Re: Web3って流石にヤバくないか？
はじめに筆者はブロックチェーンがWeb3にリブランディングされる前からこの業界で働いているエンジニアです。しかしWeb3系のインフルエンサーの掲げる思想に対しては反対の立場を取っているため、この記事の主張は概ね理解するものの、いつまで化石みたいな認識で批判記事書けなたと思うところもあり、せっかくの機会なので最新の状況を世の中にアウトプットしていこうと思う。 一応匿名ブログということになっていますが、「本記事は個人の意見であり所属企業は関係ありません」と予め明記しておきたい。 さて、これから下記の記事に反論をしていこうと思う https://anond.hatelabo.jp/20230210072521 まず、web3の基盤をうたう殆どのブロックチェーンは分散されていないし、脱中央集権なんて無理だと諦め始めてる。あのイーサリアムでさえ、天下のSEC様に尻尾フリフリしてる。イーサの外を見れば
米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風
ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。9日までは300万円を超える価格で推移していたが288万円まで下落している。 発端は国際的な仮想通貨取引所Krakenのステーキングサービスについて、米SECが「証券の違法販売に当たる」と認定したことだ。Krakenはステーキングサービスの終了と3000万ドル（約39.4億円）の罰金支払いに合意した。 ステーキングとは、保有する仮想通貨をブロックチェーンのネットワークに預けることで報酬を得る手法。ビットコインのように演算によって取引を承認するプルーフ・オブ・ワーク（PoW）に代わり、預けられた仮想通貨の量に応じて取引を承認するプルーフ・オブ・ステーク（PoS）アルゴリズムが増加している。直近では、時価総額第2位のイーサリアムがバージョンアップを行い、PoSに移行した。 イーサリアムもこれまで21万円前後で推移していたが、Krakenのニュースが
永久保存版 FTX事件の記録
FTX事件についての情報を整理します。 FTX事件とは 世界有数の暗号通貨取引所FTXやその関連企業が突如として経営破綻した事件です。 事件の全容はいまだ不明瞭です。 この記事について この記事では情報を整理して、現状わかっている事件に至るまでの過程をオープンな記事としてまとめたいと思います。 現時点で大量の情報が出ていますが、将来経緯を追うことが難しくなることも予想されます。 また現状に混乱されている方も多いはずです。 まずは、交通整理をするためにも、一次ソースを中心にまとめて残しておこうと思います。 個人的にこの衝撃的事件を克明に記録しておきたいという思いもあります。 記事をご覧になって何か補足があればご連絡よろしくお願いします。 将来の資料とするため、ツイートは基本的に埋め込みとスクリーンショットの両方を記載しています。 主な登場人物 SBF 本名 Sam Bankman-Fried
FTX破綻で社員らも悲鳴、「1300億円相当」の株式報酬が紙クズに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
暗号通貨取引所FTXの破綻によって創業者のサム・バンクマンフリードはビリオネアの地位を失った。さらに、同社の突然の崩壊は少なくとも20名のビリオネアの資産に打撃を与えている。 バハマに拠点を置くFTXとその米国子会社のFTX U.S.は11月11日に突如、破産を申請し、バンクマンフリードと共同創業者のゲイリー・ワンの資産は数時間のうちに蒸発した。さらに最大の外部投資家であるセコイア・キャピタルと、その3人のビリオネアのパートナーたちは、同社への投資をすべて減損処理すると宣言した。 ダグ・レオーネ、マイケル・モリッツ、ニール・シェンの3人のビリオネアが運営するセコイアは、2億1350万ドルをFTXに投資し、ピーク時の持ち株の価値は4億2500万ドルに及んだが、9日にその評価額をゼロにすると発表した。 ピーク時の評価額の合計が400億ドルに達したFTXとFTX U.S.の2社は、2019年以降
