【主張】大枠は変わらぬ技能実習｜主張｜労働新聞社クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 果たして「抜本的な見直し」といえるだろうか。「技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議」の中間報告書のたたき台で示された、外国人労働者受入れに関する提言内容のことだ（＝関連記事）。 たたき台では、現行の技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきという。ただ、実習実施企業への適切な監理を行っていないとして処分を受ける監理団体が後を絶たないなか、「新制度」でも監理団体を維持する方向であるなど、制度の大枠は変わらないようにみえる。 技能実習制度は平成５年の創設当初より、安価な労働力を確保する手段として悪用されるケースがめだっていた。結果、低賃金労働や割増賃金不払いなど労働関係法令の違反や人権侵害が多発した。
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