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国民年金「5万円台」維持へ　厚労省、厚生年金で穴埋め - 日本経済新聞

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに

modal_soul 2022/09/28

今までがバカスカばら撒き過ぎだったんだ。物価下がってもお構いなしだったし。所得だけじゃなく資産を加味した給付をしないと、ただの所得移転になって、現役と未来世代を刈り取ることになりそう

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霊感商法「宗教団体の解散も議論」　河野太郎消費者相 - 日本経済新聞

河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し

modal_soul 2022/09/05

岸田マジで何もせず忘れられ待ちだから、このくらいやって圧をかけていってほしい

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北欧2カ国、NATO加盟へ　トルコが容認 - 日本経済新聞

【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相

modal_soul 2022/06/29

そういえば、トルコってテュルキエに改名してたよね？メディアでの表記は更新されるのだろうか？

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尼崎の市民情報入りUSB　紛失したのは再々委託先と訂正 - 日本経済新聞

兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された情報サービス会社「BIPROGY」（ビプロジー、旧日本ユニシス）は26日、紛失したのは「再委託先の社員」としてきた説明を訂正した。実際には、再委託先からさらに委託を受けた企業の社員だった。再々委託先の社名について、BIPROGYは「規模からも個人の特定につながる可能性がある」としたうえで明ら

modal_soul 2022/06/27

中抜きの多重下請け構造、ってのもあるけど、日本ユニシスも委託先も再委託先も"作業を実施できるスキルが無い"っていう事情もあるんだろうな。。

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日本にはびこる「なにかあったらどうすんだ症候群」 - 日本経済新聞

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

modal_soul 2022/06/09

為末氏の発言を膨らませて自説を論じた結果、サムネが大谷になるのなんで？ちょっと雑ではないでしょうか

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参院選の投票先は自民50%・維新8%・立民7%　本社世論調査 - 日本経済新聞

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

modal_soul 2022/05/30

国民民主とれいわが同率？マジかよ。。

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東大と理研、水を超高速で通すにもかかわらず塩を通さないフッ素ナノチューブを開発 - 日本経済新聞

【プレスリリース】発表日:2022年05月13日水を超高速で通すにもかかわらず塩を通さないフッ素ナノチューブを開発-次世代超高効率水処理膜の実現に向けて-1.発表者:伊藤喜光（東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻准教授/JST さきがけ研究員）佐藤浩平（研究当時:東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻博士課程学生、現所属:東京工業大学生命理工学院助教）

modal_soul 2022/05/16

これ実用化できたら、送水の問題はあるけど海に面する国家の水問題はかなり解消されそう。水源を巡る国家間の対立とかもあるし、結構インパクトでかい。

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税収、過去最高ペース　3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調　歳出も膨張 - 日本経済新聞

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

modal_soul 2022/05/11

株価が実体経済と乖離してるって批判があったけど、税収が実体経済と乖離してる問題もでてきたのか。。物価高騰も財務省的には消費税収増えるからウェルカムなのか。。税政策ミスってるのでは。。

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「会議に出たくない」　デジタル庁、民間出身職員が反発　もがくデジタル庁（2） - 日本経済新聞

2021年12月24日のクリスマスイブ。東京・紀尾井町の高層ビル内にあるデジタル庁では、間仕切りのない全面フリーアドレスの執務フロアがざわついていた。職員のパソコンには局長級幹部全員の連名の「謝罪メール」が戦略・組織グループ長の冨安泰一郎から送られた。「新しい霞が関文化をつくるはずが苦労をかけてしまった」。組織体制の混乱を謝罪する内容だった。デジタル庁は旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクト

modal_soul 2022/04/19

フリーアドレスだけ用意しても何も変わらんよね。文書・メールからチャット形式への移行は文化の変化が必要だけど、決裁者・管理者が旧来の手法を堅持してたら、どうしようもないよな。

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三菱重工、トラック輸送できる超小型原発　30年代商用化 - 日本経済新聞

三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ

modal_soul 2022/04/18

クソデカ電池だ。火星の人にでてきたRTGみたいな感じ。311の原発事故は地震起因じゃなく津波による電源喪失なので、自然冷却機能で管理可能なら問題ないのでは？諸々の送電コストを加味すると、かなり実用的に思える。

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ロボで肉体の限界突破　人機一体、重労働から解放 - 日本経済新聞

ロボットが人間の代わりにつらく危険な作業の大半を担う時代が近づいている。人はロボットを操縦しさえすれば良く、多くの重労働から解放される。2050年には、ロボット技術を使って人間が自らの肉体的な限界を超えているかもしれない。スタートアップの人機一体（滋賀県草津市）はそんな未来を予感させるロボットを開発中だ。上半身がヒト型の重機で、油圧を使わずにモーターだけで20キログラム以上の重量物を持ち上げて

modal_soul 2022/04/11

ちょっと前に、6本目の指をつけて脳波か筋電位だかで動かせるようにしたら、脳機能が6本指に最適化されたって実験があったけど、これが普及すると職人の脳は人機一体に最適化されるのだろうか？

