欧州連合（EU）の農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ（現在入手可能な最新のデータ）に基づいたものであり、82％という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80％（推定値）を占めている。EUの共通農業政策（CAP）は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースの1986～2013年のデータを使用し、これを農業会計デ

【読売新聞】　【ドバイ＝渡辺洋介】環境省は、中国の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の年間増加量が、中国が公表している排出源などの情報を基に計算された数値の約１・５～３倍に上るとする報告書をまとめた。中国の情報が不正確な可能性があるという。報

韓国原子力学会チョン・ボムジン教授「われわれは科学者だ…専門家が声を出さなければ国民に被害」（上） 【インタビュー】韓国原子力学会で6000人署名の先頭に立つ慶熙大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授 6000人の会員を有し韓国の原子力分野では最高の権威を持つ韓国原子力学会は20日に声明を出し、日本の福島汚染水への恐怖をあおる勢力に公開討論を呼び掛けた。原子力学会でイシュー（重要問題）委員長を務め、今回の声明でも中心的な役割を果たしたチョン・ボムジン首席副会長（慶熙大学原子力工学科教授）は21日に本紙のインタビューに応じ「明確な事実を語る科学者をインチキ呼ばわりし、国民を扇動する勢力を知識人としてこれ以上見過ごすことはできなかった」「公開討論が実現すれば、国民は、誰が正しいことを語り、誰が間違っているかを理性的に判断できるはずだ」と述べた。 【写真】福島汚染水への懸念点、KBSラジオ番組司

除草剤グリホサートと並んで、批判の的になっているネオニコチノイド系殺虫剤。ハチを殺す、ヒトの健康を害する、と指摘されています。しかし、こちらも科学的事情、各国の制度は非常に複雑です。「欧州連合（EU）は禁止しているのに、日本は……」とよく語られますが、それほど単純なストーリーではなく、実際にはEUでも使われています。国内外の主な動きをわかりやすく解説します。 スイカの花に来たミツバチ。ハチは授粉を介して作物生産に大きな役割を果たしてきた（Stephen Ausmus, USDA Agricultural Research Service） ヒトにはより安全な農薬？ ネオニコチノイド系殺虫剤（以下、ネオニコ）は1990年代に登場しました。日本では現在、７成分が農薬として登録され、よく使われています。それまで多く使われていた殺虫剤に比べ利点が多かったからです。 まず、従来の殺虫剤に比べてヒトへ

COVID-19パンデミックの際に忌憚なく意見を述べた研究者たちが、ハラスメントに直面している。所属機関は、こうした研究者を支援する施策の充実を図らなければならない。 英国政府の最高医療責任者を務めるクリス・ウィッティ（Chris Whitty）氏も、実世界とオンラインで、殺害の脅迫を含む嫌がらせを経験した科学者の1人だ。 Credit: JUSTIN TALLIS/Contributor/AFP/Getty 新型コロナウイルス感染症（COVID-19；SARS-CoV-2が引き起こす感染症）のパンデミック（世界的大流行）では、公の場に登場した科学者の数が普段よりも多かった。その多くは、初めての登場で、日々、メディアの取材を受けたり、政策立案者に助言をしたり、ソーシャルメディアに投稿したりしている。また、最新のコロナウイルスのデータについて考察し、新しい研究を説明、解釈し、政府の政策にコメ

要約 欧州でネオニコチノイド系殺虫剤が規制されましたが、その後のリスク低減効果について、オランダが公表した政策評価書の内容を紹介します。規制の当初から指摘されていたこと（ネオニコチノイド系殺虫剤を禁止しても他の農薬に切り替えるだけでリスクは減らない）が現実になったことが明らかとなっています。 本文：ネオニコチノイド系殺虫剤禁止によるリスクトレードオフ こんなやり取りがあったかどうかはわかりませんが、ネオニコチノイド系殺虫剤は欧州で先行的な規制が始まりました。ネオニコチノイド系農薬は7種類ありますが、そのうちクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3剤が規制対象になっています（ネオニコチノイド系農薬ではないですがフィプロニルという別系統の殺虫剤も対象になりました）。まず2013年から一部の用途・作物での暫定規制が始まり、2018年からは屋外使用全般について恒久的な規制になりました。

[ANSES]テンサイの黄化をコントロールするためのネオニコチノイドの代替品 Alternatives to neonicotinoids to control yellowing in beet crops 02/06/2021 https://www.anses.fr/en/Node/149799 ネオニコチノイドの代替品に関する2018年の意見の更新で、ANSESはテンサイのアブラムシと黄化病への22の解決策を確認した。これらの管理方法はネオニコチノイド製品から引き継ぐ可能性がある。それは2018年以降禁止されているが、2020年の免除でテンサイの処理に再導入されている。これらの代替解決策は、効果はよいが単独で使用された場合不十分で、総合的管理アプローチが必要になる、あるいは十分な効果を得るには栽培慣行の変更すら必要になる。 2020年に、黄変ウイルスの媒介生物アブラムシの大集団がテ

