政倫審で幕引きならず、安倍派幹部「話が違うじゃないか」 証人喚問要求に戸惑う自民
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍
＜独自＞安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、１０億円超か
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている
ＮＨＫネット視聴に負担を 放送法改正で本来業務に 自民提言案
スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。
＜独自＞入管仮放免中の逮捕３６１人 昨年、殺人未遂や違法薬物も
不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」中に罪を犯したとして逮捕された外国人が昨年、３６１人に上ったことが５日、入管関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、入管施設で感染者集団（クラスター）が発生するのを防ぐためなどの理由で急増した仮放免者について、犯罪実態が明らかになるのは初めて。 出入国在留管理庁によると、仮放免者は令和３年末時点で５９１０人と、感染拡大前の元年末と比べて約８割増えた。こうした状況を受けて入管庁は、３、４年中に逮捕された仮放免者の数を初めて集計。これによると３年中は３３７人、４年中はさらに増えて３６１人だった。 逮捕容疑は殺人未遂や覚醒剤取締法違反などで、実刑判決が下ったケースもあった。 ある仮放免者は、覚醒剤取締法違反罪などで２度の実刑判決を受けて強制送還の対象となり、施設に収容されたが難民認定を申請。入管難民法の規定で送
＜独自＞スタートアップ担当相新設へ 新興企業支援に本腰
政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を担う事務局と、振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進める。岸田氏は参院選に勝利すれば内閣改造を行う見通し。 スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながるとして、支援政策は岸田氏の肝いりだ。スタートアップ担当相は、大臣ポストの数を増やすのではなく、現在の新しい資本主義を担当している内閣府特命担当相が兼務する案が有力となっている。 司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、文部科学省などでスタートアップ支援を担当し
移動中も仕事に集中 「オフィス新幹線」本格始動、JR東
走行中の北陸新幹線車内で、乗客向けの「オフィス新幹線」のサービスを実演するＪＲ東日本の社員＝２２日午前 ＪＲ東日本は２２日、同社が運行する東北、上越、北陸の各新幹線の全列車で、車内でリモートワークをしたい乗客向けの「オフィス新幹線」のサービスを始めた。８号車限定で座席での通話やウェブ会議が可能。追加料金なしで利用できる。２度の実証実験を経て、本格的な事業として始動した。 新型コロナウイルス禍で落ち込んだ出張需要の喚起を狙い、旅行しながら仕事をする「ワーケーション」や東京と地方で生活拠点を複数持つなど、新しい働き方に対応するために企画した。 走行中の北陸新幹線でリモートワークの実演をするＪＲ東日本の社員＝２２日午前２２日は営業運転中の北陸新幹線の車内が報道陣に公開された。８号車の扉には「オフィス車両」と書かれたステッカーが張られ、各座席にサービス内容を紹介するリーフレットが置かれた。ＪＲ東の
都の街中ＰＣＲ、予兆つかめず コロナ「第５波」
新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第５波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。６、７月の１週間ごとの検査数は約２万４千～６千件で、陽性者の確認も最大２０人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。 都は４月以降、有症状者らの感染を確認する行政検査とは別に、国と連携して繁華街などで無症状者のＰＣＲ検査を続けている。都の公表データによると、週ごとの検査件数と陽性者数から算出した陽性率は、７月第１週が０・０５％で、その後０・１０％、０・１４％、０・２７％と上昇。ただ、行政検査の新規感染者数や陽性率も同様に増加し、都の担当者は「モニタリング検査に、顕著な傾向は確認できなかった」と分析する。
政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感
面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事（右）、西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してき
吉村大阪知事 国会を批判 コロナ法改正せず事実上閉会
大阪府の吉村洋文知事は４日、新型コロナウイルス対応の特別措置法改正の議論が行われないまま、臨時国会が同日に事実上閉会することについて、「国会は感覚がずれている」と強く批判した。府庁で記者団に「法改正は必要。本格的な議論をするなら国会が開いているのが前提だ」として、「なぜ医療が逼迫（ひっぱく）する中でコロナに合った法律に変えていこうという機運が出てこないのか理解できない」と述べた。 吉村氏は、特措法第１条の「全国的かつ急速なまん延」との規定が現状に合っていないとして「地域で医療態勢も感染状況も違う。基幹病院が少ないエリアで重症者をみられる病床が一気に枯渇するときはどうするのか」と指摘した。 その上で、感染者の症状に応じて入院先を調整する大阪府の「入院フォローアップセンター」に言及。「日本全体での病床の適正管理、広域的な視点での入院フォローアップを国で議論してもらえたらいい。僕ら（地方の首長）
デジタル庁準備室、スローガンはガースー ３０日に立ち上げ
