「マック」巡る商標権争い、マクドナルドが敗れる 勝ったのは… | 毎日新聞
マクドナルドと商標を巡り争った「スーパーマック」の店舗＝アイルランド東部のトリムで2024年6月5日、PA・AP アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録
「300年枯れない井戸が…」 リニア工事の裏で異変 住民の本音は | 毎日新聞
枯れたことがない「天王様の井戸」の底からは、あるはずの水が消えていた＝岐阜県瑞浪市で2024年5月21日午後3時39分、真貝恒平撮影 井戸の底に浮かび上がる幾多のひび割れは、水源に恵まれた地域に走った衝撃を物語っていた。JR東海が進めるリニア中央新幹線事業の前に立ちはだかるのは、静岡県の水問題だけではない。リニアのトンネル掘削工事が行われていた岐阜県瑞浪市では2月、個人用の井戸やため池など計14カ所の水位低下が発覚した。瑞浪市の現場を歩くと、水枯れした井戸を前に立ち尽くす住民の姿があった。【真貝恒平】 ＜主な内容＞ ・井戸は信仰と豊かな水源の象徴 ・トンネル工事一転「即時中断」 ・「リニアのメリットない」 ・JR東海の対応「検証が必要」 名古屋市中心部から車で約65キロ。今月21日、いくつかの山あいを抜けると、のどかな田園風景が広がる盆地の瑞浪市大湫（おおくて）町にたどり着いた。稲が植えら
「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
アジア人の「つり目」嘲笑 英BAが客室乗務員を「人種差別」で解雇 | 毎日新聞
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズのロゴ＝英ロンドン・ヒースロー空港で2018年2月23日、ロイター アジア系の乗客を嘲笑する動画をSNS（ネット交流サービス）に投稿したとして、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）が客室乗務員の女性2人を解雇した。英紙デーリー・メール（電子版）などが伝えた。 報道によると、1人は動画の中で、指で目尻を引っ張って目を細くし、アジア人の容姿を差別する「つり目」のポーズをとったうえ、機内で会った英語が苦手な中国人のアクセントをからかう発言をした。もう1人がその様子を撮影した。 動画は2022年9月、フライトの合間に2人がカリブ海で撮影した。今年3月に中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に投稿されると、「人種差別だ」と問題視する声が上がった。動画は100万回以上視聴され、現在は削除されているという。 解雇の理由について、BA広報担当
河村たかし市長 名古屋城昇降機、最上階までの設置を否定 | 毎日新聞
木造復元に向けて入場禁止となる日を前に、大勢の「駆け込み来場者」でにぎわった名古屋城天守閣＝名古屋市中区で2018年5月5日午後2時23分、兵藤公治撮影 「テーマパークにする気はない」 名古屋市の河村たかし市長が肝いりで進めている名古屋城天守閣の木造復元事業。市はバリアフリー対策として車いす使用者が乗れる小型昇降機を設置する方針を打ち出している。どの階まで昇れるかが焦点となる中、河村市長は毎日新聞の取材に「名古屋城は文化財。テーマパークにする気はない」と述べ、障害者団体が要望する最上階までの設置を明確に否定した。 名古屋城天守閣は5層の屋根を有する「5層5階地下1階」の建造物。市は「地上から天守1階まで」を最低条件として小型昇降機を設置し、市民の意見を聞きながら、さらに上層階まで昇れるかどうか検討を進めている。 名古屋城天守閣の木造復元に関し、河村市長は取材に「文化財の国宝を目指す」と強調
国民スポーツ大会「見直し不可避」 財政負担重く、都道府県に不満 | 毎日新聞
2023年に開かれた国民体育大会（かごしま国体）の総合開会式で入場行進する選手団＝鹿児島市の鴨池陸上競技場で同年10月7日午後3時47分、平川義之撮影 戦後の混乱期に始まり、今年で78回目となる国民スポーツ大会（旧国民体育大会、国スポ）が岐路を迎えている。全体の9割近くにあたる42都府県知事が何らかの見直しの必要性を指摘した毎日新聞のアンケート結果からは、スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める各知事の意向が鮮明に表れた。スポーツの祭典はどうあるべきなのか。 「大きなイベントを生かすも殺すも都道府県次第」。国民スポーツ大会と改称後初めての本大会開催を10月に控える佐賀県の山口祥義知事は、4月26日の記者会見でそう述べた。佐賀大会では、観戦の楽しみを広げようとナイトゲームや競技ごとの最優秀選手（MVP）の表彰制度を始める。「漫然と同じ形ではなく新しい
マイナンバー情報照会 4割の手続きで利用「ゼロ」 改修に2100億円 | 毎日新聞
行政機関がマイナンバーを使って個人の情報をやりとりする「情報照会」について、会計検査院が自治体などを抽出して2022年度の利用状況を分析したところ、地方税や年金給付関連など1258種類の事務手続きのうち、38・5％に当たる485種類で利用実績がなかったことが判明した。検査院は15日に公表した報告書で、「紙の書類」の提出など住民側に負担が生じている恐れがあると指摘。デジタル庁などに対し「情報照会」の活用を主導していくよう求めた。 「情報照会」は個人の納税情報などマイナンバーにひも付けされた情報をオンラインでやりとりし、行政を効率化する仕組み。自治体の窓口などで住民票や課税証明書、生活保護受給証明書が不要になるなど、住民側の利便性も向上する。政府は14～22年度だけで全国的なネットワークシステムの整備・運用、自治体システムの改修に総額約2100億円を支出した。だが検査院の報告書は活用が進まない