瀬古 博子 2019年12月12日 木曜日 キーワード：環境 2019年11月に、EFSA（欧州食品安全機関）の長官を務めるバーンハード・ウール氏（Dr. Bernhard Url）のインタビュー記事が、海外メディアに掲載されました。 ウール氏自身が、ツイッターで、グリホサート、気候変動、持続可能性、食料生産など、食品安全関連の幅広いトピックについて話したインタビューだと紹介しています。 ●グリホサートは安全か？ インタビュー記事はオーストリアのメディアで、ドイツ語です。正確な内容を知るには、原典をご覧ください。 タイトルは、「論争の除草剤　食品安全機関長官：オーガニックは世界を養うことができない」。 論争の除草剤とは、グリホサート（商品名ラウンドアップ）のこと。 オーストリアは、7月に議会で除草剤グリホサート禁止を決議し、2020年に決議が発効すると、グリホサートを全面禁止した最初のEU

現在チリでは、地下鉄運賃の値上げに反対する抗議活動から派生した一部の抗議参加者と治安部隊との衝突等が起きています。これに伴い、首都サンティアゴ市などで緊急事態宣言と夜間外出禁止令が発令されています。現在のところ、国立天文台のすべての在チリ職員とその家族およびすべてのアルマ望遠鏡スタッフの無事が確認されており、観測所の施設も安全です。 この事態に対応して、アルマ望遠鏡は科学観測を当面の間停止し、サンティアゴ中央事務所と観測所現地において、職員と観測所の安全を最優先にした最低限の運用を行うことになりました。事態の推移を見極めながら、この運用方針は随時見直しを行います。 参考情報：日本国外務省 海外安全ホームページ

伊藤忠彦副環境相のツイッターへの投稿。「ＥＭ菌団子を半田運河に投入しました」と書き込んでいる=ツイッターから ２０年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、伊藤忠彦副環境相（５４）＝自民、衆院愛知８区＝がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。 ＥＭ菌は１９９０年代に琉球大教授（当時）が有用性を提唱したが、２０１６年２月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長・日野市議会議員の池田としえ氏が、英国においてHPVワクチン接種世代の子宮頸がんが確実に増加しているとツイートした。 【拡散希望・ワクチン接種後癌の増加か？大問題！ワクチン接種したからこそ、検診をこまめにか？】子宮頸がんワクチン接種率が85%前後の英国で、接種世代の子宮頸がんが確実に増加していることを反映しています→英国で子宮頸がん検診開始年齢を下げなくてはならない現実 https://t.co/Y5xobwyICX— 池田としえ（利恵） (@toshi2133) 2018年1月25日 池田としえ氏のツイートのリンク先は■英国で子宮頸がん検診開始年齢を下げなくてはならない現実 - 葉月のブログである。『葉月のブログ』では、イギリスのメイ首相がスメアテスト（子宮頸がん検診）の対象年齢を25歳未満に引き下げるよう訴えたとするBBCニュースをリンクしてい

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐHPVワクチン。厚生労働省が積極的に勧めるのを“一時中止”してから4年半が経った。 このワクチンを誰もが受けられるようにすることを目指して女優から政治家に転身し、公費で受けられる定期接種化を推し進めた政治家の一人が自民党の参議院議員、三原じゅん子氏だ。 自身も子宮頸がんで子宮を全摘した経験から、「同じ辛さを後に続く女性たちに味わわせたくない」と活動してきた。 三原氏は子宮頸がんやワクチンとど

厚生労働省の専門部会は27日までに、子宮頸（けい）がんワクチン接種の安全性や有効性について、最新の情報を年明けからウェブサイトで提供することを決めた。がん予防効果が期待できるが、副作用を訴える人も一定数出ているとの内容。同省は国民に現状の理解を促した上で、勧奨再開の是非を判断したい考え。ウェブサイトでは、ワクチン接種によって、10万人当たり595～859人が子宮頸がんにならずにすみ、同144～

豊洲移転を進めるために一番大事なこと 追加対策の「良い点」、「無駄な点」、「注意を払わなければならない点」 中西準子　中西準子（産業技術総合研究所名誉フェロー） 6月20日、小池百合子都知事は中央卸売市場の豊洲への移転という方針を示した。これまで、豊洲移転の最大の課題とされた安全問題については、「地下水から環境基準値を超す濃度の有害物質が検出されている、追加の安全対策をする」と述べたのみだった。6月11日には、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」（座長平田健正・放送大和歌山学習センター所長）（以下、「専門家会議」）が「豊洲市場における対応策の方針」を発表しており、これを具体化した物が「追加の安全対策」（以下追加対策）であろう。 筆者は、豊洲市場の安全について心配な点はないとの考えだったので、追加対策は不要で、百害あって一利なしと思っていたが、追加対策が出るまでの膨大な資料（

豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2017年5月25日 木曜日 キーワード：発がん物質 欧州連合(EU)の遺伝子組換え体(作物・食品)や農薬の承認システムは複雑だ。まず、欧州食品安全機関(EFSA)が科学データを基に審査し、適正な条件で使用すれば安全と結論をだす。ときには安全性に問題ありと判断されることもある。EFSAが安全と認めたものは、EUの欧州委員会(EU行政府)、閣僚理事会の投票にかけられる。全会一致の超重要案件もあるが、組換え体や農薬は、加盟28国の３分の２以上か、人口に比例した持ち分票の65%以上の賛成で承認される。フランス、ドイツなど人口の多い国がそろって反対すると、３分の２以上の国が賛成しても決まらない。さらに賛成、反対だけでなく、棄権