平井卓也デジタル改革担当相は２９日の閣議後会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の発足に向けた準備室を３０日に立ち上げると発表した。平井氏が室長に就く。準備室には内閣府や財務省、総務省、経産省など各省庁から集まった約５０人のほか、１０人の民間有識者が加わる。 平井氏は「小さく産んで、大きく育てるスタートアップ企業の考え方に近い組織にしたい」と述べ、「スローガンはガバメント・アズ・ア・スタートアップ。（頭文字をとると）結果的に（菅義偉首相の愛称と同じ）ＧａａＳｕ（ガースー）となる」と笑いを誘った。
【芥川賞に決まって】 円滑なインタビューのために 遠野遥
賞をとり、インタビューを受ける機会が増えた。どのインタビュアーも丁寧で、嫌な思いをすることはほとんどない。しかし、中にはうまく答えられなかった質問もある。別に怒ってはいないし、というか私のせいだし、聞かないでくださいというほどではない。が、かわりの質問があるなら、そちらにしてもらったほうがインタビューが円滑に進むと思われるため、ここに書くこととする。 《１ この作品で伝えたかったのはどういうことなんでしょうか》 伝えたいことがないため、うまく答えることができない。あったのかもしれないが、それは端的に説明できるものではないし、不特定多数の人間にわかるように説明するのはなおさら難しいと思われる。そもそも私は、何かを伝えるために小説を書いているのではない。何かを伝えたいなら、小説を書いて伝えようなんて迂遠（うえん）なことはせずに、友達に話したり、ＳＮＳに書いたほうがいいと思う。が、伝えたいことが
首相、布マスク配布「市場にインパクト」 野党議員に反論
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く状況を受け、政府が布マスクを全世帯に配布していることに一定の効果があるとの認識を示した。「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べた。立憲民主党の大串博志氏の質問に答えた。 大串氏は自身の質問時間の冒頭は政府から配布された布マスクを着用していたが、途中で「空気を吸うことが難しい」として別のマスクに変更した。これに対し、首相は「私はずっと（着用）しているが、全然息苦しくない」と反論。「意図的におとしめるような発言はやめてもらいたい」と大串氏を批判した。
１２２万人分のＩＤ流出 教育アプリにサイバー攻撃 高校の約半数利用 - 産経ニュース
教育大手ベネッセホールディングスと通信大手ソフトバンクの合弁会社「Ｃｌａｓｓｉ（クラッシー）」は１３日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約１２２万人分のＩＤなどが流出した可能性があると発表した。同社によると、アプリは全国の高校の約半数、高校生の３分の１が利用している。 盗まれたのはＩＤと、暗号化されたパスワード１２２万人分のほか、教師が任意で記入する自己紹介文２０３１人分。同社は「パスワードそのものが流出したとは考えていない」と説明した。 アプリは、学校の教師と生徒がスマートフォンやタブレット端末を使って学習の指示や記録をやりとりする。新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、アプリのシステムは新学年を迎えて接続しにくい状況が続いている。 同社は５日夕、システムに何者かが侵入したことを検知した。このため一時サービスを停止し、外部の専門家に調査を依頼していた。
段ボール仕切り越しに業務 感染者ゼロの鳥取、県職員
鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。
元勤務先の全データを消去 元システム管理者の男を逮捕
業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。
文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。 大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。 別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。 高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報
ゴルフの素振りで火災か 枯れ草に火花飛んだ可能性 - 産経ニュース
３日午後２時３０分ごろ、山形県寒河江市寒河江で、河川敷の枯れ草が燃えていると、近くの屋内運動場の職員から１１９番通報があった。県警寒河江署は、付近にいた男性（８３）がゴルフの素振りをした際に、クラブとアスファルトがこすれて火花が散り、枯れ草に引火した可能性もあるとみて調べている。 同署によると、男性が午後２時半ごろから、アスファルトの遊歩道で、金属製のドライバーを使って素振りしていたところ、目の前の枯れ草から火が出て燃え広がったという。男性は自力で消火できず、運動場の職員に助けを求めた。 火災は同日午後３時２０分ごろに鎮火。枯れ草が約１３００平方メートル焼失した。けが人はいなかった。
「日本経済は堅調」 菅長官、東証平均株価２万円割れで - 産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだことに対し「日本経済は企業収益が過去最高水準となるなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調だ」と述べ、影響は限定的との認識を示した。 日経平均が急落した要因としては、世界的な景気減速懸念が指摘されている。菅氏は「引き続き市場動向に注意しながら経済運営に万全を期していきたい」と語った。 来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げへの影響については「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げる予定だ。引き上げができる環境を整備することが政府の大きな課題だ」と強調した。
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