岸田文雄首相、半導体投資を要請 米台韓の大手幹部と会談 - 日本経済新聞岸田文雄首相は18日、米国や欧州、韓国、台湾の半導体関連の7社の幹部らと首相官邸で面会した。世界の半導体大手の幹部が一堂に集まるのは異例だ。半導体の安定確保の重要性が高まっている。日本での事業展開について意見を交わし、首相自ら日本への投資を呼びかけた。出席したのは、台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音・董事長、米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）、米マイクロン・テクノロジー
ロシアへのノートPC輸出が禁止に ぜいたく品の一つとして 4月5日から
経済産業省は3月29日、ウクライナ情勢を受けたロシアへの禁輸措置として、4月5日からぜいたく品の輸出を禁止すると発表した。対象品目にはノートPCや高級時計、乗用車、バイクなどが含まれる。 25日に外国為替及び外国貿易法によるロシアへのぜいたく品の禁輸措置が閣議了解されたことを受け、29日中に政令「輸出貿易管理令」の一部を改正する政令が閣議決定される予定。 ノートPCは通達「輸出貿易管理令の運用について」の改正（3月5日）により輸出規制がかかっていたが、人道目的など特定の条件で輸出を承認できる場合があった。今回の決定で「携帯用の自動データ処理機械（少なくとも中央処理装置、キーボード及びディスプレイから成るものに限る）」の輸出を明確に禁止する。 関連記事 経産省、ロシアへの輸出制限を発表 半導体、通信機器なども対象に 経済産業省が、緊迫するロシア・ウクライナ情勢を受け、ロシアに対する製品や技術
トヨタが国内で最大１１工場停止へ…コロナ感染と半導体不足、１月減産は計４万７千台見込み（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車は２０日、仕入れ先部品メーカーでの新型コロナウイルス感染や半導体不足の影響で、２１、２２、２４日の３日間、元町工場（愛知県豊田市）など国内の最大１１工場２１ラインを停止すると発表した。これまで明らかにしている減産を含め、１月の減産台数は計４万７０００台を見込む。 また、堤工場（愛知県豊田市）の第１ラインの従業員４人が新型コロナに感染したことが明らかになり、２０日の夜間の操業を停止した。同工場では、１９日までに第２ラインの従業員１４人の感染が確認されたため、同ラインの昼間の操業も２２日まで４日間停止している。
半導体、経済安保の要 日本勢は素材や装置で高シェア - 日本経済新聞
米中対立が激しくなるなか、経済・軍事の両面で戦略物資となる半導体産業の競争力維持が主要国の課題となっている。日本は半導体そのもののシェアで約9%と台韓勢の影で地盤沈下が続くが、関連の装置や素材では世界でトップシェアを握る製品も多い。これらの戦略商品の競争優位性を保つためにも、国内での半導体生産の維持・拡大が課題になる。「全産業のチョークポイント（急所）となり得る半導体は単なる産業にとどまらず、
日本の半導体産業が弱体化しても製造装置産業はなぜ強さを維持できたのか（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近になってやっと新聞紙上でも、半導体が日本で重要だという見方がでてきた。しかし、日本は半導体といっても半導体製造装置や材料が強いのであって（図1）、半導体チップが強い訳ではない。かつて、霞が関（経済産業省）と総合電機が一緒になって、半導体はDRAMをやめシステムLSIをやれと大号令をかけてきたが、全て失敗した。日本のDRAMは、韓国やマイクロンに負け、パソコン需要を狙った安価なDRAMを作れなかったためだ。しかし、その後も低コストの設計技術、製造技術を軽視してきた。 図1 2020年の世界の半導体製造装置・検査装置メーカー上位10社 この内東京エレクトロン（TEL）、アドバンテスト、SCREEN、日立ハイテクの4社が日本企業 出典：VLSI Research 今残った国内大手3社、キオクシアとソニーセミコンダクタソリューションズ、そしてルネサスエレクトロニクスの内、キオクシアとソニーは昔
インテル、アリゾナに半導体新工場 2兆円投じ受託生産も - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルは23日、西部アリゾナ州に200億ドル（約2兆1700億円）を投じて半導体の新工場を建設すると発表した。他社の製造を請け負う「ファウンドリー」事業にも参入する。世界的な半導体需給の逼迫が各国政府の課題になるなか、米国を中心に製造分野への投資を強化する。生産拠点があるアリゾナ州チャンドラーに、2つの新工場を建設する。既存工場では回路線幅が10ナノ（ナノは10