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ロシア、平和条約交渉打ち切り　日本の制裁に反発 - 日本経済新聞

ロシア外務省は21日、日本が米欧と歩調を合わせて発動した対ロ経済制裁を巡り「日本との平和条約締結に関する交渉を継続するつもりはない」との声明を発表した。ロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの日本の一貫した立場が拒否された。ロシアはウクライナへの軍事侵攻を巡り、欧米諸国だけでなく日本からも厳しい制裁を受けた。ロシア外務省は「明らかに非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えよ

modal_soul 2022/03/22

履行されない条約を遵守する理由は一切ないからね。本当に話進めたいのなら、国際法を遵守して徳を積んでから出直してこいっていう。何十年後になるかはわからんけど

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花粉症、がん死亡率半減　アレルギーが免疫監視強化か　がん社会を診る　東京大学特任教授　中川恵一 - 日本経済新聞

花粉症の季節がやって来ました。日本の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。がんは日本人男性の3人に2人、女性でも2人

modal_soul 2022/03/16

ソマリアの遊牧民は鉄分欠乏状態だが、貧血になる代わりにマラリアや結核の感染を防いでいる、みたいな話だ。感染症の世界史参照

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日本女性、男性の74%しか稼げず　賃金格差の解消に遅れ - 日本経済新聞

男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日本企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。2020年にフルタイムで働いた日本の労働者の所定内給与は男性が33万8800円だったのに対し、女性は25万18

modal_soul 2022/03/08

確か”同一職種”の性別の賃金格差はほぼ無くなってきているらしいので、職種の性差解消のターンなんだろう。ただ、ケアが必要な状況のひとほどケア系の職種を志望する傾向も高いっていうパラドックスもあったはず

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火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧　すでに鎮火 - 日本経済新聞

ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

modal_soul 2022/03/04

この攻撃も"ウクライナ側の自作自演”で押し通すつもりなんだろうか。。

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自治体システム標準化　DX推進でコストが膨らむ懸念 - 日本経済新聞

政府が推進する自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）。目指すのは自治体の業務効率化や住民サービスの維持・向上だ。だが、システム関連の経費や運用の手間などはむしろ膨らむ懸念がある。地方自治体やIT（情報技術）企業など29の団体・企業からなる「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会」は1月12日、自治体のDX推進の支援などを求め、デジタル庁に対して要望書を提出した。小中規模の自治

modal_soul 2022/02/21

"DX推進で加速するIT依存"、って現状の人や紙への依存が理解できてないんだろうな、馬鹿じゃなかろうか。投資予算に対してコストコストって喚くのなんなんですかね？

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日産がエンジン開発終了へ　まずは欧州、日中も段階的に - 日本経済新聞

日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めた。世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいる。日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめた。2025年にも新しい

modal_soul 2022/02/08

VCターボとかすごいのになぁ、と思ったら新規の純ガソリンエンジンってことか。HV用のガソリンエンジンは続けるのね。利用者にとっては、結局ガソリンで動くのであんまり違いないかな

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円の実力低下、50年前並みに　購買力弱まり輸入に逆風 - 日本経済新聞

円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに

modal_soul 2022/01/21

”販売価格への転嫁”は順調に進んでいるようだけど、消費者の所得上昇にはつながってない。参院選が終わったら一気に増税が来るだろうし、厳しい

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みずほ、システム人員2割増強　木原氏「不退転の決意」 - 日本経済新聞

みずほフィナンシャルグループ（FG）は17日、一連のシステム障害で引責辞任する坂井辰史社長の後任に木原正裕執行役を起用する人事を正式発表した。あわせて再発防止に向けてシステムの総点検や人材の増員などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。1年に及ぶ相次ぐ障害でみずほによるデジタル関連の新規投資は遅れている。企業統治改革も急務で、新体制が「空白の1年」を挽回するのは容易ではない。17日開いた

modal_soul 2022/01/18

テンプレ読み上げてるだけに聞こえるんだよな。

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新築マンション価格、年収の13倍　活況の中古市場と共鳴 - 日本経済新聞

マンションは年収の何倍の価格で買えるか。民間調査によると全国の新築マンションの平均価格は年収の約8倍、東京都では約13倍にのぼる。価格上昇が続き「高根の花」となった都内のマンションだが、需要は旺盛で人気は衰えを見せない。低金利という政策面の恩恵のほか、活況の中古市場と共鳴することで高まる流動性も高倍率を支える。東京カンテイ（東京・品川）の発表によると、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍か

modal_soul 2022/01/07

8300万円の新築マンションを年収が800万円の夫と500万円の妻が35年ローンで共同購入。物件価格を割ると年収の6倍程度に収まる。/って、これ月々の返済20万くらいになるし、子供は無理だし、片方失職で即詰みでは？

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