Googleの｢約束破り｣が示す検索市場の"危うさ"
ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に
レイオフ相次ぐゲーム業界、XboxのボスPhil Spencer氏は「コンソール市場の“成長頭打ち”」に危機感。開発費の肥大化と、コスト回収の難しさ - AUTOMATON
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昔はイケイケだった、あの会社。30周年の今は
昔はイケイケだった、あの会社。30周年の今は2024.02.11 13:0048,268 Kyle Barr - Gizmodo US ［原文］ （ mayumine ） アメリカの方の米Yahoo!がひっそりと創立30周年を迎えました。 1994年1月に爆誕、インターネット黎明期に最も輝いてたディレクトリ型の検索エンジンでした（過去形）。 ちなみに混乱しそうなので先にお伝えすると、日本のYahoo! Japanとは別の話です。30年の間にいろいろあり、今現在日本のYahoo! Japanとの資本関係はありません。 30年前に爆誕、イケイケ街道米Yahoo!は、30年前にスタンフォード大学の学生だったジェリー・ヤンとデビッド・ファイロによって創立。Yahoo!という名称は｢Yet Another Hierarchical Officious Oracle（さらにもう一つの階層的でお節介な神
マイクロソフト、時価総額で首位奪還 2年強ぶりにアップル抜く
１１日の米株式市場でマイクロソフトの株価が上昇し、時価総額でアップルを抜き、首位を奪還した。アップルの時価総額がマイクロソフトを下回るのは２０２１年以来初めて。（２０２４年 ロイター／Dado Ruvic） ［１１日 ロイター］ - １１日の米株式市場でマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの株価が上昇し、時価総額でアップル(AAPL.O), opens new tabを抜き、首位を奪還した。アップルの時価総額がマイクロソフトを下回るのは２０２１年以来初めて。
2028年に核融合発電が実現？マイクロソフトが米スタートアップと｢電力購入契約｣を締結
ヘリオンエナジーの核融合エネルギー反応実験用プロトタイプ｢Polaris｣の一部。 Helion Energy/Handout via REUTERS アメリカの核融合スタートアップHelion Energy（ヘリオン・エナジー、以下ヘリオン）は5月10日、2028年までに稼働開始を目指している同社初の核融合発電所で発電した電力をマイクロソフトに供給する契約を締結したと発表した。この契約は｢世界初の核融合発電によるエネルギー購入契約｣だという。 核融合とは、2つの原子の原子核を融合させてより｢重い｣原子核を作る反応のこと。核融合は太陽が光り輝き続ける原動力にもなっていることから、核融合炉は｢地上に人工の太陽を再現する技術｣と言われることもある。
在宅勤務を潰す「生産性パラノイア」 Microsoft指摘 管理職の85%、従業員の働きぶりに不安 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルス禍で定着したハイブリッド勤務で、従業員が効率的に働いているか確信を持ちにくくなった――。米マイクロソフトが22日に公表した調査で、主要国の企業管理職の85%がこんな不安を抱いていることが明らかになった。従業員の働きぶりを過度に心配する「生産性パラノイア」が古い働き方への回帰や人材流出を生む要因になっていると指摘する。日本や米国など11カ国で計2万人
Microsoftを忘れてはいけない
luttig's learningsより。 レドモンドの巨大さを理解することは、クラウドインフラ、スタートアップ戦略、そしてソフトウェアの未来について、貴重な教訓を私たちに教えてくれる。 By ジョン・ルティグ Microsoftは、その規模にもかかわらず、テクノロジー業界で最も見落とされている企業の1つである。 Apple、Facebook、Amazon、Googleのように消費者に愛されるブランドではない。 ベンチャーキャピタルのサクセスストーリーでもない。Microsoftは収益性が高すぎたため、実際のVC資金を調達できず、創業者らはIPO時に70%を所有していた。 FAMGAの中で最も古く、別の州にひっそりと存在している。 しかし、Microsoftには、見かけ以上のものがある。うまくやれば、Microsoftは最初の10兆ドルT企業になることができる。そして、スタートアップの創業
