国の情報システム契約 70％超で入札参加は1業者 会計検査院 | IT・ネット | NHKニュース
行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん
南極大陸から富山県とほぼ同じ面積の氷塊が分離 ESAが発表 | 環境 | NHKニュース
ESA＝ヨーロッパ宇宙機関は南極大陸から氷の塊が分離し、富山県とほぼ同じ面積の巨大な氷山になったと発表しました。 これは、ESA＝ヨーロッパ宇宙機関が19日、ウェブサイトに衛星画像を公開して発表しました。 それによりますと、南極大陸の大西洋側で棚氷と呼ばれる陸から海の上に張り出した氷の塊の一部が割れ、巨大な氷山になって海に浮かんでいるのが確認できます。 氷山は、 ▽長さおよそ170キロメートル、 ▽幅およそ25キロメートルで、 ▽面積は富山県とほぼ同じ、 およそ4320平方キロメートルだということです。 ロイター通信は、専門家の話として「こうした巨大な氷の塊が棚氷から分離するのは自然のサイクルで、気候変動とは関係ない」と伝えています。 また氷山は、棚氷から分離する前から海に浮かんでいたため、今回の現象により海面が上昇することはないということです。
ユニクロ 特許訴訟で敗訴 無人レジでタグ情報読み取る技術で | NHKニュース
「ユニクロ」の店舗にある無人のセルフレジに使われている商品のタグの情報を読み取る技術の特許をめぐって、大阪市のIT企業とユニクロを展開するファーストリテイリングが争った裁判で、知的財産高等裁判所は、IT企業側の特許は有効だとする判決を言い渡しました。 裁判で争われたのは、ユニクロの店舗にある無人で会計ができるセルフレジで、商品をまとめてくぼみの中に置くとタグの情報を読み取ることができる技術の特許です。 大阪市のIT企業「アスタリスク」がこの技術を発明したとして特許を取得したのに対し、ファーストリテイリングは「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張して特許庁に訴え、特許庁では、IT企業の一部の特許が無効だと判断されていました。 これについて、知的財産高等裁判所の森義之裁判長は判決で「上向きに開いた状態でタグのデータを読み取る技術の発明は簡単にはできない」と指摘し、特許庁の審決とは逆に、I
インドなど3か国からの入国者に対する水際対策を強化へ 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが
“赤木ファイル” 国が存在初めて認める 6月の裁判で提出へ | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題で、国は6日、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯をまとめて職場に残したファイルの存在を初めて認め、来月23日に男性の妻が起こしている裁判で提出することを明らかにしました。 いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。 国はこれまで「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにしていませんでした。 しかしことし3月、大阪地方裁判所が開示するよう促したことで国はこれまでの対応を一転させ、6日夕方、雅子さん側にファイルが存在することを初めて認めたうえで、来月23日に裁判所に提出することを書面で伝えました。 国の書面によりますと、赤木ファイルには改ざんの過程などが時
JR東日本 平日の減便 あすは通常ダイヤに 混雑受けて | NHKニュース
JR東日本は、緊急事態宣言に伴い、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、山手線など一部の路線の運行本数を減らしていますが、7日の平日は通常のダイヤに戻すと発表しました。 利用する人が大型連休の前と比べて減っておらず、列車が混雑したためとしています。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言が出され、国土交通省と東京都などから要請を受けて、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、運行本数を減らすなどの対応を取っています。 このうちJR東日本は、山手線、京浜東北線、中央線の快速電車、中央・総武線の各駅停車、常磐快速線、京葉線、青梅線の7つの路線で、朝の6時台から10時台にかけて88本を運休して通常の8割程度とし、午後3時台から9時台にも13本運休する対応をとっています。 JR東日本によりますと、運行本数を減らした6日は、山手線などを利用する人は大型
大阪 医療ひっ迫 救急搬送に4時間 倒れても搬送されない場合も | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫しています。 大阪では、自宅で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、受け入れ先の病院が決まらず、搬送におよそ4時間かかったケースもあります。 すぐに治療を受けられない事態になっています。 大阪の20日の時点の重症患者用の病床運用率は99.2％となっていて、これとは別に60人の重症患者が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けています。 これに伴い、軽症・中等症の患者用の病床運用率も79.9％に達しています。 このため、自宅や宿泊施設で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、長時間にわたって受け入れ先が見つからない事態になっています。 東大阪市消防局によりますと、今月10日から16日までの1週間に新型コロナ患者を搬送した際、現場に着いてから病院に向けて出発するまで、平均で46分余りの時間がかかったということです。 ここ数日は、数時