FTX騒動に始まった暗号資産の暴落をどう捉えればいいのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Bitcoin（ビットコイン）は2022年下半期は比較的安定していた。6月中旬以降、株式や債券が広く下落する中、買い替えされてさえいた。だがそうした動きは今週、主要な暗号資産（仮想通貨）取引所であるFTX International（FTXインターナショナル）が支払能力問題に直面したことで変わった。 Bitcoinは価値の約4分の一を失った。FTXインターナショナルは今、危機に瀕している。2022年初め、FTXはラリー・デイビッド主演のスーパーボール広告を放映し、アメフト選手トム・ブレイディなど著名な投資家を抱え、評価額は300億ドル（約4兆2500億円）以上だった。そして今、FTXの財務は危ういと噂されている。国際的な暗号資産取引サイトのバナーには「FTXは現在、引き出しを処理することができません。預け入れしないことを強くお勧めします」とある。 取引プラットフォームは賃借対照表に10億ド
1年弱で15兆円を失ったイーロン・マスクに注がれる厳しい視線 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
昨年11月、テスラCEOのイーロン・マスクは、人類初の保有資産が3000億ドル（約44.6兆円）を超える人物となったが、それ以来さまざまなことが起きている。彼は、数カ月にわたる騒動の後にツイッターを買収する見通しで、買収が実現すればスタッフの75％を解雇する予定だと報じられている。 彼はまた、自身が創業した神経インプラントを開発する企業「ニューラリンク」の従業員との間にこっそり双子をもうけ、グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリンの2番目の妻、ニコール・シャナハンとの不倫を噂された。マスク自身はこの噂を否定した。 彼の保有資産は、昨年11月4日のピーク時に3203億ドルだったが、今年の10月20日時点で2094億ドルと、1000億ドル（約14.9兆円）以上も減少したが、その原因のほとんどはテスラ株の急落によるものだ。マスクの資産は今月だけで280億ドルも減少した。 19日に発表されたテスラの第
「仮想通貨マイニング企業は使用エネルギー量を報告せよ」米政府が勧告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ホワイトハウスは米国時間9月8日、米国内の仮想通貨マイニング事業者が、国の全家庭のコンピュータに匹敵するエネルギーを消費する勢いであることを発表し、同業界の電力需要を抑制するための対策を規制化する必要があると訴えた。米国科学技術政策局（OSTP）が発行した最新レポートは、工業規模の暗号資産採掘者は地方および国のエネルギー供給網に負担を与え、世界規模の気候変動対策の努力を損なう恐れがあると指摘した。 当局は調査結果に基づき、マイニング事業者は国のエネルギー標準に沿って定期的にリスクを評価するとともに、自社のデータを規制当局に提供するべきであると勧告した。採掘者は後者の勧告を喜びそうにない。なぜなら一部の会社は電力購入契約とエネルギー使用に関する情報に編集を加えているからで、これは公共事業相手のビジネスでも行われている。 最も注目すべきなのは、マイニングは再生可能エネルギー源の開発を促進すると
クリプト暴落でGPUの叩き売りがはじまった
暗号通貨暴落でマイニング撤退が加速。 中国・東南アジアではシステムを解体してグラフィックボードをたたき売りするネカフェが早くも出現しています。 もうクリプトは当分反発しそうにないし、このままじゃ電気代の元がとれない、GPUが値崩れ起こす前に少しでも高く売って回収しないと…という焦燥感に駆られるように、ネットの競売、SNSのライブストリームで売りまくってる姿が確認されています。Baiduなどのフォーラムに出ている写真を見ても、デスクや床の上にむき出しのグラフィックボードが散乱していて、まるで撤兵後の野戦場です。 どれだけの安値で売られているのか？気になる相場はだいたいこんな感じです。 ・ NVIDIA GeForce RTX 3060 Ti ：2,699元（約5万5000円） ・ NVIDIA GeForce RTX 3080：たったの1,399元（約2万8500円） や、安い…。安く出品し
