レタスの出荷量全国1位を誇る長野県川上村では「実習生」や、専門的な技能を持つ「特定技能」の外国人に、生産を支えられてきました。このうち「特定技能」の外国人が今、国内に入って来られなくなっていて、産地…
厚生労働省は2023年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。少子化による人手不足が進み、円安で日本で働く魅力も低下する中、実習生への不当な扱いを是正しなければ人材確保が難しくなると判断した。 【図】一目でわかる…技能実習制度の流れ 技能実習制度は、日本で働きながら様々な技能を学んでもらう国際協力の名目で行われ、実習生は21年10月時点で約35万人いる。実際には就労目的の人が多いが、低賃金などを理由に失踪するケースが後を絶たず、21年は7167人に上った。政府は失踪の要因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。 出入国在留管理庁が21~22年に実習生約2180人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約54万円に上り、半数超が来日前に借金していた。費
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん(57)は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、去年6月の時点でおよそ40万人が働いています。 しかし厚生労働省によりますと、技能実習生が受け入れ先の企業側から暴力などを受けたり低い賃金で長時間労働を強制され、事実上、逃げられなくなるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ています。 このため厚生労働省が先月、全国の労働局に対して対策の強化を求める通知を出していたことが分かりました。 この中では、すべての労働局の監督課に対策の担当者を配置し「人身取引」が疑われたり、長時間労働などを理由に実習生が保護を求めたりするなどした場合は、労働
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英BBCは25日、「"搾取"される日本の移民労働者」と題した、 日本の外国人技能実習制度に焦点を当てた記事を公開しました。 記事に埋め込まれた約8分半の動画では、 半年間1日も休みがなく、残業代も支払われなかった女性、 仕事中に大怪我をするも会社からは不誠実な対応をされた男性、 職場でいじめられ精神的に追い込まれた女性の話の他、 技能実習生受け入れ企業の7割で労基法違反があった点などが紹介され、 「夢を抱えて日本にやってきた」外国人たちは、 「現実には安価な労働力として扱われた」とBBCは指摘。 そして動画の最後では、以下のように警告しています。 「今後5年間で34万人の外国人労働者を受け入れる事になる日本は、 その人々がきた時、すでに日本にいる人たちを、 どう処遇するのか今から考えなくてはならない」 この報道に、イメージとは違う日本の姿に驚く声や、 日本だけの問題として取り上げられている
2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」(愛媛県今治市)が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨
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