「最悪のタイミングだ」ルネサス工場火災、在庫は枯渇…：朝日新聞デジタル
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サムスンがルネサスを買収か…11兆円の現金資産活用 | コリア・エレクトロニクス
サムスン電子が、ルネサス（東京都江東区）を買収するとの見方が浮上している。 （参考記事：「韓国ロッテケミカルがJSRの事業買収で前進か…「主幹事は野村證券」と韓国紙」） サムスン電子が28日に開かれたカンファレンスコールにおいて、M&Aを推進することを公式発表したことから、その買収先が注目されるなか、韓国の有力経済紙である韓国経済新聞は31日、有力対象としてルネサスを含む3社を挙げ、「市場の目線が自動車半導体業界に注がれている」と報じた。 同紙は、サムスン電子とM&A業界の情報源をもとに、買収候補に上がっている企業はオランダの「NXP」、米国の「テキサス·インスツルメンツ（TI）」、日本の「ルネサス」であると報じた。続けて、「業界ではサムスン電子がNXP買収を検討しているという説が絶えず提起されてきたが、サムスン電子は以前から複数の企業の中で最も条件に合う対象を探してきた」とし、サムスン電
中国・紫光が債務不履行 半導体国産化に影響も - 日本経済新聞
【上海=張勇祥】中国半導体大手の紫光集団が債務危機に揺れている。私募債が債務不履行に陥り、他の社債や傘下企業の株価も大きく下落した。紫光集団は湖北省武漢市や重慶市で半導体の量産に乗り出していただけに、習近平（シー・ジンピン）指導部が掲げる半導体国産化の進捗にも影響を及ぼしかねない。債務不履行を起こしたのは2017年に発行した13億元（200億円強）の私募債で、15日が償還期限だった。紫光集団は
AMD、ザイリンクスを3兆6000億円で買収 株式交換で - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は27日、同業の米ザイリンクスを買収すると発表した。株式交換による買収額は350億ドル（約3兆6000億円）。中長期で成長が見込めるデータセンターや通信分野の事業基盤を強化し、米インテルや米エヌビディアに対抗する。規制当局の承認取得を進め、2021年末までの統合をめざす。買収はすべて株式交換で実施し、ザイリンク
ソフトバンクG、半導体アームをエヌビディアに売却へ - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する方向で最終調整に入ったことが13日、明らかになった。2社はSBGがエヌビディア株を取得するなど、売却に株式交換を組み合わせる方向で調整している。売却額は4兆円規模となる見通しだ。株式交換では、エヌビディアとアームの統合会社の株式をSBGが取得する枠組みも検討しているようだ。2社は近く合意することを目指し
旧世代メモリーが再び脚光 ワイヤレスイヤホン追い風に - 日本経済新聞
データの記憶装置に使う半導体メモリー「NOR（ノア）型」のフラッシュメモリーの引き合いが高まっている。小容量で旧世代ともいえるメモリーだが、近年台頭してきたワイヤレスイヤホン向けに再び脚光を浴びているのだ。底堅い需要で、価格も安定している。NOR型は記憶容量が小さいフラッシュメモリー。2000年代はフラッシュメモリー市場の9割を占め、「ガラケー」などのプログラム保存用として使われていた。家電製
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ロシアが米半導体輸入1000億円 制裁に穴、中国経由7割 - 日本経済新聞
トヨタ・日産、持たざる経営に転機 半導体在庫積み増し 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
半導体大乱の中で台湾ＴＳＭＣの工場が火災…「再稼働には時間かかりそう」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
先端半導体、開発事業者にキヤノンなど選定 経産省が420億円支援
半導体、EUも脱海外依存 域内増産でシェア2割めざす 米中対立で経済安保重視 日本も対応急務 - 日本経済新聞
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ファーウェイ向け半導体、出荷停止相次ぐ 米の規制発効 - 日本経済新聞
