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9日の東京株式市場で学習塾関連銘柄がそろって急騰した。学研ホールディングスや東京個別指導学院などが前日比3割前後の上昇。政府が実施する減税措置で、祖父母が孫に渡す教育資金は贈与税を非課税にする方針が伝わり、塾業界に追い風となるという思惑が広がった。 減税措置は2013年度税制改正で期限つきで実施される見込み。現行案では、数年後の支出に備えて教育資金をまとめて孫に渡した場合、1500万円などの上限までは贈与税がかからなくなる。現在は年間110万円より多くなると贈与税の対象。非課税となる金額を拡大することで高齢者の保有資産を現役世代に移すのが狙いだ。 学研HDは34%、東京個別は30%上昇するなど、東証1部の値上がり率ランキングの上位5社を教育関連が占めた。リソー教育も17%高と買われた。教育関連の上場銘柄は少なく、個人投資家などによる物色が塾に集中した面があるようだ。 ドイツ証券の大谷洋司ア
さすがに海江田万里さんはないだろうという願望をぶち破り、あの民主党の葬儀委員長に選任されたそうです。 民主党:新代表に海江田万里氏90票 馬淵氏は54票 http://mainichi.jp/select/news/20121225k0000e010172000c.html この民主党代表選ほど「他にいなかったのか」と他人事ながら興味本位で党分裂を期待してしまう自分の悪魔側の心がやるせないわけでありますが、財テク本といい和牛商法の広告塔といい、何よりも東日本大震災という最大の災厄を前にして重量級閣僚たる経産大臣として存分に政治力を発揮するはずが右往左往の挙句自民党に追及されて公衆の面前で号泣し、いつの間にか役職を解かれ、おまけに小選挙区では東京一区住民が満を持して落としたにもかかわらず比例で復活当選を果たし、喋れなくても与謝野馨さんに自民党ってゼッケンを首からさげさせておけば惜敗率はもっと
(英エコノミスト誌 2012年12月22・29日合併号) 死地から復活した自民党だが、印刷機のスイッチのありかを忘れてはいない。 26日に首班指名を行う特別国会で安倍晋三氏が首相に就任する〔AFPBB News〕 12月26日に首相に就任する安倍晋三氏は、早くもうまい話を提示している。 12月16日の総選挙で見事に政権に返り咲いた自民党の総裁は、自らが率いる「危機突破」内閣の主要な目標として、デフレによって弱体化した経済の建て直しを掲げた。 手始めとして中央銀行に経済を再膨張(リフレート)させるよう圧力をかける可能性が高い。その次に来るのは巨額の公共投資だろう(国中をコンクリートで埋め尽くすことは自民党のお家芸だ)。 貿易に悪影響を及ぼしている中国との緊張については、タカ派の安倍氏もひとまず脇に置いておこうと考えている。 今回の驚くべき大勝によって、2006年から2007年にかけての任期で
#賃上げ #原油価格・物価高騰対策 #新しい資本主義 #こども・子育て政策 #災害対応 #外交・安全保障 #GX #デジタル行財政改革
衆院選で第三党に躍進し、26日召集の特別国会から本格的に国政に参加する日本維新の会で20日、橋下徹代表代行に近い「大阪維新の会」側から、公然と旧太陽の党を批判し「石原外し」の動きをにおわせる発言が相次いだ。橋下氏や松井一郎幹事長はこうした不穏な言動を抑えようと努めているが、主導権確保のため、数の上で優位に立つ大阪側からのさらなる不規則発言も予想され、党の結束には早くも亀裂が入り始めている。 旧太陽批判を繰り広げたのは、比例代表近畿ブロックで初当選した東国原英夫前宮崎県知事と、橋下氏のエネルギー政策のブレーンである古賀茂明・大阪府市統合本部特別顧問。 東国原氏は20日、テレビ朝日番組で「全国を回って『どうして旧太陽と組んだのか』という批判が多かった」と述べ、旧太陽と合併すべきではなかったとの思いをにじませた。 司会者から「東国原氏は西軍(大阪組)ですよね」と聞かれると「もちろんです」と即答。
16日に投開票された衆院選で、小選挙区の無効投票率が東京都内全25選挙区とも2009年の前回衆院選を上回ったことが、都選挙管理委員会のまとめでわかった。 都全体の無効投票率は4・20%で、前回(2・23%)より1・97ポイント増えた。 選挙区ごとに見ると、無効投票率が最も高かったのは12区(北区、足立区の一部)の10・83%。増加幅も7・59ポイントに上り、25選挙区で最大だった。 12区の候補者は、日本未来の党の前議員と公明党の元議員、共産党、幸福実現党の新人の計4人。都内選挙区で唯一、民主、自民の2大政党の候補者がともにいなかった。選挙戦は公明党の候補が次点に2倍以上の得票差で大勝した。 北、足立の両区選管によると、無効票の大半は何も書かれていない白票だった。ある区議は「後援者から『誰に入れていいかわからない』と言われた」と打ち明ける。 無効投票率が2番目に高かったのは17区(葛飾区、
