急場しのぎ、関係各社は無関心…ルネサス官民共同救済案の内実※前回記事はこちら 『トヨタ、パナも嫌々？ ルネサスの官民共同救済案に黄色信号』 デジタル家電の販売不振が、さらに不透明さを助長 経営再建中のルネサスエレクトロニクスに対して、官民投資ファンドの産業革新機構（INCJ。以下、機構）が、トヨタ自動車やパナソニックなどの国内企業と共同出資案を検討していることが明らかになった。 関係者の話によると、経産省は今回共同出資を検討中と報じられた企業以外にも、複数の企業へルネサス再建のための出資を打診したが、難色を示されたといわれる。 元凶は、マイコンと並ぶルネサスの主力製品であるシステムLSIだ。複数の機能をワンパッケージ化してデジタル家電の心臓部になる重要な半導体だが、日本メーカーのデジタル家電の販売不振で、市況回復の見込みが見えてこないのである。LSI事業は赤字が続いており、この事業の切り離しを模索するが、現時点ではメドが経っていない。「マイコンは
meego.jp