ビットコイン「1万ドル割れ」も想定、弱気見通しが拡大 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は2万ドル以下にまで暴落し、トレーダーたちが恐れていた最悪のシナリオが現実になった──。ビットコインの価格は6月18日、2020年12月以降で初めて2万ドルを割り込み、重要なサポートラインを下回った。イーサリアムなどのその他の主要な暗号通貨も、それと同時に暴落している。 今回の暴落の直前の15日、著名投資家のジェフリー・ガンドラックは、ビットコインの価格がさらに下落して「1万ドルになっても驚かない」と警告していた。 「3万ドルを割り込んだときに私は、ずぐに2万ドルに落ちそうな気がしたし、実際にそうなった。クリプトのトレンドは明らかにポジティブではない。1万ドルになっても全く驚かない」と、ダブルライン・キャピタルのCEOを務めるガンドラックはCNBCの取材に述べていた。 一方、イーサリアムの価格も1000ドルを下回り、BNBやXRP、ソラナ、カルダノもすべて同程度の下落とな
ビットコインが暴落してるらしいけど
投機で一山当てただけのクソ成金が成功者ヅラして都内の一等地のマンションに住んでるのとか反吐が出るので 投機的な物はどんどん爆死してほしい。 ギャンブルの勝者じゃなくて、社会に役に立つことをした人間が報われる社会になってほしいぜ。
「ドル以外は全て売れ」－米大幅利上げ観測、株・債券など一斉売り
Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Tuesday, March 15, 2022. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 「ドル以外は全て売れ」がトレーディングデスクでは合言葉になった。予想以上の米インフレデータを受けて、米連邦準備制度が利上げを加速させるとの観測が強まった。 トレーダーらは９月までに1.75ポイントの米利上げを予想。これは２回の0.5ポイント利上げと１回の0.75ポイント利上げを意味する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ見通しも引き上げられた。 米0.75ポイント利上げ、９月までに実施を市場想定－今週見込む声も 欧州債下落、ＥＣＢが0.5ポイント利上げを年内２回行うと市場は想定 13日の市場でアジア株
ビットコイン｢実質支配していた人たち｣の正体
ヒューストンのライス大学とベイラー医科大学のデータサイエンティスト、アリッサ・ブラックバーンは何年にもわたり「デジタル探偵」とでも呼べるような調査を行っている。 頼れる相棒は、ヘイル・メアリー。オレンジ色に縁取られた、つやつやの黒いコンピューターだ。ブラックバーンが収集・分析しているのは、ビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）から漏洩したデータ。その台帳には、2009年1月にビットコインが立ち上げられてからの全取引が記録されている。 平等な電子マネーシステムに基づく世界のはずが ビットコインは、テクノユートピアの夢を形にしたものだ。サトシ・ナカモトという偽名の発明者は、中央集権型の金融システムではなく、コンピューターネットワーク上に分散した数式による平等な電子マネーシステムに基づく世界を提唱した。銀行や政府など信用を担保する組織に頼らない「トラストレス」なシステムだ。 「信用ではなく
米政権、暗号通貨の電力消費量に関するレポートを準備中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権は、ビットコインなどの暗号通貨のエネルギー消費量と環境への影響に焦点を当てた、政策提言の作成に取り組んでいることが判明した。 ホワイトハウス科学技術政策局のコスタ・サマラス（Costa Samara）主任補佐官は、6月2日のBloomberg Lawの記事で、「これが何らかの意味で我々の金融システムの一部となるならば、責任を持って開発され、（二酸化炭素の）総排出量を最小限に抑えることが重要だ。デジタル資産について考えるとき、気候やエネルギー消費の問題を含める必要がある」と述べている。 サマラスによると、ビットコインやその他の暗号通貨のプラスとマイナスの両側面を掘り下げたレポートが、8月に発表される予定という。「騒音や地域の汚染、古い化石燃料を使用する発電機が使用されているといった報告があがっている。これらは些細なこととは言い難い」とサマラスは述べている。 ビットコインなどの「プ
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