ファイザーに新型コロナワクチン5000万回分追加求め調整急ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカの製薬大手、ファイザーに5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は先週、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 政府はファイザーに対し、これまでに契約を結んでいる7200万人分にあたる、およそ1億4400万回分に加え、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 政府は、アメリカの製薬会社、モデルナからも2500万人分にあたるワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、ファイザーからの追加供給で合意すれば、16歳以上の国民すべてに接種できる量のワクチンの確保にめどが立つこと
大阪 松井市長 “緊急事態宣言の期間は2週間程度が望ましい” | NHKニュース
大阪への緊急事態宣言の発出要請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、期間は2週間程度が望ましいという考えを示したうえで、宣言が発出されれば、市立の小中学校の授業を、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 この中で松井市長は、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて「感染拡大は収束しておらず、行政による厳しい措置をかけ、人が集まるところへの休業を呼びかけることになると思う。府内全域での措置が必要だ」と述べました。 そのうえで「これまでの感染のスパイラルをみると、2週間でめどをつけるべきで、できるだけ速やかにスタートすべきだ」と述べ、宣言の期間は2週間程度が望ましいという考えを示しました。 さらに松井市長は、宣言が発出されれば市立の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオン
大阪 吉村知事「緊急事態宣言」国に発出要請する考え示す | NHKニュース
大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受けて、さらなる感染拡大を食い止めるため、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 宣言が発出されれば飲食店や百貨店、それにテーマパークなどに休業要請を行う方向で調整する考えです。 大阪府では18日、1日としては過去最多の1220人が新型コロナに新たに感染していることが確認されるなど、感染の急拡大に歯止めがかかっていません。 これについて吉村知事は記者団に対し「きょうで『まん延防止等重点措置』が適用されてから2週間が経過したが、感染者数がきのう過去最多になるなど厳しい状況が続いている。また、医療の提供体制も極めて厳しい状況だ」と述べました。 そのうえで吉村知事は「こうした危機的な状況を踏まえ、緊急事態宣言の発出を国に要請すべきだと判断した。20日に対策本部会議を開いて正式に決定する」と述べ、国に対
菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った” | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。 これについて菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。
ワクチン“全対象者に必要な数量 9月中に供給可能の見通し” | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。 そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、
「知識乏しくテストせず」 接触確認アプリ「COCOA」不具合 | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門
児童手当“年収1200万円以上の人を除外” 改正案 衆院で可決 | NHKニュース
待機児童の解消に必要な財源の確保につなげるため、児童手当の特例給付の対象から、年収1200万円以上の人を除外するとした児童手当法などの改正案は、衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。 中学生以下の子どもが対象の児童手当は、一定の所得に満たない世帯に、3歳未満は月1万5000円、3歳から小学生までの第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5000円、中学生は1万円が支給されていて、一定以上の所得がある世帯には特例給付として、1人当たり一律月5000円が支給されています。 「児童手当法」と「子ども・子育て支援法」の改正案では、来年10月以降、特例給付の対象から年収1200万円以上の人を除外するとしています。 また、民間の保育所などを運営する費用について、企業が拠出する割合を増やす一方、子育て支援に積極的に取り組む事業主を対象にした助成金を創設するとしていて
