「あれ？このグラフ」著書に「無断転載」されたとXで訴え 扶桑社側は「編集部の不手際」と謝罪も「納得いかない」
「私が作成したものとほぼ同一ですが、掲載許可とかの連絡こなかった」 この著書は、いわゆる「弱者男性」の人口推計に踏み切ったという『弱者男性1500万人時代』で、2024年4月24日に発売された。Amazonの書籍ジャンルのランキングで1位になるなどして、注目を集めている。 データ分析による男女論をSNS上で発信している「すもも」さん（＠sumomodane）は同日、自らの専門に近いこともあってすぐに著書を購入したが、その中でグラフの無断使用に気づいた、とX上で報告した。 「あれ？このグラフ、私が作成したものとほぼ同一ですが、掲載許可とかの連絡こなかったです」 すももさんは、著書のグラフと自ら作成のものの比較画像も載せた。グラフでは、研究者の国際プロジェクト「世界価値観調査」について、先進25か国の抜粋部分がデータとして使われていた。その結果、日本の未婚男性は、先進国で最も幸福度が低く、未婚
「強い女メーカー」の商用利用に関する当事務所の見解 – U&T vessel 法律事務所
１ はじめに 強い女メーカーに関して、現在、著作者（Twitterアカウント：@agt87_の管理保有者）の代理人弁護士として、著作権侵害を理由に、法的な請求を各所に対して行っております。 強い女メーカーは、著作者が、個人利用の範囲で、皆様に自由に利用して楽しんでいただきたいという意図で制作したもので、著作者は、商用利用を明確に禁止しております。このことは、強い女メーカーの説明ページやQ&Aを 見ていただければ、一目瞭然です。 また、商用利用を希望する場合は、著作者に対して、Twitter上のDMで連絡をするように記載があります。著作者は、強い女メーカーの商用利用を希望する方から、DMがあった場合は、DMのやり取りを通じて、個別に承諾するなどしておりました。 しかしながら、著作者から何らの承諾もとらずに、商用利用と考えられる利用方法により、強い女メーカーで作成した画像を使用しているブログ・
「ティラミスヒーロー」事件の追加情報（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シンガポールのティラミス店”The Tiramisu Hero”の商品コンセプトをパクった日本企業が商標権を先取りしてしまったことで、本家側がブランドを変更せざるを得なくなった事件については、マスメディアも含め既に多くの報道がされています。 もう同じことを書いてもしょうがないので、他のメディアでは触れていない点をいくつか紹介しておきましょう。 １．株式会社gramによる米国商標登録出願 日本で「ティラミスヒーロー」を商標登録した株式会社gramは、昨年の6月に米国でもTIRAMISU HEROを商標登録出願していました（タイトル画像参照）。米国の商標制度では、商標の実際の使用証拠を提出しないと登録されないのでどうなるかはわかりません。勝手出願するだけではなく、本家より積極的にブランド展開してしまうという点で、Supreme Italy（ニューヨークのブランドとはまったく関係ない会社）を思い
まとめサイト「やらおん！」「オレ的ゲーム速報」をTogetterが名指し批判 無断転載で問われるまとめサイトの責任とは
まとめサイト「やらおん！」の無断転載に対し、Togetter運営が名指しで批判するツイートを投稿し話題になっています。無断転載について問い合わせを送ったところ、返信がないどころか逆にトゥギャッター社からの閲覧自体をブロックされたとのこと。Togetter運営はねとらぼの取材に対し「あまりにも悪質だと判断したため名指しツイートに踏み切りました」と答えました。 Togetterによると、「やらおん！」の無断転載についてはかなり以前から確認しており、2014年以降はユーザーからも指摘が来るケースが増加。Togetterではその都度対応を依頼しており、中には連絡した後、非公開化された記事もあったといいます。 しかし今年（2018年）4月、やはりユーザーから無断転載について問い合わせがあり、やらおんに記事を非公開化するよう連絡したところ、トゥギャッターの社内IPからの閲覧を遮断（BAN）されるように
作り手を“やる気”にさせる著作権とは――島本和彦氏など語る
現行の著作権法はネット時代に合っていない。では、どう変えればいいのか――早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所が1月25日に都内で開いたシンポジウムで、法学者や漫画家などが、新しい著作権制度の形について議論した。 参加したパネリストは「現行の著作権法は時代に合っていない」という認識で一致。クリエイターの創造のインセンティブを高めながらも著作物の自由利用を確保する新制度として、「商用著作物は登録制にして自由な2次利用を認め、税金で使用料を徴収して人気投票で著作者に還元する」などといった案が出た。 著作権法は時代遅れ 「著作権法はどう持っても20～30年だ」――法政大学准教授の白田秀彰さんは言う。 著作権法は19世紀に、印刷物を想定してできた法律。その意図は、著作物の自由な利用を一定程度制限することで、著作者に経済的な利益をもたらし、著作へのインセンティブを高めてより豊かな創造につなげよう――と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
AIで生成したイラストがパクられて勝手に売られていた！ やめさせるにはどうすれば？ - 弁護士ドットコムニュース
