運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 2024年問題とは？背景は？ | NHK
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
この国が縮む前に：タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討 | 毎日新聞
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。
大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音
「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ
工事現場監督業務の国家試験 要件緩和へ 建設業の担い手不足で | NHK
建設業の担い手不足が深刻となる中、国土交通省は、工事現場の監督業務に関する国家試験について、来年度から、異なる業種の人も受けやすくなるよう見直すことになりました。 国の統計によりますと、去年の建設業の就業者数は479万人と、この20年で2割以上減少し、担い手不足が深刻となっています。 こうした中、国土交通省は、合格すれば工事現場の監督業務を行える国家試験について、受けるための要件を緩和することを決めました。 土木や建築、電気工事など、7つの分野を対象とした「技術検定」の1級は、現在、筆記の1次試験でも実務経験があることが要件になっていますが、来年度からは19歳以上であれば、実務の有無にかかわらず受けられるようにします。 2次試験に進む場合には実務経験を求めますが、まずは門戸を広げて、ほかの業種からの応募や転職を促したいというねらいがあります。 このほか国土交通省は、離れた工事現場でもモニタ
3Dプリンターの家、国内初の実用版は23時間で完成！内装や耐震性は? ファミリー向け一般住宅も登場間近 長野県佐久市
「約300万円で購入できる10平米の3Dプリンター住宅」のプロトタイプが登場したと2022年5月に紹介しましたが、あれから1年、セレンディクス社が手掛ける商用日本第一号「serendix 10（スフィアモデル）」がついに長野県佐久市で完成しました。その全貌をお届けします。 ■最新記事： 一般向け3Dプリンター住宅、水回り完備550万円で販売開始！ 44時間30分で施工、シニアに大人気の理由は？ 50平米1LDK・二人世帯向け「serendix50」 10平米の3Dプリンターの家。施工時間は22時間52分！ 北陸新幹線が停車する佐久平駅から徒歩7分、大通りに面した整骨院の敷地内に立つ、球体のような白い物体。通りを歩く人も信号待ちの車の人も、興味深そうに眺めています。それもそのはず、数日前までなかった近未来的な物体が、突如現れたのだから。 建物の正体は、商用3Dプリンターハウスの日本第一号棟。
高速道路、有料2115年まで 半永久化へ改正法成立 ｜ 共同通信
Published 2023/05/31 11:33 (JST) Updated 2023/05/31 18:36 (JST) 2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。 国会審議では「無料化するという方針を考え直す時期に来ている」などとの指摘が相次いだが、政府側は明確な答弁を避け、料金制度を巡る根本的な議論は先送りされた。 国土交通省は、現在は健全でも2115年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇所を含め、改修費は総額8兆3千億円になると見積もる。高速道路各社は一定期間ごとに改修計画を見直しながら対策を進める。料
「今こそ海外！宣言」の発出等について | 2023年 | 報道発表 | 観光庁
観光庁では、出国日本人数の令和元年水準(約2,000万人)への回復を目指し、海外旅行への機運を高めるため、今般一般社団法人日本旅行業協会(JATA)と共同で「いまこそ海外！宣言」を発出いたしました。 また、３月１５日に発表した「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」における重点的な取り組みを実施すべき国・地域（当面の重点デスティネーション）を選定いたしましたのでお知らせいたします。 国民の皆様におかれましては、この宣言をきっかけとして、ぜひ国内旅行とともに、海外旅行にもお出かけください。 海外旅行の魅力は、息をのむ絶景やその土地でしか味わえない本場の料理、そして外国の方との交流など、かけがえのない時間を過ごすことにあります。観光庁は、こうした魅力を国民の皆様に更に感じていただくため、一般社団法人日本旅行業協会(JATA)と共同で「今こそ海外！宣言」を発出し、海外旅行への機運醸
ウィシュマさん妹「外国人の人権無視」 入管法改正案の衆院委可決で | 毎日新聞
賛否が渦巻く入管法改正案が28日、衆院法務委員会で可決された。不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の「排除」につながりかねないとの懸念も示されている。入管施設で2021年に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の2人の妹たちは傍聴席から審議を見守り、「（姉の死を）検証しないで法案を通そうとするのは間違いだ」などと訴えた。 傍聴したのは、妹のワヨミさん（30）とポールニマさん（28）。通訳の説明を受けながら真剣な表情で審議を見守った。
「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
入管法改正案 修正で4党合意 “あす採決へ” | NHK
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案を巡り、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党は、難民認定の適正化などに関する修正を行うことで合意しました。4党は、この修正案を28日の衆議院法務委員会で採決したい考えです。 衆議院で審議されている出入国管理法などの改正案は、難民申請を繰り返して、強制送還を不当に逃れるケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ、難民申請中は強制送還が停止される規定を適用しないことなどが盛り込まれています。 改正案をめぐって、27日午後、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の国会対策委員長らが会談し、修正を行うことで合意しました。 修正案では、日本維新の会の要求を踏まえ、難民認定が適正に行われるよう専門的な職員を育成することや、収容の手続きで透明性の確保に努めることを法案に新たに盛り込むとしています。 4党は、この修正案を2
