上に引用したツイートのような言説は、よく言われていることと思います。 しかしながら、実際のところ、史実は異なります。日本発のWeb検索エンジンは1990 年代中盤には複数存在し、Google は後発です。むしろ経営的・技術的な判断ミスで、日本発の検索エンジンは衰退していったと考えるのが順当でしょう。 ... ところで、なぜ「著作権法のせいで日本発のWeb検索エンジン立ち上がらなかった」という、史実と異なる話になっているのでしょうか。専門家による、興味深いツイートがあります。 行政がどうこうしたのではなくて、一介の弁護士から話がねじ曲がってしまった、その可能性が指摘されています。 ... 関連して、2009 年著作権法改正に関与した方によるツイートも、興味深いものがあります。 法律は絶対ではなく、社会的に有益なものであれば適法にするだけの柔軟さも持ち合わせているわけです。そのために国会はある

貧困の連鎖を止めようとしたら、子どもの学力が下がりました。働き方から変えよう、地方から変えようとしたら、何も変わりませんでした。 自己紹介 こんにちは。上杉周作と申します。教育について考えるのが好きな、シリコンバレー在住のエンジニアです。 88年生まれで、中学1年まで日本で暮らし、それからはアメリカ在住です。カーネギーメロン大でコンピューターサイエンスを学び、AppleとFacebookでエンジニアインターンをし、その後シリコンバレーのベンチャーを転々とし、2012年9月よりシリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurgeに就職しました。 2017年1月にはNHK「クローズアップ現代+」の教育特集に「教育×IT」の専門家としてお呼びいただき、教育評論家の尾木ママさんと共演しました。 NHK・クローズアップ現代+ 2017年1月26日放送 「ハーバードはもう古い！？　～エドテック “教育革命”

2016年に公開され、大ヒットを記録した映画『シン・ゴジラ』。公開から1年以上が経った8月26日(土)、シン・ゴジラをテーマに防災と危機管理を語るイベント「研究者メディア CAFE」が都内の笹川平和財団で開催された。 内閣府政策統括官(防災担当)付企画官の後藤隆昭氏 「研究者メディア CAFE」は各分野の研究者やメディア関係者が最新の事例を報告し、お互いの理解を深めることを目的とした会。今回は政府関係者や元陸上自衛官、ライター、研究者など、さまざまな専門家がシン・ゴジラを下敷きに、幅広い分野でプレゼンテーションを行った。 庵野秀明総監督、興行収入80億円以上の大ヒットとなった映画『シン・ゴジラ』（写真はKADOKAWA刊行の『シン・ゴジラWalker』）TM＆cTOHO CO., LTD. 最初に登壇したのは、内閣府政策統括官(防災担当)付企画官の後藤隆昭氏。政府内で危機管理を担当している

2016年のノーベル経済学賞をオリバー・ハート教授とベント・ホルムストローム教授が受賞した。受賞理由はシンプルに「契約理論への貢献」である。ハートとホルムストロームは主に契約理論とその応用分野である組織の経済学、コーポレートファイナンス、コーポレートガバナンス（企業統治）において巨大な存在である。また、ハートは商法・会社法の法学者、ホルムストロームは人事の経済学や分析的会計研究者の間でも有名なはずだ。 学生時代から今日まで契約理論と呼ばれる経済理論の一分野を勉強・研究してきた僕にとって、直球ど真ん中の結果であり、嬉しい。しかし、2年前の2014年にジャン・ティロール教授が受賞していたので、こんなに早く彼らが受賞するとは正直予想できなかった。何しろティロールの受賞理由の半分は契約理論の応用であり、彼自身も契約理論への重要な貢献を行っている。さらに、ティロールはハート、ホルムストロームともそれ

