アマゾン参入で｢ふるさと納税｣に起こる大変化
「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4％、11.0％
Googleの｢約束破り｣が示す検索市場の"危うさ"
ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に
「あり得ないことが起きている」…荻原博子さんかたる投資偽広告で７０００万円被害、削除依頼もメタ対応鈍く
【読売新聞】 ＳＮＳで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米ＳＮＳ大手メタが運営するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じ
3兆円市場になるとは....｜miyasaka
インターネット広告がついに3兆円の見込みとのこと。メディア＆広告の最前線からは10年以上も離れてるけど3兆円は驚いた。 自分も昔、この業界で仕事してたんだけどいつからこんなに巨大化したんだろうと思って市場推移を調べてみたら 1996年 16億円 1997年 60億円 2003年 1,000億円 2009年 新聞を上回る 2014年 1兆円突破 2019年 テレビを上回る 2024年 3兆円超予測 良質なコンテンツは大事だけどそれ支えるのはアドテク。コンテンツが花だとするとアドテクは地下茎。両方ケアしないとね。地下茎が弱ると花は咲かない。 そして大事なアドテクノロジーを内製化できてるか？他社依存しちゃってるかはメディアの将来にとってとても大きいと思う。最近だと課金型メディアも増えてきたので地下茎に課金決済システムも入るのかな。地下茎が外部か？自分のものか？ これは自分の印象なんだけど、メディ
海外「日本でもあり得ない！」 日本のアニメがNYを占拠する光景が凄過ぎると話題に
昨日、アニメ「鬼滅の刃 刀鍛冶の里編」の最終話が、 フジテレビ系にて70分拡大版で放送されており、 米ニューヨーク・タイムズスクエアではそれを記念して、 中心地の大型ビジョンをほぼ占拠する形で、 「刀鍛冶の里編」の主要キャラクターなどが映し出され、 現地にいた人々を熱狂させました。 日本のアニメ自体が、つい10年ほど前まで、 「ドラゴンボール」や「セーラームーン」など、 ごく一部のアニメ以外はニッチな趣味であった事から、 ここまでアニメが一般的な存在になった事に、 感動を覚える外国人が多く見られました。 寄せられていた反応をまとめましたので、ごらんください。 「日本は圧力に屈しなかった」 日本アニメが欧米を席巻する理由にBBCが迫る 翻訳元■■■■■ dir="ltr">Thank you to all the fans.#DemonSlayerNYTS #鬼滅の刃 pic.twitter
日本の｢100円コーヒー｣に外国人が驚愕する真因
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加害が明るみに……それでも崇拝され 日本ポップス界の「捕食者」 - BBCニュース
注意：被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。（BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です） ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい
日米OSDN離合集散、苦闘の21年史
さて、ついに退職エントリだ。私は米国のオープンソース・ムーブメントを日本で再現するためのコアを作るために民間企業へやってきたはずだった。それから21年、随分と長い航海になってしまったが、結局様々な尻拭いを続けてきたという感慨ばかりが起きてくる。一つの歴史として書き残すいいタイミングなのでその苦闘を振り返っておこう。 なお、長く付き合いが続いてしまう米国側法人は下記のように名称が変化している。なるべく頭に米国と付けて日本側法人と区別しやすいように記述するが、突然名称が変わったりするので注意してほしい。多くがもはや消滅した法人のことなので、さすがに一気読みするような酔狂な人はほぼいないと思うが。 VA Research Andover.net ↓ ↙︎ (VAによる買収) VA Linux Systems ↓ ↘︎ (Andoverから社名変更) VA
本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 - 石川智也｜論座アーカイブ
本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也 朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍
コロナ禍直撃のビール業界、特にアサヒに苦境が待ち受ける真の理由
コロナ禍直撃のビール業界、特にアサヒに苦境が待ち受ける真の理由：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの影響で、アサヒビールが苦境に立たされている。直接的な原因は、居酒屋をはじめとする業務用ビールの比率が高く、宴会自粛の影響を受けたことである。業務用がダメなら家庭用を強化すればよいということになるが、話はそう単純ではない。 アサヒは日本では珍しく、明確なマーケティング戦略をもとに事業を展開してきた企業だが、コロナによってその戦略が根本的に崩れてしまった。立て直しにはかなりの時間がかかるだろう。 「業務用ビール」がコロナ禍でピンチ ビール大手各社における5月の販売動向は、発泡酒や新ジャンル（第三のビール）を含む「ビール類」のカテゴリーで、キリンビールが9％減、サッポロビールが20％減、サントリーが4％減、数量ベースでの公表をやめたアサヒは金額ベースで22％減だった。
日本はいま最高にクールなのに自国文化の売り方を知らない | 電通や博報堂に任せた「クールジャパン」の失敗に学べ
日本のポップカルチャー人気はかつてないほど世界的に広まっているのに、日本はその売り出し方を全然わかっていない！ 米経済メディア「ブルームバーグ」知日派コラムニストがもの申し、突っ込んだ代案を示す──。 日本文化の新世紀が到来しているのに 「ネットフリックス」は史上最も人気の高かったアニメ番組のひとつを再配信しはじめた。「新世紀エヴァンゲリオン」だ。 疎外と孤独のテーマという暗く複雑な主題に、アクション満載のロボットとモンスターのバトルが組み合わされたこの番組は、1995年の公開時、世界中の視聴者を虜にした。 エヴァンゲリオンは、全世代に日本アニメを紹介する役割を果たした。その質の高さ、大人向けのテーマ、独特の感性は、世界から見た日本文化を再定義し、「富士山」「芸者」「茶道」といった伝統的なイメージに取って代わった。 だが四半世紀経ったいま、日本は新たに得た文化的威信を経済的財産へと変えるの
｢ふるさと納税バブル｣で一番儲けたのは誰か
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
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グーグル広告を行政処分へ 公取委 ヤフーの配信制限疑い 競争確保の改善計画認定 - 日本経済新聞
Google・Meta・ヤフーの3社をデジタル広告分野の規制対象に
焦点：「漂流」する五輪スポンサー、開幕50日前でも視界不良
DXとかDevOpsとかのなんかいい感じのやつ 富士通TechLive
米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック ｜ 共同通信
タクシー会社のITベンチャー「JapanTaxi」は、どんなスマート社会を目指すのか？ 配車アプリ、キャッシュレス、広告、翻訳……、そしてドラレコ撮影の車外データまで
中国のゲームに蹂躙される韓国モバイルゲーム業界。かたや韓国中小メーカーは風前の灯火。なぜこんなことになっているのか？
日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している 衝撃データが初めて明らかに