日本初、「レベル4」自動運転車を認定 条件満たせば運転手不在でOK
経済産業省と国土交通省は3月31日、国内で初めてレベル4の自動運転車を認定したと発表した。レベル4は「特定条件下における完全自動運転」が可能な段階で、今回認定した車両も条件を満たせば運転手不在でも運航できる。 認定されたシステムは「ZEN drive Pilot Level 4」。車両が地面に埋設された電磁誘導線上にあることや、悪天候でないことなどの条件を満たせば、運転手不在でも運航できる。最大速度は時速12km。遠隔地からの監視は必要という。 経済産業省と国土交通省の共同プロジェクト「RoAD to the L4」の一環として開発したもの。開発には産業技術総合研究所、ソリトンシステムズ、三菱電機、ヤマハ発動機が携わった。実証実験は福井県永平寺町で実施した。 関連記事 自動運転には「LLM」が必須？ 国内AIベンチャーが“目や耳”を持った大規模言語モデルを開発へ 自動運転車の開発・販売に取
民泊 管理事業者要件を緩和へ 地方でも物件増加に期待 | NHK
国土交通省は、民泊の物件を管理する事業者の要件を緩和し新年度中に運用を始める方針です。外国人旅行者の増加が見込まれる中、地方でも民泊の物件が増えることが期待されます。 民泊の物件のうち、家主が住んでいない場合などは、法律では清掃や苦情に対応するため原則として物件の管理を事業者に委託することを義務づけています。 この事業者は、宅地建物取引士の資格、もしくは住宅取り引きなどに関する2年以上の実務が求められていますが、国土交通省はこれらがなくても事業者として認めるなど要件を緩和する方針です。 具体的には希望者に対して実施する20時間程度の学習や7時間程度の講習を踏まえて修了試験に合格することなどを検討しています。 民泊の管理事業者は現在、およそ2500の法人や個人が登録されていますが、都市部に集中していて、地方でのなり手が少なく民泊を始められないケースも出ています。 要件の緩和で地方で民泊の物件
深夜の高速料金所、割引待ちの渋滞解消へ 距離に応じた制度に見直し：朝日新聞デジタル
国土交通省は、高速道路の利用が午前0～4時にかかれば走行した全区間の料金を一律3割引きとする現行制度を見直す方針を固めた。深夜割引の適用をねらって、料金所を出る直前で時間調整するトラックによる渋滞が問題化し、運転手の長時間労働の一因にもなっていた。走行距離に応じて料金を割り引くことで利用を分散させる。2024年度中の開始をめざす。 16日に東名高速の東京料金所（川崎市）を近くの跨道橋（こどうきょう）から見ると、午後11時半にはすでにトラック2台が路肩に停車していた。11時52分に左車線に車列ができ、55分には中央車線も埋まった。56分に追い越し車線の先頭車両が停車し、片側3車線すべてがトラックで埋まった。日付が変わった午前0時、先頭車両から動き出したが、その後も、手前のパーキングエリアで時間調整をしていたとみられるトラックが連なり、渋滞が続いた。 一般道の騒音減らすため始まったが… 国交省
高速道、2115年まで有料 国交省、半永久徴収に転換 ｜ 共同通信
Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。
人気のタワマンが全然売れない…膨れ上がった「不動産バブル」も日銀黒田総裁の辞任で崩壊寸前（週刊現代） @moneygendai
この10年で価格は約２倍に 急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だ。そんな声も聞こえるが、本当だろうか。すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂する。 東京・湾岸地域に「異変」が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。 「財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室（約58㎡・築14年）が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。 晴海にある別の財閥系不動産会社のタワマンの1室（約61㎡・築7年）は年末に7500万円で売り出されました。41階の高層階ながら、坪単価410万円程度で比較的値頃感はあると思います。昨年の成約事例だと、同等のスペックで坪単価450万円程度が多かったので、1割程
大雪 新潟 長岡 柏崎 魚沼などの国道渋滞 立往生 柏崎はほぼ解消 | NHK
記録的な大雪で通行止めが続いていた新潟県長岡市などの国道8号と17号は立往生や渋滞が解消し、21日午前8時、およそ26時間ぶりに通行止めが解除されました。 これにより、新潟県内の国道の通行止めはすべて解除されました。 記録的な大雪で、新潟県見附市の国道8号の坂井北交差点から長岡市の国道17号の牛ケ島交差点までの30キロ余りの区間については立往生や渋滞が発生し通行止めが続いていました。 この区間について、国土交通省 北陸地方整備局は、立往生や渋滞が解消し、陸上自衛隊などによる除雪もおおむね完了したことから、21日午前8時、およそ26時間ぶりに通行止めを解除したと発表しました。 同様に通行止めが続いていた、柏崎市の国道8号の長崎新田交差点と米山町清水の間のおよそ20キロの区間については、21日午前6時、およそ38時間ぶりに解除されました。 これにより、新潟県内の国道の通行止めはすべて解除されま
「全国旅行支援」年明け以降も継続へ 割り引き率は20％に | NHK
観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、斉藤国土交通大臣は、新型コロナの感染状況を見極めたうえで年明け以降も継続することを明らかにしました。 旅行代金の割り引きを受けられる「全国旅行支援」は、コロナ禍で打撃を受けた観光業界を支援するため先月から実施され、期間は当面12月下旬までとされていました。 斉藤国土交通大臣は25日の閣議のあとの会見で、新型コロナの感染状況を見極めたうえで「全国旅行支援」を年明け以降も継続することを明らかにしました。観光需要の高い年末年始は対象にはならないということで、年内は12月27日の宿泊分までとして、年明けの開始時期は今後決めるとしています。 旅行代金の割り引き率は現在40％となっていますが、年明け以降は20％に引き下げます。 割り引きを受けられる金額の上限も年明け以降は引き下げられ、 ▽宿泊と交通機関での移動がセットになった商品は、1人1泊当たり5000円に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
なぜ人は、雪に向かってしまうのか | NHK | News Up
放置された空き家、税負担増へ政府検討 活用促す - 日本経済新聞
ヘリコプターが飛ばなくて | NHK | WEB特集