シン・ゴジラ2回目見たので約束通り書きます。特に官邸方面の意思決定シーンを中心に解説していきますね。ネタバレ含むのでまだ見てない方はそっと閉じて今すぐチケット予約だ。 【初動段階】 初動は何が起きているのかわからないというところから始まるのでまず情報収集。矢口が「下へ降りよう」と言いますがこれは官邸地下の危機管理センターを指します。内閣官房が所管する官邸の危機管理対応のための施設ですが、内部構造などは非公開ですので「まああんな感じ」とだけ言っておきます。「既にキンサンチームが招集されました」というセリフが出てきますがこれは「緊急参集チーム」略して緊参チームのことで、自然災害、事故その他緊急事態が発生した際に内閣危機管理監が各省の局長級をこの危機管理センターに集めて初動対応を決めていきます。あらかじめ想定される事態では参集基準が決まっていて、例えば地震であれば「5強6弱」すなわち東京23区内

2010年代の後半に入った今、欧州連合（EU）が3本の断層線に沿って分裂しつつある。1本目は、裕福な北と債務を抱えた南を分けている。2本目は欧州統合に懐疑的な周縁国と欧州統合を支持する中心国を隔てている。3本目の断層線は社会的にリベラルな西と独裁色を強める東の間に走っている。これは分裂と崩壊の現場だ。 2016年について具体的な予想をするのは難しい。もちろん、既知のリスクはたくさんある。 EU加盟に関する英国の国民投票。着実に流れ込む難民。拡大する経済的不均衡。ギリシャのメルトダウン。ほぼ支払い不能状態のイタリアの銀行システムと、財政政策を巡り、ドイツとユーロ圏周縁諸国の間で生じようとしている緊張。 ジハード（聖戦）主義者のテロ。スペインとポルトガルの政治的不確実性。解決とはほど遠いウクライナ危機。人々の意識からは薄れたが、欧州大陸にまだ残っている産業力の支柱の1つを損なう恐れのあるフォル

岡山大学は、研究不正を内部告発した森山教授らに対し、懲戒処分を前提として2015年5月26日から職員就業規則第68条の2規定に基づき懲戒処分が決するまで自宅待機を命じていました。しかし、この懲戒処分の理由となる嫌疑は不明であり、現在も自宅待機が続いています。 国立大学法人岡山大学職員就業規則 http://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/soumu-pdf/shokisoku/21H16kisoku10.pdf （自宅待機） 第６８条の２ 学長は，職員が懲戒処分に該当する行為を行った場合は，当該懲戒処分が決定するまでの間，当該職員に自宅待機を命ずることができる。 そうした中、岡山大学教育研究評議会の人事審査により、「懲戒解雇」ではなく国立大学法人岡山職員人事規定第10条に基づく「通常解雇」の手続きによって、2015年10月26日に職員就業規則第23条第1

Celeste @yy_celeste 日本の大学の国際化を進めるなら、会計手続きの簡素化と書類の二言語化、あと英語のできる職員（旧帝大では増えてきたけど）も必要なのではないか。私は今後も国際共同研究をやりたいし、ネットワーク的・キャパ的にはやれると思うが、日本の事務手続きはあまりにも消耗してしまう。 2015-10-29 06:27:33 Celeste @yy_celeste 監査に備えるからと、実際に必要な分以上に色々な書類を要求される。どこかの大学で不正があるたびに、どんどん提出書類が増えていく。抜き打ち検査で黒だった研究者にしっかりペナルティ課せばいいのであって、全員が書類作成に膨大な時間を費やすのは、研究活動を不必要に阻害しているように思う。 2015-10-29 06:36:15

おいしいですね

Pebble, the California-based EV startup founded by a veteran of Apple, Cruise and Zoox, unveiled Thursday a prototype of its flagship product: an all-electric travel trailer designed for an off-grid s

