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NHKの受信料支払い義務化は、序幕にすぎない。今度は予想どおり、地デジのチューナーを無料配布することが検討されている。このチューナーを1台5000円とし、2011年段階でアナログのまま残る受像機を(業界の予想どおり)5000万台としても、総額で2500億円になる。これは総務省の電波政策の失敗を税金で補填し、民放まで含めた全テレビ局に政府が現物出資して、放送事業を国営化するものだ。 しかし、こういう政策は諸刃の剣である。これは政府が、2011年までにデジタル化を完了することは不可能だと公式に認めることを意味するから、アナログ停波という脅しがincredible threatになる。チューナーが配布されることがわかっていれば、テレビを買い換えないで2011年を待つことが合理的になるから、デジタル化はさらに遅れるだろう。 もう一つの問題は、政府が千万台単位のチューナーを調達することによって、
この項詳しい数字の確認がとれるごとに書き換えさせていただきます。 現在日本にあるテレビ受像機の台数は、1億2000万台。約5000万世帯が約2.5台保有している計算になります。 2007年度1月の時点で、家庭に出回った地上デジタル放送受信機数は、約1,030万台。 今後20型以上のテレビはほぼ100%地上デジタル放送対応になるでしょうから、今後数年間約600-700万台程度が今後地上デジタル対応になってもおかしくありません。したがって、テレビ受像機という点からみれば、2011年の段階で、約5000万台がデジタルに対応していることでしょう。 つまり確かに。家庭にある大型の主テレビの大多数は、ハード的には地デジ対応になるといってもいいでしょう。これ以外に、地デジ受信機付きDVDが1000万台ほどでますからそれによる対応も一部可能となるでしょう。 1) 大量の「地デジ見ていたはずなのに」難民・・
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