西川のりおさん ■西川のりおさん=漫才師 「投票率が10ポイントほど下がったやろ」 ――そこを見ますか。 「そう。この10ポイントいうんは、自民党や公明党に入れる人たちやない。維新に入れる人たちなんです。維新は、この人たちを投票所に連れて来られなかった。10ポイントを確実に固めていれば、結果的に自民が勝ったにせよ、圧勝という流れにはならんかったと思います」 ――なぜ維新は10ポイントを取り込めなかったのでしょうか。 「橋下徹さんが石原慎太郎さんと組んだことが大問題やね。言いにくいことバシーッ言うて、はっきりしてるところが橋下さんの良いところやったのに、石原さんと組んでから、気ぃつこたのか何なのか方向性がはっきりしなくなった。原発はやめるんですか。政治献金は受け取らないんですか。消費税かて地方税化するとかなんとか。あんた何の話しとんのや、やるんかやらんのか、はっきりせぇ、と言いたく
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
いよいよ総選挙。この投票日に、私たちは政治家や政党とは別に、もう一つの選択をしなければならない。 最高裁裁判官の国民審査だ。国民が、司法に対して意思表示できる、唯一の公的制度。今回の国民審査で、対象になっている裁判官は10人いる。 国民審査対象の裁判官しかし、この10人の名前を見せられて、どういう考えの人なのか、どのような実績を持っている人なのか判断できる人がどれだけいるだろう。最高裁国民審査公報というものが各家庭には配られているはずだ。しかし、そこに書かれている「最高裁において関与した主要な裁判」を読んでも、判決の意義や裁判官の判断について評価できるのは、法律の専門家くらいではないか。 過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに
米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている=2012年11月7日(ロイター) 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の2大政党が覇を競ってきた。ところが11月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。2大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。(坂本英彰)「レイプによる妊娠も神の意志」 共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。 共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 NGOの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか?奥下氏はどのような業務を行っているのか?この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
今回の衆院選は、多数の政党が登場しています。勿論、乱立だとか混乱だという形容は当たっているのですが、少なくとも選択肢は増えたというメリットはありそうです。ところが、どうしたものか21世紀の現在において、最も重要で現実的だと思われる選択肢が見事に欠落しているのも事実です。 それは「経済合理性と国際協調を同時に重視する」という立場です。 この選択肢がないのです。例えば今回の党首討論でもニコニコ動画では10、記者クラブ主催のものでは11も政党があるのに、見事なまでにない。これは本当に困ります。例を挙げればキリがありませんが、 ----安倍自民党は軍事外交では親米で、ビジネスにはフレンドリーなのかもしれませんが、靖国参拝とか国防軍といった右派イデオロギーがどうしてもセット定食で付いてくるわけです。これでは、自由世界での友人を作るといっても大きな限界があります。 ----野田民主党は、その点ではやや
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は2030年代までにフェードアウト(消失)」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太2013―2016」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その1】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。<コメント>自民党は終始バラマキと批判。政権をとれば廃止するのか。 2012-11-21 18:16:02 福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その2】学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67%から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90%に達する見込み。<コメント>震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。 2012-11-21 22:41:57
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