「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」専務が内定者面談で恫喝、元九大生の1年を棒に振らせた個別指導塾スタンダードのブラック指導
「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」――小中高生対象の個別指導塾を運営する株式会社「個別指導塾スタンダード」（本社・福岡県）の山﨑寿志専務取締役が、2016年11月の内定者面談において、九大卒内定者Ａ君に対して恫喝発言を繰り返し、暴言を理由に入社を取りやめたことがわかった。スタンダード側に取材を申し込むと、和解成立したため応じられないというが、不当な就活トラブルで前途ある若者の貴重な1年を棒に振らせた事実は重い。Ａ君は既卒生として就活し、やっと掴んだ内定だった。同社は公式サイトで「日経新聞に掲載された山口・九州・沖縄地区の就職希望企業ランキングで第5位」とＰＲ、吉田知明社長は『AERA』の「日本を突破する100人」に選出されるなど、急成長企業としてマスコミにも登場。だが同社の採用をめぐっては、前年にも鹿児島大の学生がセクハラで内定辞退したとして大学側から公式に注意報が出されるなどトラブルが
北大で教授205名分の人件費削減を提案 - エルムの森だより
大変な事態が起きました 北大の教育研究はどうなるのでしょうか 大変心配です 詳しくは以下の記事をお読みください 北大教職員組合がお届けするメールニュース 「ほくだい」 News 2016/9/6(No.293)より --------------------------------------------------- 激震！教授205名分の人件費削減を提案 8月22日に開催された部局長等連絡会議で、運営費交付金の減額、 年金一元化等による財政悪化を理由に、平成29年度から33年度までの ５カ年で、教授２０５名（助教ならば３４２名）に相当する人員 削減案が提案されました。 各部局とも１４．４％の一律削減が目標とされています。 （ただし、医学部、歯学部、小部局を除く） 資料：http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/16/160906.pdf 目標は退職者の不補
退社→翌日出社、一定時間空けて 就業規則明記で助成 - 日本経済新聞
厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合（EU）は1993年に法律を制定し、この制度を
ヤバい求人の見分け方
http://anond.hatelabo.jp/20130418190633 自分のチェックポイントをあげていたのですが、求人サイトのライター経験者の方から貴重な声が寄せられたので、間違っていた情報を削除と追記。 twitterや、はてブのコメントで寄せられた情報も追記。最後に「良い求人の見分け方」を追加してまとめました。 求人文言チェック学歴職歴不問、未経験OK！ 離職率高い。こき使われる。OJTと言うよりも業務の引き継ぎで教育制度が整っていない可能性あり。もしくは完全マニュアル化の社畜（テレアポ営業など）出来る方にはどんどん仕事をお任せしています。やりがいを求める方にピッタリです。 業務がマニュアル化されておらず、OJTだが仕事を教える人もおらず、引き継ぎのみで戦場へ送り込まれる可能性あり。20代の若い社員が活躍する職場です。 管理職が育たない会社。ブラックor将来性が危うい。自社コ
女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はシステム移行などを担当し、２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂し、約１か月間休養した。その後復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡。福岡中央労基署は０９年、労災認定した。 同社側は「亡くなる直前に約１か月の連続休暇を取得しており、死亡と業務に因果関係はない」などと主張した。しかし、
＜若手研究者＞先端研究にクビの不安 有期雇用が一般的 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは３０代で、３〜５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３
社内失業、社内ニートはなぜ急増したのか - 社内失業と呼ばれて
社内失業 | 21:18 | | 『社内失業』という言葉を聞いて「会社員なのに失業者？何のこっちゃ？」と疑問に思う方もいると思います。なのでまず、簡単に説明しましょう。『社内失業』とは会社内に居ながらにして仕事を失うこと。つまり『社内失業者』とは、企業に雇用され、出勤していながら職務に従事していないサラリーマンのことをいいます。「聞いたことないな。少なくとも俺の部下にはそんな奴はいないな。ていうか、ごく一部のダメな社員がサボってるか、干されてるだけの話だろ？」そう思われた方もいるでしょう。しかし待ってください。それは誤った認識です。『社内失業』は、「希望・早期退職」「派遣切り」「雇い止め」「内定取消し」など長引く不況の中で語られてきた様々な労働問題に負けない、いやそれどころか最後に登場した非常に重要なキーワードであり、これらの問題とも深い関わりを持っています。なぜでしょうか。まず一つ目に、
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「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
https://www.gerge0725.work/entry/2014/05/24/095324