自民 二階幹事長 東京五輪 “感染状況深刻なら中止も選択肢” | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルスの感染状況がより深刻になった場合には、大会を中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示しました。 自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組の収録で、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の同意をえて盛り上げていくことは、日本にとって大事なことであり、大きなチャンスだ。ぜひ成功させたいと思うが、諸準備や解決すべきテーマがあり、一つ一つ解決していくことが大事だ」と指摘しました。 一方で、新型コロナウイルスの感染状況が、より深刻になった場合の対応を問われたのに対し「その時の状況で判断せざるをえない。『これ以上、とても無理だ』ということであれば、すぱっとやめなければならない。感染症をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない」と述べ、中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示
大阪府 吉村知事 “宣言発出なら大規模な商業施設に休業要請” | NHKニュース
大阪府の吉村知事は今の「まん延防止等重点措置」で新型コロナの感染拡大を抑える効果が見られないときは緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを改めて示したうえで、その場合は百貨店やテーマパークなどの大規模な商業施設に休業を要請すべきだという認識を示しました。 大阪府の吉村知事は記者会見で今後の新型コロナ対策について「まん延防止等重点措置の効果が出るのは今月19日ごろだ。そのころに感染の広がりが抑えられていない場合は国に緊急事態宣言を要請したい」と述べました。 そのうえで「今は冬の緊急事態宣言と同じ措置をとっており、それで十分な効果が得られないなら、より広い範囲での休業要請が必要ではないか。人が外出するきっかけになるような大型施設は休業要請の対象にすべきだ」と述べ、緊急事態宣言が出された場合には百貨店やテーマパークなど大規模な商業施設に休業を要請すべきだという認識を示しました。
大阪 感染者1130人 大阪府「部活原則休止 大学オンラインで」 | NHKニュース
大阪府は14日、新たに1130人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1000人を超えるのは2日連続で、13日の1099人を上回って、これまでで最も多くなりました。 これで大阪府内の感染者は合わせて6万3174人になりました。また7人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1234人になりました。 大阪府は、感染の急拡大を受けて、14日夜、緊急の会議を開き、新たな対策として、原則、小中学校や高校の部活動は休止し、大学の授業はオンラインで実施するよう要請することなどを決めました。 吉村知事「府立学校 部活動は原則休止 大学はオンライン授業」 大阪府が開いた緊急の対策本部会議で、冒頭、吉村知事は「感染者の重症化率が高く、医療体制が非常にひっ迫している。子どもや若い人の感染を抑え、変異ウイルスへの対策も強化しないといけない」と述べました。 会議では担当者が今の感染状況につい
兵庫県 507人感染確認 初めて500人超える 9人死亡 新型コロナ | NHKニュース
兵庫県は14日、県内で507人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。 県内で発表された1日の感染者数が500人を超えるのは初めてで、2日連続でこれまでで最も多くなりました。 また、西宮市と明石市は感染が確認されたと発表した合わせて2人について、その後の検査で陰性が確認されたとして取り下げました。県内で発表された感染者は合わせて2万3793人となりました。 また兵庫県は14日、新型コロナウイルスに感染していた9人の死亡が確認されたと発表しました。 県内で感染して亡くなったのは617人となりました。
首相「大きなうねりとまではなっていない」感染状況について | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな
ガーディアンズ・オブ・サイバースペース ～知られざる戦い～ | NHK | WEB特集
サイバー空間で“最恐”と呼ばれた、コンピューターウイルス、エモテット。 かつてないほど猛威を振るっていたこのウイルスが、ことし1月、制圧された。 日本を含む世界の200以上の国と地域の端末が感染、25億ドルの損害をもたらしたとされる。 世界8か国の捜査機関のおよそ2年間に及ぶ合同捜査の結果だったが、そこに日本の捜査機関の名前はなかった。 だが、この作戦には、日本の有志のホワイトハッカーたちの活動が、大きく寄与していた。 “最恐ウイルス”VS“ガーディアンズ” その知られざる戦いを追った。 （ネットワーク報道部記者 鈴木有） ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 一つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るって
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