地方交通で脱Suica？ 非接触クレカが広がる理由 - 日本経済新聞地方の交通機関で、「Suica（スイカ）」などの交通系ICカードに代わる非接触キャッシュレス決済手段がじわり広がっている。仕掛けるのはビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa、東京・千代田）だ。英ロンドンやシンガポールなど主要都市の交通機関での実績を基に、日本でも攻勢をかけている。東北・北関東などの交通機関各社を傘下に収めるみちのりホールディングス（HD、東京・千代田）は2020年7月、傘下の
国が推進｢オールジャパン鉄道輸出｣悲惨な実態
案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズⅡ）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。 現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした日本タイド案件にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。 これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。 「日本製」24両で打ち止めか ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620
鉄道大手18社、全社が最終赤字 4～6月期 - 日本経済新聞
鉄道大手18社の2020年4～6月期の連結決算が12日に出そろい、全社が最終赤字だった。主要18社が四半期決算でそろって赤字になるのは初めてで、赤字幅は合計で約4900億円。特に私鉄はJRに比べて鉄道以外の収益比率が高い。新型コロナウイルスが広がり、鉄道と同様に固定費比率が高いホテルなどのレジャー事業も大打撃を受けた。東急が12日に発表した20年4～6月期の連結決算は、売上高が前年同期比25%
JR四国、赤字路線廃止も 新型コロナ続けば次期中計で - 日本経済新聞
JR四国は31日、2021年3月期に12億円の経常赤字を見込む事業計画を発表した。10年間の経営自立計画で示した経常黒字3億円の目標達成は困難とする内容で、国土交通省は同日、経営自立を求め経営改善を指導した。同社は今後、国からの支援継続に向け、20年3月期中に一層のコスト削減を含めた経営計画の策定を進める。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引くようであれば赤字路線の廃止も検討対象になりそ
リニア、わずか9キロの壁 静岡知事が工事認めず - 日本経済新聞
JR東海のリニア中央新幹線の建設計画が遅れ、2027年の東京―名古屋間の開業に黄信号がともっている。環境問題を理由に静岡県内での着工に川勝平太知事が反対しているためだ。約9キロの静岡工区がリニア建設計画全体に影響を及ぼしかねず、川勝氏の「真意」を巡って様々な臆測が飛び交う。「27年の開業目標は現実的ではない」。5日夕、愛知県公館。愛知県の大村秀章知事と向き合った川勝氏はこう主張した。大村氏は「
鉄道模型大手｢KATO｣が新工場､何を造るのか
東武東上線鶴ケ島駅から徒歩約15分。養命酒製造が運営する太陽光発電所に隣接する、約3万2000㎡の広大な土地で、6月下旬から工事が始まっている。建設されるのは延べ床面積約8000㎡の3階建ての倉庫。竣工予定は来年2月末だが、倉庫の建設工事は第1期工事で、第2期工事で工場が建つ。 現時点では何階建ての工場になるのか不明だが、建築面積は倉庫の約3倍。倉庫と同じ3階建てになるのであれば、延べ床面積は1万㎡を超える。 この倉庫と工場の施主は株式会社カトー。鉄道模型のトップメーカーである。 海外にも多くのファン 日本国内の鉄道模型市場は、Nゲージと呼ばれる150分の1スケールの製品が市場の8割を占める。店頭で見かける鉄道模型の大半がこのサイズなので、欧州で主流のHOゲージ（87分の1、日本は80分の1）はかなり大きく見える。 メーカーは60社以上あると言われるが、カトーとトミーテックがツートップ、そ
｢胸キュン男子｣に遭遇する都内路線トップ10
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インドの電車が｢ドア開けっ放し｣で走るワケ
インド最大の都市ムンバイには、インド国鉄のセントラル・レイルウェイとウェスタン・レイルウェイがそれぞれ複々線の線路で近郊電車を運行、通勤輸送の大動脈となっている。広軌1676mmの線路を走る電車の車体幅は約3.6メートル、日本の新幹線より約200mm広く、12両編成の電車が線路別に各駅停車と急行として運行され、朝夕のラッシュ時にはそれぞれ4～5分間隔でやって来る。住宅事情が悪く家賃が高いムンバイでは、この電車で1時間以上かけて遠距離通勤する人も少なくない。 転落事故は乗客の自己責任 冒頭の写真をご覧になって、日本の電車とは決定的に違うことがおわかりいただけるだろう。ムンバイの近郊電車はドアが開けっ放し、多くの乗客が戸口から身を乗り出しているが、転落事故は乗客の自己責任である。 日本でも30年くらい前までは、機関車牽引の客車の一部はドアが手動の開き戸であったが、このように混雑する電車は自動ド
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JR6社、GW予約は前年比約9割減に 外出自粛で打撃 - 日本経済新聞
佐賀知事「新幹線整備求めず」長崎新幹線 新鳥栖―武雄温泉で - 日本経済新聞
中国、鉄道投資1兆円上積み 貿易戦争受け内需創出 - 日本経済新聞