離婚女性、非妊娠なら即再婚容認…禁止期間短縮 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省は１８日の自民党法務部会で、現在は６か月（１８０日）とされている女性の再婚禁止期間を１００日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにした。 再婚禁止の期間は、離婚した女性が産む子どもの父親が誰かを明確にするため１８９８年（明治３１年）に規定されたが、医学の進歩などを考慮して大幅に見直すことになった。 法務省は、今国会での民法改正を目指し、３月に国会に法案を提出する予定だ。最高裁は昨年１２月、女性の再婚禁止期間を定めた民法７３３条１項について、再婚までの期間が１００日あれば〈１〉離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子〈２〉婚姻後２００日後の子は現夫の子――という嫡出推定が重ならないことから、１００日を超える期間は「過剰な制約」であるとして、違憲と判断した。改正案は判決に沿い、禁止期間を１００日と明記する。
日本学術会議が民法改正を提言 NHKニュース
研究者の代表で作る日本学術会議は、男女共同参画社会を実現するためには民法を改正して夫婦別姓を選択できる制度の導入などを早急に行うべきだとする提言をまとめました。 この提言は日本学術会議の法律や社会学の研究者などによる４つのグループが合同でまとめました。 提言では「働く女性や単身世帯が増えるなど社会環境は大きく変わっているのに法制度の改革は進まず男女格差は拡大している。男女共同参画社会を作るには差別的な規定が残る民法改正を緊急に行うべきだ」としています。 そのうえで、結婚できる年齢が男性が１８歳、女性が１６歳と異なっているのを平等にすること、離婚後、女性だけが半年間再婚できないとしている規定を見直すこと、そして夫婦別姓を選択できる制度の導入を早急に実現すべきだと提言しています。 社会のさまざまな分野における男女格差を計る国際的な指標では、日本は１３５か国中１０５位で、政府の成長戦略にも女性の
最大決平成25年9月4日 - 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面
事件番号 平成24(ク)984 事件名 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 裁判年月日 平成25年9月4日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 決定 結果 破棄差戻 判例集等巻・号・頁 民集 第67巻6号1320頁 判示事項 １ 民法９００条４号ただし書前段の規定と憲法１４条１項 ２ 民法９００条４号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響 裁判要旨 １ 民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していた。 ２ 民法９００条４号ただし書前段の規定が遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたとする最高裁判所の判断は，上記当時から同判断時までの間に開始された他の相続につき，同号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，
婚外子相続、格差規定削除へ＝民法改正急ぐ―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
法務省は4日、結婚していない男女の間に生まれた「非嫡出子」（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法の規定が最高裁で違憲と判断されたことを受け、この規定を削除する方向で検討に入った。早ければ10月召集が想定される臨時国会に民法改正案を提出する。 判決に関して菅義偉官房長官は4日の記者会見で、「立法的な手当ては当然だ。できる限り早く対応するべきだ」と民法改正を急ぐ考えを表明した。自民党の高市早苗政調会長も、「（相続格差是正に関し）慎重な検討が行われてきたところではあるが、最高裁の判断を厳粛に受け止めなければならない」とのコメントを発表した。 ただ、自民党内には法律婚に基づく伝統的な家族観を重視する立場から、改正に慎重な意見もある。与党との折衝や、他省庁との事務的な調整を行う必要もあり、改正案提出は来年の通常国会にずれ込む可能性もある。
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