中国人の大後悔「日本移住は失敗だった」 自由はないけど、金持ちにはなれる
「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。 「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど…… 「来日（1991年）から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」 2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍（当時53歳）だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。 このとき、私は『八九六四』（KADOKAWA）という書籍の取材のため、「六〇後（リョウリンホウ）」
日本における子供の貧困の現状 - 子育ての達人
昨今、日本で子供の貧困問題がクローズアップされているのをご存知でしょうか。その割合は6人に1人と高いものですが、身近な問題として実感している人はそう多くないのも事実です。 ですが、子供の貧困は世代を超えて繰り返し、抜け出すのは困難であり、しかも貧困に苦しむ人の数は拡大傾向を示しています。このことは将来の国内市場の縮小を招き、政府の財政にも影響を与える大きな問題であるとも言えます。日本の子供の貧困問題は決して人ごととして見過ごすわけにはいかないのです。 日本における子供の貧困とは、そもそもどういう状態か？ 絶対的貧困と相対的貧困（経済状況による貧困の定義） 「子供の貧困」と聞いてみなさんが思い浮かべるのはどんなものでしょうか。いつもお腹をすかせている、ボロボロでサイズの合わない服を着たような子供の姿かもしれません。見た目で分かる、明らかに貧しい子供、それは「絶対的な貧困」という状態を指します
天然ガスの採掘成功…愛知沖のメタンハイドレート産出試験 ３〜４週間の連続産出目指す 経産省
経済産業省は４日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成２５年の産出試験に続き２回目。３０年代後半の商業化に向け、３〜４週間にわたる連続産出を目指す。 産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約１千メートルの海底を約３００メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前１０時ごろにメタンガスの産出を確認したという。 今後は約１カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、３１年度以降の開発工程表を作る計画だ。 同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施した。前
｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実
富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。 富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」 富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。 房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付額は前年度の40倍近い18億5500万円と急増した。うち96％が金券を求
トランプ大統領、日本に二国間協定の早期合意求める方針：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。 トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。 トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。 また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国
まともな船作れぬ三菱重工 ３度の火災が示す現場破壊 | 長周新聞
三菱重工長崎造船所で建造中の大型客船が３度目の火災を起こした問題は、日本の造船業界、そして製造業立国を標榜してきた日本の産業分野の崩壊状況を物語る象徴的な出来事として各所で話題になっている。世界を牽引する造船技術を誇った造船大国でまともな船がつくれないという現実を浮き彫りにしており、産業技術の育成を切り捨てていった犯罪性を実感させている。 造船大国日本で進む技術劣化 三菱重工長崎造船所で建造中の豪華客船「アイーダ・プリマ」は、アメリカの世界最大手クルーズ会社カーニバル社の子会社でドイツに本社を置くアイーダ社が発注したものだった。三菱重工にとっては１０年ぶりとなる大型客船であり、日本の造船大手の威信を賭けて意気込んで受注したものといわれてきた。総重量は１２万５０００㌧をこえ、３３００人を乗せ１５００室もの部屋を持つ「洋上のマンション」といわれる豪華客船で、三菱重工は２隻を１０００億円で請
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」（週刊現代） @gendai_biz
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
最低賃金廃止の素朴な疑問（その2） - 国家鮟鱇
最低賃金を廃止して生活に不足する分は公的に補うというのは、「負の所得税」の考えを採用したんだろう。 ⇒負の所得税 - Wikipedia 新自由主義者のミルトン・フリードマンが提唱しているんで新自由主義的な主張のように考えられているんだろうけれど、これを実際に運用したら小さな政府どころか巨大な政府になるようにしか思えない。 ウィキペディアにも 他の批判として、NITにおける受納者は失業時政府給付に等しい最低賃金を保証されるため、NITは労働へのインセンティブを減じうる、というものがある。 みたいなことが書かれている。 現在の日本では最高の東京都で850円である。ということは1日8時間労働で月20日働けば、13万6千円の収入という計算になる。一方、生活保護受給額を見ると「東京都区部（1級地-1）・単身・31歳」で「合計 137,400円（月額最大）」になっている。 ⇒生活保護 - Wikip
ちきりん女史が家電業界に関していい感じで煽っていたので - やまもといちろうBLOG（ブログ）
外出するまでの20分でどこまで書けるかテスト。 家電業界が誇る経営軽視の歴史 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121103 ちきりん女史の見方について、賛同しつつも、見落とされている部分が多いので、そのあたりを指摘しようと思っております。また、処方箋についても。 ■見落とされている”経営軽視”の点 ・重いのは販売コスト ちきりん女史のテキストには価格支配力が量販店等リテールに奪われたという点が問題視されていましたが、実際のところ欧米の製造業においても価格統制の役割は大手チェーンストア側が握っており、消費者により近いところで価格が決まるモデルというのはこんにちの商品流通においては当たり前であって、家電に限らず化粧品、自動車、旅行チケット、ゲームソフトなど中古市場があるないに関わらず結構常識的になってきている分野です。 強いてちきりん女史の言説を補強するのであ
あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか（藤野 英人） @gendai_biz
あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 私はこの３年間、日本全国を旅しています。旅しているといっても、遊んでいるのではありません。投資の大切さやすばらしさをアピールする講演会を開いています。草食投資隊という名前のチームで、長期投資の素晴らしさを伝えるために、全国津々浦々話をしにいっています。コモンズ投信の渋沢会長、セゾン投信の中野社長と私が草食投資隊のメンバーです。 一昨年まではまさに手弁当で回っていました。今年からは東京証券取引所と東証キャラバン（http://plusyou.tse.or.jp/）というキャンペーンに参加して、全国４７都道府県を手分けして回っています。もう５０回以上開催をしています。 地方に行くごとに、どんどん地方と東京の格差が広がっていくことに気がつきます。シャッター商店街が
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
誤解されてる太閤検地
まとめ管理人 @1059kanri 税金といえば、検地は基本それを行うたびに石高は上がる。これは生産性が上がったり新田が開発されたりするためだが、年貢の上がる農民にはいい迷惑だが石高の上がる領主にはいいことだ、と思われるかもしれない。しかし石高が上がれば、領主に要求される軍役の負担もまた大きくなるのである。 2012-06-30 20:11:33 まとめ管理人 @1059kanri そう考えると朝鮮役や慶長伏見地震の最中に、同じ年に複数回検地を行ったという秀吉は、百姓にも武士にとってもマジ鬼畜なのである。そりゃ西日本中心に一国逃散状態になりますわｗ 2012-06-30 20:15:09 MARUSHIMA Kazuhiro @kurmacf RTしたまとめ管理人さんのツイートは、百姓や一般家臣にとってはその通り。ただし大名にとっては事情が異なる。実はいわゆる太閤検地には、大名の側から要請
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
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日ハム、札幌市と決別 - 日本経済新聞
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日本市場に今年一番のあかんやつ、日経平均先物がサーキットブレーカー発動 : 市況かぶ全力２階建
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アベノミクス:海外から批判…「通貨安競争引き起こす」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)