「普通の人たち」をレイシズムに駆り立てるもの
「普通の人たち」をレイシズムに駆り立てるもの 先週にひきつづき、在日韓国YMCAへ。フリージャーナリスト、安田浩一の講演を聞く。「連続講座 移住者のリアリティ」 の第4期第4回「レイシズムの現場を取材して～社会を息苦しくするものはなにか」。 安田浩一はこの数か月間、在特会および「行動する保守」関連の取材を重ね、そのまとめの記事が載った『『g2』第6号がちょうど発売になった当日というタイミングだった。講演の内容は『g2』の記事「在特会の正体」でまとめられていることにそったもので、在特会および「行動する保守」のデモや街宣に参加する人たちが、何をきっかけに、どういう考えでレイシズムに染まっていったのかを、自身の取材体験をもとに解き明かすというもの。 この『g2』の記事は、おそらくこれまでに出た在特会に関する記事の中でもっとも深く、正確にその実態を記述したものだと思う。従来的な保守／リベラル、ある
ここから勝利 | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
七尾養護学校に無法に乗り込んで、不法行為を働いた都議と都教委を訴えた裁判の地裁判決が１２日に出た。この裁判のことを「ここから裁判」と呼んでいる。 慰謝料なんかよりも、教育への「不当な支配」にあたると指摘した点に意義がある。 三人の都議とは、田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭。この人たちに親和的な新聞社は、文章末に悔しさを滲ませている。ここでは朝日の１２日のネットニュースの後半部分を引用しておく。 「判決は、都議らが同校を視察した際の発言について「一方的な批判で侮辱」と認定。「単なる議論の範囲だ」とする都議側の主張を退けた。そのうえで「学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険のある行為だ」として「不当な支配」にあたると判断。同行 した都教委職員が都議を制止しなかったことも「不当な支配」から教育を保護するよう定めた改正前の教育基本法の教育条件整備義務に反して違法だと述べ
進むモラル低下 高校授業料滞納６億円 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都道府県立、増加傾向 全国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納額が、約５億８９５２万円に上ることが読売新聞の調査でわかった。２３の道府県が「過去５年間で滞納件数が増加している」と回答しており、１７倍に急増したところもあった。 滞納の理由については、「保護者の経済的な理由」を挙げた自治体が６割、「モラル低下」を挙げた自治体が４割だったが、急増の要因としてモラル低下を指摘する声も目立った。 今月中旬、４７都道府県教委に、都道府県立高校の授業料の滞納状況を尋ねたところ、０７年３月末時点で滞納があったのは計３７都道府県。大阪府（２億５１７７万円）が最も多く、北海道（９５１５万円）、神奈川県（４１２３万円）が続いた。授業料を徴収できるのは原則過去５年分のため、調査時点の滞納額はこの５年間に徴収できなかった授業料の残高がおおむね反映されている。全日制高校の年間授業料は、１１万１６００〜１
asahi.com（朝日新聞社）：学力テスト不参加、教育委員長を解任 愛知・犬山市 - 教育
学力テスト不参加、教育委員長を解任 愛知・犬山市2008年12月22日印刷ソーシャルブックマーク 愛知県犬山市教育委員会で、丹羽俊夫・委員長に対する解任動議が出たため、投票で採決する委員たち＝２２日、同市立図書館会議室 全国学力調査（学力テスト）に全国で唯一、２年連続で不参加だった愛知県犬山市教育委員会は２２日の定例会議で、丹羽俊夫委員長の委員長職の解任を決めた。丹羽氏が、委員会の承認を得ないまま国に学力テストに対する意見書を出したことに多数の委員が反発した。参加・不参加をめぐる委員間の考え方の相違も絡み、委員長の解任という事態に発展した。 委員の１人から解任の動議が出され、丹羽氏を除く５人の委員による投票の結果、解任４人・留任１人だった。丹羽氏は今年度の学力テストへの対応を決める２月の委員会で、参加・不参加の立場の委員が同数の中、自らの投票で不参加を決めていた。 丹羽氏名の意見書は０９年
解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点「競争社会」と「連帯社会」
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リヴァイアさん、日々のわざ: ＰＴＡ本をまとめて読んでみる
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