NVIDIAのソフトバンクGからのArm買収は競争を阻害すると米FTCが提訴
米連邦取引委員会（FTC）は12月2日（現地時間）、米NVIDIAが昨年9月に発表した英Armの買収は、半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めて提訴したと発表した。裁判は2022年8月9日に開廷の予定だ。 NVIDIAは昨年9月13日、ソフトバンクグループ（SBG）およびSoftBank Vision Fundから英Armを買収することで正式に契約したと発表した。買収総額は約400億ドル（約4兆円）。取引は2022年3月ごろに完了する見込みとしていた。 NVIDIAは買収発表の際、「Armはブランドを維持し、オープンライセンスモデルでの運用を続け、中立性を維持する」としていた。 だがこの買収に対しては、米Google、米Microsoft、米Qualcommが各国の規制当局に苦情を申し立てたと報じられている。10月には欧州委員会が、11月には英CMAがこの買収についての調査を
ヤフー、中国本土から撤退 政府の規制強化受け
中国の首都北京で、ヤフーの看板の前を歩く人々（2007年11月14日撮影、資料写真）。(c)TEH ENG KOON / AFP 【11月2日 AFP】（更新）米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。 ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。 中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。 米IT大手マイクロソフト（Microsoft）も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト（SN
日本のIT産業は、なぜ世界に通用しないのか｜中島聡
かつて「社員にやさしい会社」といわれてきた富士通は、今回5000人のリストラを打ち出した。... 3000人を募ったNECは、これまで何度もリストラを繰り返してきた。2012年には、1万人の人員削減を実施している。... 早期退職しない限り面接が続き…「45歳以上クビ切り」横行中 知り合いから紹介されて、「あるソフトウェア工学者の失敗、日本のITは何故弱いか」という論文を読みました。京都大学の林普博士が書いた文章です。 数学からITの世界に入り、関数型プログラムの自動生成の方法などを研究していた方ですが、最後には「日本のITが世界で通じない理由は、技術的・産業的なものではなく、社会的・文化的なものである」と結論づけている点は素晴らしいと思います。しかし、その違いがどこにあるのか、というもっとも大切な部分に踏み込んでいないため、ちょっと消化不良を起こしてしまいます。 そこで、補足として、私な
「アメリカのヤフーほど決断をミスした企業もないと思う」海外の反応 : らばQ
「アメリカのヤフーほど決断をミスした企業もないと思う」海外の反応 ヤフージャパン“Yahoo! JAPAN”は、言うまでもなく日本有数の圧倒的なアクセス数を誇るポータルサイト。 しかし本家アメリカのヤフーは2008年頃に経営難となり、2017年にベライゾン（Verizon）に買収されました。 そんなヤフーが過去にどんな決断ミスをしてきたのか、数行のまとめが海外掲示板で人気を呼んでいました。 Don’t be like Yahoo... from r/facepalm 「ヤフーのようになってはいけない」 1998年:ヤフーはGoogleを100万ドル（約1億1000万円）で買収提案されるも拒否する。 2002年:そのミスを認めたヤフーはGoogleを30億ドル（約3300億円）で買収しようとするも、Googleは50億ドル（約5500億円）を要求し、ヤフーは拒否する。 2008年:ヤフーはマ
新技術導入の遅さの一端はラーニングモデルの違いかもしれない - メソッド屋のブログ
以前から不思議に思っていたことがある。それは、少なくとも米英の人は、ソフトウェア技術やプロセスに対して誤解が圧倒的に少ないということである。 別の回でも書いたが、イギリスの会社とお話しした時も、「アジャイル」に対するとらえ方、考え方は、100%といっていいほど正確だった。 バリューストリームマッピングで困っている人の話 今回の出張で、Sam Guckenheimerに依頼されたことがある。ある人が「バリューストリームマッピングをやっているのだが効果が出なくて困っている」だから原因を一緒に探ってほしいとのことだった。 Samと一緒に彼の話を聞いていると、バリューストリームマッピング、DevOps に関する考え方とらえ方は極めて正確だった。彼の問題は、「コンセプトの理解」は何の問題も無く、その先の「実際にやってみて工夫してみないと到達できない部分」の問題だった。 なぜか米英では、ソフトウェアの