人工知能ネタでちょっと気になった記事。 はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知 「人工知能に対する楽観的な妄想」はいつか来た道 - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ 結構長いけど、簡単にいうと現状の「機械学習」「パターン認識」というある意味地道な技術の発達が、「人工知能」「singularity」というバズワードに置き換えられてしまうことで、過度な期待を煽ったり、意味のある議論ができないのではないかという指摘だと思う。さらに今後、期待が失望に変わる可能性も指摘している。 ただ、これって結構難しい話で、このあたりの期待をうまくコントロールするというのが予算とか実際にえらい人を動かす上では必須なのですよね。 おそらく今の人工知能の期待値のレベルは以下のようになっているのではないかと思う。 人間理解派: 人工知能の研究がすすむことで、脳研究

「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て

ここまで過去5回に渡って、無人機(UAV : Unmanned Aerial Vehicle)に関連する技術的な話題をいろいろ取り上げてきた。最近では、報道の場面でカメラ・プレーンとして使う、あるいは物流の末端を引き受ける配送手段として使う、といった話がしばしば話題になっているが、さて、UAVはどこまで「使える」ものだろうか。 そこで、利用が先行している軍用UAVを例にとって、「UAVでもこなせる任務」「UAVがこなすのは難しい任務」について考察してみよう。 出たとこ勝負の度が増すほど難しい 基本的には、事前にプログラムしておけるような内容の任務、あるいはその場その場で「出たとこ勝負」の判断が求められない任務はUAVで実現しやすいと考えられる。 たとえば、業界用語でいうところのISR(Intelligence, Surveillance and Reconnaissance)、要するに監視

理化学研究所は14日、STAP細胞論文の不正の舞台になった発生・再生科学総合研究センター（CDB、神戸市）の竹市雅俊センター長を21日付で交代させると発表した。小保方晴子研究ユニットリーダーは理研本部に新たに設置される検証実験チームの研究員となり、今月末まで再現実験を続ける。後任は来年3月をメドに公募で選ぶ。それまでは柳田敏雄生命システム研究センター長

「素晴らしいご提案ですね」と、ある製造業のシステム部長は唸った。その企業はグローバル展開の強化に向けて、SCM（サプライチェーン管理）関連で新たなシステムを導入しようとしていた。この分野でのシステム構築に多くの実績があるSIerに提案を依頼したところ、このSIerはまさに唸るような提案を出してきたのだ・・・。 あらかじめ断っておく、これから始まる“悲劇”は実話ではない。ただし架空の話でもない。複数のITベンダーの営業担当者やユーザー企業のシステム部長らから聞いた話を基に組み立てたストーリーである。だが、ここまで劇的な展開ではないとしても、特に大企業がやってしまう“人でなしの所業”とその結果生じるトラブルには思い当たる読者も多いはずだ。 さて、この製造業のシステム部長がSIerの提案を評価したのは、単にその内容が素晴らしいからだけではなかった。彼らが2カ月かけて経営層や事業部門に対して行った

暴力を振るった人間とは普通に接する事ができるようになった。 が、まだ問題は続いている。 これまでの経験から分かっていたことではあるのだが。 人前で暴力を振るわれた時点でもう、「そいつには暴力を振るってもいいんだ、許されるんだ」という共通認識ができあがっているようなものなんだ、という事を痛感した。 まず、後輩がつまらない事で反抗してくるようになった。 まともに言う事を聞かない。 先輩達が当たり前に一人でこなしてきたこともやらない。文句を言う。遠まわしに言う。 聞こえよがしに皮肉を言う。悪口を言う。 まあガキのやる事だから、とスルーしていたら、 こんどは違う先輩がパワハラめいた真似を始めた。 舌打ちする。椅子を蹴る。人前で面罵する。対象は私のみ。 一体どうしたらやめてくれるんだろうか。どうして私ばかりこういう目に遭うんだろうか。 わかっている。 こいつには例え暴力を振るったとしても、大した報復

まとめ管理人 @1059kanri 日本でも西洋でもそうですが、中世が何で貧しくて戦争だらけだったかといえば、ひとつの土地に多重的な利権があって中間搾取が過酷であり、なおかつそれゆえに所有権の所在がわかりにくく、結局は自力での利権確保を志向するしか無かった、という部分が大きいですね 2013-01-19 01:32:34

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