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行政に関するoritakoのブックマーク (10)

  • 次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討

    デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

    次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
    oritako
    oritako 2024/03/19
     券面から性別の記載を省いたとのこと。旧姓「併記」も、新デザインでどうにかならないものか。併記されていれば、婚姻や離婚等による改姓があったことが明示されてしまう。
  • 「ジェンダー平等」全国1位は、2年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が30年前に始めた“種まき”にあった | 47NEWS

    政府統計などを用いて47都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授(政治学)らが2022年から算出し、行政分野の1位は、2年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約30年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の1990年代に旧自治省(現総務省)から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年12月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

    「ジェンダー平等」全国1位は、2年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が30年前に始めた“種まき”にあった | 47NEWS
    oritako
    oritako 2023/04/27
    “首長が、女性を抜擢することがあるが、三段跳びのような形で昇進させるのはやめた方が良い。男性と同じようにトレーニングの機会を作るなど、地道なところから始めないと”
  • 東京・墨田区のワクチン接種はなぜ速いのか(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9%、40歳代で60.6%とダントツに高かった。40代については、さいたま市(6.7%)、那覇市(16.4%)、大阪市(17.7%)、世田谷区や品川区(17.8%)などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

    東京・墨田区のワクチン接種はなぜ速いのか(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 神奈川県新型コロナウイルス感染症対策サイト

    oritako
    oritako 2020/03/11
    神奈川県も情報が可視化!
  • https://imidas.jp/kokogaokashii/?article_id=l-72-001-18-05-g559

    https://imidas.jp/kokogaokashii/?article_id=l-72-001-18-05-g559
    oritako
    oritako 2018/07/03
    これは本当に支援なのか。酷すぎて言葉もない。
  • 男児に何も与えず、未明まで外出…1歳衰弱死 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    十分な事を与えられなかったとして、1歳9か月の男児が死亡した事件。 保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の岩手県北上市大堤南、解体作業員高舘拳容疑者(25)は事件当日、長男の優人ちゃんに何も与えず、翌日未明まで外出していた。体重8キロとやせており、市は保育所からの連絡で家庭訪問をしたが、高舘容疑者と会えなかった。市は「生命に関わるという認識を持てなかった」と対応の不備を認めた。 県警によると、高舘容疑者は事件の数か月前からと別居し、優人ちゃんと2人で暮らしていた。4月8日午前、友達と遊びに出かけ、帰宅したのは翌日午前2時頃。司法解剖の結果、死亡推定時刻は8日夕方で、当日は事も水も与えられていなかった。2歳男児の平均体重は12・1キロだが、優人ちゃんは8キロだった。 事件を受け、市は記者会見で経緯を説明した。市は2月27日、市内の認可外保育所から「(優人ちゃんの)衣服やカバンが便や尿

    男児に何も与えず、未明まで外出…1歳衰弱死 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    oritako
    oritako 2018/06/07
    認可外保育所が危険性に気づいて、市に連絡していたにもかかわらず、なのか。
  • Yahoo!ニュース

    「ばばも死ぬから、死んで」78歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた 発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

    Yahoo!ニュース
    oritako
    oritako 2017/06/02
    ななななんと。。まあ、大学生の話を聞いてると、メールは読まずメッセージングアプリなら読むというのではあるけど
  • 『訪問型病児保育&認可外保育所の助成!!&学童クラブ児童の見守りシステム導入へ』

    AI's eye(港区議会議員 清家あい) 港区議会議員「清家あい」の公式ブログです。元全国紙新聞記者。「港区ママの会」主宰。連絡先は、ai@seikeai.jp 区長の来年度予算案のプレス発表がありました~! 訪問型病児・病後児保育の利用料の半額助成が入りました!! 生後57日から小学校6年生までの児童が対象で、 (6年生までとはビックリ。3年生まで!!とはすごい要望 したのですが。。) 認可園、認証保育所、認可外保育所、学童クラブ利用者が対象です。 (幼稚園も要望に出していたのですが、入らなかった。。) 年間の利用上限額10万円で、ベビーシッター事業者等の利用料金の 2分の1を助成します。 たくさんの要望のメールやメッセージ、 選挙期間中もたくさんのお母さんたちから要望いただいていたので、 当に良かったです!! ご意見、ご提案お寄せくださった皆さん、ありがとうございました。 それから

    『訪問型病児保育&認可外保育所の助成!!&学童クラブ児童の見守りシステム導入へ』
    oritako
    oritako 2016/02/05
    すごいな港区!これならフローレンス利用しても助成される!
  • ホームページ接続 横浜市が改善策検討へ NHKニュース

    13日、台風による被害を防ぐため、避難準備情報の対象地域を掲載した横浜市のホームページが3時間半余りにわたって接続しにくい状態になり、市はアクセスが集中して回線の容量をオーバーしたのが原因だとして、今後、改善策を検討することにしています。 この問題は、13日午後7時半ごろから3時間半余りにわたって、横浜市のホームページが接続しにくい状態になったものです。 横浜市は、先週の大雨で土砂災害が相次いだことを受けて、人命に関わる土砂災害が起きる恐れがある200か所余りの崖を選定し、13日夜、それぞれの崖の周辺地域に避難準備情報を出しました。ところが、横浜市がこの避難準備情報の対象地域をホームページに掲載し、携帯電話の緊急速報メールで市民などに確認するよう呼びかけたところ、その直後からホームページに接続しにくい状態になりました。 横浜市は、アクセスが集中して回線の容量をオーバーしたのが原因だとして、

    ホームページ接続 横浜市が改善策検討へ NHKニュース
    oritako
    oritako 2014/10/14
    せっかく公式ツイッターで発信してるわけで、テキスト情報をそちらでも日付入りで発信していたら違っていただろう。容量が大きい情報を削除では、本当に何が問題だったか見えてなかったおそれが。。
  • 東京新聞:横浜市がベネッセ製作冊子の配布中止 「情報漏えい可能性」:社会(TOKYO Web)

    ベネッセコーポレーションの顧客情報漏えい問題で、横浜市は二十九日、ベネッセが製作した子育て冊子に付いていたアンケートや資料請求はがきで個人情報漏えいの可能性があるとして、六種類の冊子の配布を中止したと発表した。ベネッセから「警察の捜査で、漏えい等の影響がないとは断言できない状況となった」と報告を受けたという。 冊子は、生後四カ月の乳児がいる全家庭に二〇〇九年から約十二万部配った「こんにちは赤ちゃん訪問事業冊子」、一〇年から約三万部配った「選べる!お誕生記念プレゼント」、〇七年から約三十八万部印刷した「小児救急のかかり方HANDBOOK」など。 「こんにちは―」「小児救急―」の印刷費計約四百七十万円は全額ベネッセが負担。市は応募数を把握しておらず、担当者は「(今後は)収集する情報の規模や対象年代をつかみ、厳格な取り扱いを促す」としている。(橋誠)(東京新聞)

    oritako
    oritako 2014/07/30
    たしかに、市が配布する冊子にははがきがついている。。ただ、印刷費をすべてベネッセが負担していたということで、コスト削減にはなっていたんだろうなとは思う。ちなみに冊子は一応役立つ。
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