米控訴裁判所、米国の捜査令状では米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を要求できないとの判断 | スラド YRO
米連邦第2巡回区控訴裁判所は14日、米国の捜査令状では米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を求めることはできないとの判断を示した(Microsoft On the Issuesの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事、 V3.co.ukの記事、 判決文: PDF)。 捜査令状は麻薬捜査に関連してStored Communications Act(SCA)に基づいて発付されたもので、Microsoftに対して電子メールサービスのユーザーに関するデータやユーザーが送受信したメッセージの内容などの開示を要求していた。 Microsoftは米国内のサーバーに保存されていたユーザーアカウント情報を開示したが、電子メールの内容についてはアイルランド・ダブリンのサーバーに保存されているとして要求を拒否。米国外のサーバーに保存されたデータに対し、米国の捜査令状は
Microsoftが2.8兆円もかけて「LinkedIn」を買収した理由
それは米Appleの年次開発者会議「WWDC 2016」を間近に控えた6月13日早朝（現地時間）に突如発表された。米Microsoftが、ビジネス向けSNSを提供する「LinkedIn（リンクトイン）」を1株あたり196ドル、総額262億ドル（約2兆7700億円）で買収する計画を発表したのだ。 262億ドルはMicrosoftによる買収としては過去最高額で、2011年のSkype買収に支払った85億ドルを大きく上回る。買収は2016年内の完了を目指しており、買収後もLinkedIn自体は独立したブランドとして運営を続ける予定だ。 LinkedInとはどんなサービスなのか LinkedInの創業は2003年5月で、米カリフォルニア州マウンテンビューを拠点にする。地図で確認すると分かるが、同じくマウンテンビューの著名企業であるGoogleの本社「Googleplex」から車で数分ほどの距離に現
Microsoft、人工知能Tayの無作法を謝罪 「脆弱性を修正して再挑戦したい」
米Microsoftは3月25日（現地時間）、同社が開発し、Twitterで23日にデビューさせた人工知能（AI）ボット「Tay」が不適切なツイートを多発したことについて謝罪した。Microsoftは現在Tayを停止させており、このボットによる不適切なツイートは削除済みだ。 「Tayの攻撃的で有害なツイートについて、深くおわびする。Tayは今オフラインになっており、われわれの方針と価値と対立する悪意を未然に防げるようになったという自信がついたらTayを復活させる」と、このプロジェクトを率いるMicrosoft Researchの責任者、ピーター・リー氏が謝罪した。 同氏は、MicrosoftではTay以前にも中国の「Xiaolce」や日本の「りんな」などのAIボットのプロジェクトが進んでおり、中国での4000万人のユーザーに利用されたXiaolceの素晴らしい体験を米国でも実験したくなった
米ヤフーが買い手を募集中 -「嫁・婿入り前の最後のお色直し」か｜決算が読めるようになるノート
7本目です。遂にこの日が来てしまいました。「One of the most powerful Internet companies is officially for sale」という記事で出ているように、米ヤフーが、本業のネット事業の売却先を探している、とのことです。 本ノートでは、あまりネガティブなことは書かないようにしているつもりですが、この一件だけはインパクトがある上に、学べることも多いので、書いておこうと思います。 ちなみに、参考までに、米ヤフーは、特にここ10年間くらい非常に苦難続きの会社でした（未だに成長を続ける日本のヤフーとは正反対です）。 米ヤフーの売上・利益 はじめに2015年10−12月期の決算で発表された、売上推移ですが、四半期あたり$1B強くらいの売上がありますが、ほとんど成長していません。 次に、EBITDA（償却前の営業利益）ですが、こちらも四半期あたり$20
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