「国立国会図書館デジタルコレクション」収録の図書、雑誌等約26万点を新たに図書館向け／個人向けの送信対象資料としました｜国立国会図書館―National Diet Library国立国会図書館は、令和6（2024）年4月30日に、「国立国会図書館デジタルコレクション」収録の約26万点（ZIP：約12MB）を「国立国会図書館内限定公開資料」から「送信対象資料」に切り替え、図書館向け／個人向けデジタル化資料送信サービスで提供を開始しました。 コレクション 点数 主な対象資料（以下の資料のうち、所定の手続を経て入手困難であることが確認されたもの) 図書
「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について（令和4年5月19日予定）（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館は、「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）に基づき、「個人向けデジタル化資料送信サービス」（略称：個人送信）を令和4年5月19日から新たに開始します。 これは、令和3年6月2日に著作権法の一部を改正する法律 (令和3年法律第52号)が公布されたことによるものです。この改正により、国立国会図書館はデジタル化した資料のうち絶版等資料をインターネット経由で個人に送信できるようになりました。法改正の背景には、デジタル化・ネットワーク化への対応とともに、コロナ禍により、当館や公共図書館、大学図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等の個人から高まったことがあります。 サービス概要 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを、利用者ご自身の端末（スマートフォン、タブレット、パソコン）等を用いてイン
蔵書構築｜国立国会図書館―National Diet Library
図書館の蔵書は、あらゆる図書館サービスの基盤になります。その蔵書をどのように構築するかを示す資料収集の方針は、図書館が果たすべき使命や役割と密接に結びついています。 国立国会図書館は、「資料収集の指針」と「資料収集方針書」を策定し、これらの方針に基づき、資料を収集しています。 「資料収集の指針」は、当館の資料収集の目的や基本的な方向性を示すものです。 「資料収集方針書」は、資料収集の指針に基づき、当館が収集する資料の範囲、優先順位等、収集にあたって必要な事項をより具体的に示すものです。 資料収集の指針 資料収集方針書 国内出版物については、納本制度によって収集しています。1年間で受け入れる図書、雑誌・新聞の総数の約6割は納本制度に基づくものです。 資料収集は、納本制度による納入のほか、購入、国際交換、寄贈等によって行っています。各専門室の開架資料や外国の出版物は、おもに「購入」によって収集
近代デジタルライブラリーを終了し、国立国会図書館デジタルコレクションと統合します | 新着情報｜国立国会図書館―National Diet Library
2015年7月21日 近代デジタルライブラリーを終了し、国立国会図書館デジタルコレクションと統合します 国立国会図書館は平成28年5月末（予定）をもって、近代デジタルライブラリーのサービスを終了いたします。近代デジタルライブラリー（http://kindai.ndl.go.jp/）では、明治以降に刊行された図書・雑誌のうち、インターネットで閲覧可能なデジタル化資料を公開してきましたが、これらの資料は、国立国会図書館デジタルコレクション（http://dl.ndl.go.jp/）で引き続きインターネットからご利用いただけます。今後も、戦前期刊行図書から順次著作権の処理を進め、インターネットから画像をご覧いただける資料を増やしていく予定です。 平成14年のサービス開始以来、長年にわたり、近代デジタルライブラリーをご愛顧いただきありがとうございました。 なお、近代デジタルライブラリー収録資料のU
インターネット提供に対する出版社の申出への対応について｜国立国会図書館―National Diet Library
2013年7月12日付ニュースでお知らせした、一般社団法人日本出版者協議会及び大蔵出版株式会社から『大正新脩大蔵経』（全88巻）ほかのインターネット提供の中止を求める旨の申出を受けた件に関し、その後の対応について報告します。 当館では、申出を受けて、当該資料のインターネット提供を一時停止し、当面館内利用に限定するとともに、2013年7月に館内検討組織を設置し本事案の検討を行い、5名の有識者のヒアリング等も踏まえて、下記の結論を取りまとめました。 『大正新脩大蔵経』（1923年～1934年、大正一切経刊行会、全88巻）については、インターネット提供を再開する。 『南伝大蔵経』（1935年～1941年、大蔵出版、全70巻）については、当分の間、インターネット提供は行わず、館内限定の提供を行う。 検討の詳細につきましては、報告書（「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」）（PD
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