都道府県別公共事業費
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
共産党www左翼wwwwお花畑wwww人類の敵wwww みたいな認識でいたけれど、 児ポ法やワタミへの攻勢をみていると、共産党に入れちゃうかもしれない。 男なのに、とっても気の利く可愛い男の子がいて、 同性なのに…どうしよう好きになっちゃうかも!!という気持ちに似ている!! でも、オチンチンみて…「ああ、男なんだな…」って思っちゃうように 国防に関してのお花畑さをみるとやっぱり萎えちゃう 一線を越えるかどうか…なんか背徳感さえ覚えてしまう。 と入っても参院選ではあるし、捻れさせる and 民意を伝えるという意味では共産党に入れるのもありかもしれない。 共産党は与党になられても困るし、国防や皇室につて害にはなるが、 だが労働者にとってはありがたい側面もある。
いよいよネット選挙が解禁だ。といっても、まだネット上で目立った動きは少なくて、ちょっと寂しい。 そういった中、ブラック企業大賞2012で市民賞を獲得しているいるワタミの元会長の渡邉美樹氏が、今回の参議院選挙に立候補していて、その界隈の話題では、いろいろ盛り上がってる。 私は、日本の景気回復や、日本国民の幸福を最大化するためには「労働時間制限の厳格化」が望ましいと考えているので、この渡邉美樹氏には、ぜひとも落選して欲しい。 なぜ「労働時間制限の厳格化」が望ましいかは後述するとして、渡邉美樹氏を落選させるためにはどのように投票をするべきだろう。不信任票を投じる手段がなく、渡邉美樹氏は「全国比例区」に立候補しているのため、直接の対立候補に投票することも難しい。 今回選挙、自民党にかなりの追い風が吹いていることを考えると、みすみす渡邉美樹氏が当選するのを見ているしかないようにも思えるが、何か対抗策
今、最も多忙な党首かもしれない。都議選で議席を倍増(9→17)させた共産党の志位和夫・委員長だ。「取材依頼が殺到している」(党広報部)という“大人気”をどのように受け止めているのか、志位氏に聞いた。 ──共産党は“第1極”、すなわち政権党を目指しているのか。 志位:もちろんです。ただし単独政権でなく、(連立を組んで)「民主連合政府」をつくろうという方針です。 ──でも、共産党に投票した無党派層は、共産党政権がどんな国になるのかまでは考えていない。 志位:私たちが政権をとった瞬間に日本が共産主義にチェンジすると思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。まずは資本主義の枠内で、日本が抱える2つの歪みを正そうというのが我々の目標です。一つは日米安保条約を廃棄して米国の言いなり政治から脱却すること、もう一つは「ルールなき資本主義」を正すことです。 日米安保をやめるというと「とんでもない」と
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ!」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か?」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、(1)自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、(2)他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、(3)他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める(リツイート、シェアなど)(4)送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送(一般有権者も禁止)──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
なんだか夏の参院選が近づいてきていて、すっかり世の中がネット選挙ネット選挙と騒がしくなってきましたね。 まぁ、かくいう私自身も何度かネット選挙解禁については日経MJのコラムとかに書いていますし、下記のようなブログを書きながらネット選挙解禁を心待ちにしていた側の一人ではあります。 ・ネット選挙解禁のためには、ネットで声をあげて政治家の自発的な行動に期待するだけではダメではないか、という話。 ・ネット選挙解禁 不慣れが生むミス・トラブルに注意 その関係で、てっきり私やAMNがネット選挙関連の支援をビジネスとしてやっているのではないかと、何件か政治家の方のネット選挙支援とかのご相談を頂いていたりはするのですが、実は私及びAMNではネット選挙関連の案件は全てお断りしています。 なんだかんだと誤解している人も多いようですし、せっかくご連絡頂いたのを毎回お断りするのもなんだか申し訳ないので、なんでお断
ウォッチ力ではてな界隈に名を轟かすhagexさんが興味深い記事を書いていた。 私が妄想したネット選挙解禁で出てきそうな8つの妨害工作 - Hagex-day info この記事で上がっていないものの中で注目すべきはwikipediaの編集合戦だと僕は思っている。 wikipediaはSEO力が高く、政治家の名前で検索すると大抵上位3位以内に出てくるサイトだ。ここに書かれた情報はかなり多くの人の目に入ることになる。そんな影響力の高いサイトが誰でも編集可能な状態なのだから、各人の思惑が色々とぶつかり合ってしまうのだ。 工作するなら小さなサイトで闇雲に活動するより、沢山の人に読まれることがわかっているページを狙うほうが効率がいい。wikipediaは今後主戦場になりうるだろう。 というか一部ページはすでに編集合戦がすごいことになっている。 僕はwikipediaのページを読むときにはまず最初にノ
最近はネットのおかげか暴言ネタに事欠かない(ちっともありがたくないが)。暴言に対して本当に怒ったり悲しんだりしている人もたくさんいるのだろうが、どうも見ていると、ネタとして消費されている場合の方が多いような風情が感じられなくもない。「他人の不幸は蜜の味」などというが、他人の暴言も、何の味かはともかく、人々がおいしく召し上がるもののようだ。特に有名人やら政治家やら官僚やらの暴言は、ひときわ美味らしい。昨今の「大漁」ぶりにマスメディアの方々も笑いが止まらないのではないかと想像する。 都知事の件、大阪市長の件がネタとして消費され尽くした後の暴言界で今、話題の中心となっているのはおそらく、復興担当だった官僚のツイッター発言炎上事件だろう(この件)。しかし、それにやや隠れたかたちになってはいるものの、私としてはむしろ、こちらに注目したい。 「日本の人権大使が国連で暴言 「シャラップ」」(共同通信20
ワタミ株主向けに渡邉美樹さんから手紙届きました。要約すると自民党の全国比例代表候補に立候補するからよろしくという内容。 私は渡邉さんに票を入れておこうと思います。(神奈川って投票出来るのか?) 国から貰うことよりも自分で出来ることを探して動く方が賢明だと思います。
自民党は、安倍総理大臣が経済の成長戦略で重視する「女性が活躍する社会」を目指し、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の6割から4年後には5割以下にすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。 安倍総理大臣は、来月14日に閣議決定する方針の経済の成長戦略に関連し、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ」として、女性が働きやすい環境の整備に意欲を示しています。 こうしたなか、自民党の女性活力検討委員会は、「女性が活躍する社会」を実現するための提言をまとめました。 提言では、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の6割から4年後には5割以下にすることを目指し、男女ともに、希望者には子どもが3歳になるまで育児休暇の取得を認めるほか、男性の意識改革を進めて、家事や育児に参加しない人をなくすなどとしています。 また、指導的な立場で活躍する女性の割合が先進国並みになるよう、企業の管
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か? 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念(1/3 ページ) 国会提出が迫っている児童ポルノ禁止法改定案では、児童ポルノ写真やデジタル画像を所持する「単純所持」の禁止に加え、マンガ・アニメの規制につながる調査研究の実施が盛り込まれている。「児童を守る」という本来の目的から逸脱しているのではないか──マンガをめぐる表現問題・著作権問題に詳しい作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに問題点・懸念点を論じてもらった。 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。(関連記事:児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む) この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度
(2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国(上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア)は世界の国内総生産(GDP)の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
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