「イスラエルが国際人道法違反の疑い」 米政権が報告書 | 毎日新聞
バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
校長が制服着てみたら…「重い、必要か?」 服装自由化した学校 | 毎日新聞
教室で授業を受ける武蔵台小中学校の生徒たち。ほとんどの生徒はジャージー姿で、私服の子もいる＝2024年4月24日午前11時過ぎ、日高市立武蔵台小中学校で高木昭午撮影 埼玉県日高市立武蔵台小中学校（児童生徒数303人）は、4月から中学生（同校7～9年生）の服装を自由化した。制服、体育用ジャージー、私服のどれを着て登校してもよい。この制度は県内の公立中で初めてという。 同校は小中一貫の義務教育学校だ。以前の武蔵台小・中を統合し昨年4月に開校した。7～9年生は計110人。大半はジャージーで登校し私服の生徒もいる。制服は「誰も着てこない」（秋馬信之校長）。制服があった昨年度と変わりなく、風紀の乱れやトラブルもないという。 秋馬校長は2022年に旧武蔵台中の校長に就任。翌年の新校作りのため教育の「当たり前」を考え直し、「制服は本当に必要か」と疑問を持った。制服を自分で着てみると「重い（動きにくい）」
幻の魚イトウの聖域に風力発電 原発相当計画に「最大級」の懸念 | 毎日新聞
絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。 北海道にのみ生息 イトウはサケ科の淡水魚で、環境省のレッドリストで絶滅の恐れが2番目に高い「絶滅危惧ⅠB類」に分類されている。かつて東北地方にも生息していたが、1960年代以降は河川改修などで産卵環境が悪化し姿を消した。現在は北海道にのみ生息し、安定した繁殖は猿払（さるふつ）村の猿払川など7水系に限られ、「幻の魚」と呼ばれている。 「生物多様性上、最大級に問題」 この地で風力発電
「風呂キャンセル界隈」SNSで話題 うつ病当事者から困惑の声 | 毎日新聞
＜お風呂入るの嫌すぎて＞と、ドライシャンプーを紹介する4月28日のX（ツイッター）への投稿。表示回数は750万回に上り、「いいね」も3万ついた＝2024年5月2日、杉尾直哉撮影 「風呂キャンセル界隈（かいわい）」という言葉がSNS（ネット交流サービス）で広まり、X（ツイッター）で一時トレンド入りした。＜面倒で入浴したくない＞という投稿が発端とみられ、＜わかる！＞と共感する声のほか、＜不潔＞＜風呂ぐらい入れ＞などの批判も相次いだ。うつ病などやむを得ない事情で入浴できない人もおり、当事者からは「入りたくても、入れないのに」との困惑の声が上がっている。 きっかけとみられるのは4月28日のXへの投稿。＜お風呂に入るのが嫌すぎ＞として、入浴しなくても使えるドライシャンプーを紹介した。3万以上の「いいね」が付き、引用する形で「風呂キャンセル界隈」というワードが登場した。 入浴を避けられるグッズや工夫に
イスラエル首相、米大統領に“SOS” ICC逮捕回避求め 米報道 | 毎日新聞
米ニュースサイト「アクシオス」は29日、イスラエルのネタニヤフ首相が28日に電話協議したバイデン米大統領に対し、国際刑事裁判所（ICC）が自身を含む政権や軍の幹部に逮捕状を出す懸念があるとして、逮捕状の発行を阻止するよう助けを求めたと報じた。複数のイスラエル政府関係者の話としている。 報道によると、ネタニヤフ氏はパレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、自身のほか、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状が出されることを警戒している。米国もイスラエルと同様にICCには加盟していない。米政府関係者は「ICCが逮捕状を出す明らかな兆候はない」としつつ、「捜査担当者がNGOや加盟国から逮捕状を出すよう圧力を受けている」との見方を示した。【ワシントン松井聡】
「頂き女子りりちゃん」に懲役9年、罰金800万円判決 名古屋地裁 | 毎日新聞
SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し
次期衆院選で「政権交代してほしい」62％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞
新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士
電動車椅子の利用者、ピーチ機に搭乗できず バッテリー目視確認巡り | 毎日新聞
今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。 国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、
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「そもそも逮捕必要だったか」いなりずし万引き誤認逮捕 識者が指摘 | 毎日新聞
いなりずし万引き容疑で女性を誤認逮捕 知人にもらった品物と判明 | 毎日新聞