首相 消費増税見送れば社会保障予算減も NHKニュース
国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
東京新聞:消費税再増税反対７２％ 「１２月の判断先送りを」:経済(TOKYO Web)
本社加盟の日本世論調査会が九月二十七、二十八日に実施した全国面接世論調査で、来年十月に予定されている消費税率１０％への再増税に反対する人が７２％に上り、賛成の２５％を大きく上回ったことが分かった。安倍晋三首相は予定通り再増税するかどうかをことし十二月に決めるが、景気に配慮して判断時期を先送りするよう求める声も出ている。 四月に税率が８％に上がった後、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は「ある程度感じている」を含めて８２％に達した。財政再建の必要性に一定の理解を示す意見もあるが、再増税でさらに負担が増すことへの懸念が強い。 税率８％への増税が決まる直前の昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、賛否がほぼ並んでいた。これと比べて再増税への反対論は広がっており、消費低迷も続く中、首相は難しい判断を迫られている。
アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
谷垣氏「消費税率１０％ 予定どおり実施を」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか」と述べ、予定どおり実施するのが望ましいという考えを示しました。 この中で、谷垣幹事長は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字は、駆け込み需要の反動で相当悪くなっているのは事実だが、いろいろなエコノミストの話を聞くと、７月から９月の数字は緩やかな回復過程になってくるのではないか」と述べました。 そのうえで、谷垣氏は、来年１０月に予定されている１０％への引き上げについて、「織り込み済みのことをやらない場合の影響や、リスクを考えないといけない。消費税率を上げることのリスクは乗り越えることは可能だが、上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難し
「生活が低下」６年ぶり増加 NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％にあたる６２５４人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「向上している」が６％、「低下している」が２０．９％、「同じようなもの」が７２．９％でした。 「向上している」と答えた人は、去年の調査より１ポイント余り増えた一方、「低下している」と答えた人も、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 また、政府に対する要望を複数回答
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．こ
47NEWS（よんななニュース）
全身で表現、抽象の美と斬新な迫力 「フット・ペインティング」の画家・白髪一雄らの約80点展示、新潟長岡市・県立近代美術館で企画展
ガソリン価格、値上がり止まらず…レギュラー166.6円で前週比0.6円高 （レスポンス） - Yahoo!ニュース
ガソリン価格、値上がり止まらず…レギュラー166.6円で前週比0.6円高 レスポンス 6月11日(水)15時6分配信 資源エネルギー庁が6月11日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、6月9日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は前週から0.6円上昇し、1リットル当たり166.6円だった。 ［関連写真］ 地域別では、近畿で1.2円、北海道で0.8円、東北で0.6円、関東と中国、九州・沖縄で0.5円、中部と四国で0.4円、全地域で上昇した。 ハイオクガソリンは0.6円上昇して177.4円、軽油は0.5円上昇し144.8円だった。 60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、6月11日のレギュラーガソリンの全国平均価格は159.8円/リットル、ハイオクは170.5円/リットル、軽油は135.9円/リットルだった。 なお資源エネルギー庁によ
ヤマダ電機「アマゾン死ね」 ビックカメラ「アマゾン死ね」 ケーズデンキ「アマゾン死ね」 : 暇人＼(^o^)／速報
ヤマダ電機「アマゾン死ね」 ビックカメラ「アマゾン死ね」 ケーズデンキ「アマゾン死ね」 Tweet 1： デボンレックス(岡山県)：2012/07/14(土) 07:32:59.10 ID:bsAmYlio0 ★“家電量販店”再編の真相…最大の敵はアマゾン！ ビックカメラによるコジマ買収、ヤマダ電機によるベスト電器買収など家電量販店の再編が加速するが、 専門家は「さらなる大手量販店同士や異業種との再編は避けられない」とみる。量販店を脅かす「最大の敵」に 直面するというのだ。 家電量販店業界は２１世紀に入って大きく変化した。ヤマダが業界トップに躍り出たのは２００２年で、 ０５年には全都道府県への出店を果たす。 ２位のエディオンは０１年に名古屋のエイデンと広島のデオデオが統合して誕生、大阪のミドリ電化や 東京の石丸電気を傘下に収めた。３位のケーズホールディングスも茨城を基盤に０４年、愛知のギガ
