学校トラブルで訴えられたら困る...教職員向け保険に入る先生が増加学校のトラブル「先生のせい」？ 増える共済・保険加入 学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。 教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。 全日本教職員組合共済会が２００２年度から月１５０円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者４８２
