僕らは弁護士“夫夫”です！ 同性カップルの家事分担から考える「夫婦のカタチ」｜FNNプライムオンライン
僕らは弁護士夫夫です 僕は、同性愛者の弁護士だ。パートナーの吉田も弁護士で、一緒に暮らし、二人で法律事務所を開設している。さらに僕らの事務所では、75歳になる僕の母親が事務員として働いている。僕は吉田と母親の二人に甘えられる職場環境だが、吉田にとっては常に姑がいる職場環境だ。 南和行さん（左）南さんの母（中）吉田さん（右） この記事の画像（5枚） 僕らの事務所は、マチベン（いわゆる普通の町の弁護士事務所）として雑多な案件を引き受けるが、LGBT固有の相談が持ち込まれることも多い。同性婚など法的保障がない中で、遺言や後見など、同性カップルからの将来の備えについての相談はどんどん増えている。また同性愛のアウティング（バラされること）の被害や、戸籍の性別を理由したサービス提供拒否など、LGBTに対する差別に関わる訴訟も手がけている。 僕と吉田は、せっかく「弁護士夫夫」で事務所をしているのだからと
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
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家族関係認める制度利用呼びかけ｜NHK 兵庫県のニュース