イオン「ヒャッハー村だー！」商店街「イオングループが来たぞー！」 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします2012/02/20(月) 20:21:58.23 ID:qXK9l4740 [1/11]
トレーダーの「b」と「m」押し間違えで、ニューヨーク株が一時-1000ドルの急落に…リアルに笑えねぇ:ハムスター速報
トレーダーの「b」と「m」押し間違えで、ニューヨーク株が一時-1000ドルの急落に…リアルに笑えねぇ カテゴリニュース 1 ： トゲチョウチョウウオ(茨城県)：2010/05/07(金) 05:23:14.92 ID:SiB4Woeu● Stock Selloff May Have Been Triggered by a Trader Error In one of the most dizzying half-hours in stock market history, the Dow plunged nearly 1,000 points before paring those losses in what possibly could have been a trader error. http://www.cnbc.com/id/36999483 46 ： イシフエダイ(山口県)
asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン滞納、増える任意売却 競売よりも傷浅く - 社会
給与カットで住宅ローンが返済できず、マイホームを手放す人が都市部で目立っている。東京、大阪、名古屋の３地裁が２００９年度上期（４〜９月）に扱った住宅など不動産の競売件数は、０７年度下期の約２倍。不動産業界によると、少しでも高く売ろうと「任意売却」を選ぶケースも増えている。 不動産鑑定会社「三友システムアプレイザル」（東京）によると、３地裁が０９年度上期に扱った土地、建物、土地付き建物、マンションの競売件数は計５２７１件。０８年度の下期より５２５件多く、２７０４件だった０７年度下期の約２倍に増えている。 理由の多くは、給与カットに伴う住宅ローンの滞納。一般的に金融機関は返済が３カ月以上滞ったローンを不良債権と見なす。その後も滞納が続けば、担保とする不動産の競売を裁判所に申請する。 だが競売で不動産を手放す場合、市場価格より３〜４割安くなるとされる。このため最近は、任意売却で不動産を手放
100000000000000ドル紙幣が登場、異常なインフレ下のジンバブエ
ジンバブエの政府系新聞に掲載された、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣（2009年1月16日掲載）。(c)AFP/Desmond Kwande 【1月17日 AFP】ジンバブエの中央銀行は16日、同国の厳しい経済情勢に対応するため、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発表した。 100兆ジンバブエ・ドルは、15日の闇レートで約300ドル（約2万7000円）だという。ほぼすべての外貨取引はこの闇レートで行われているが、現地通貨の価値は毎日、急激に下落している。 ジンバブエではわずか数日前に500億ジンバブエ・ドル紙幣の流通が始まったばかりだが、すでにこの紙幣の価値は暴落し、一般の労働者が月給を銀行から引き出すにも足りないほどだという。 ジンバブエの公式インフレ率は、最新のデータである前年7月の時点で年2億3100万％だったが、米シンクタンク、ケイトー研究所（Cato Institute）の試算では、
【2ch】ニュー速クオリティ:【金融】住宅ローン金利、3か月連続で引き上げで12年ぶりの高水準
世界的なインフレ懸念で長期金利が上昇したことから、 大手銀行2行が、来月分の住宅ローンの金利を3か月連続で引き上げることを決めました。 金利はおよそ12年ぶりの高い水準となります。 このうち「三菱東京UFJ銀行」は、来月分の固定型の住宅ローン金利をすべての期間で引き上げることを決め、 返済期間が10年の金利を0.2%引き上げて4.25%とします。 仮にこの条件で1000万円借りて毎月同じ金額を返済した場合、 金利分も含めた返済総額は今よりも11万4000円程度増える計算になります。 また、そのほかの期間でも、金利を0.1%から0.2%引き上げます。 一方、「りそな銀行」は、10年の住宅ローンの金利を0.1%引き上げて4.15%とするほか、 そのほかの期間でも金利を0.15%から0.2%引き上げるとしています。 どちらの銀行も、住宅ローン金利を引き上げるのは3か月連続で、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アベノミクス効果息切れ、物価上昇頭打ち－消費支出減る - Bloomberg
「ゲームソフトは不況に強く、最もコストの低いエンターテイメント」−米国投資銀行の分析 | インサイド
ゲーム店事業の買収中止 ゲオ - MSN産経ニュース