山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
「うちの現場は強い」という“幻想”が事故を呼ぶ：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
生産年齢人口、32年ぶり8000万人割れ 総務省推計 - 日本経済新聞
総務省が15日発表した2013年10月時点の推計人口によると、数値を公表し始めた1950年以降、15～64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8千万人を割り込んだ。一方で65歳以上の高齢者（老年人口）は過去最高の25.1%に達した。推計人口は国勢調査をもとに、毎月の人口移動などを加味して算出するもので、毎年4月に前年10月時点の数値を公表している。総人口には定住外国人を
子ども２人の教育費、平均で「年収の４割」 負担高まる：朝日新聞デジタル
子ども２人世帯の年収に占める教育費の割合は、平均４割――。日本政策金融公庫が昨年７月、国の教育ローンの利用者（平均年収約５５３万円）にアンケートしたところ、家計の教育費負担が高まっていることが分かった。低所得層では６割にのぼり、生活費を節約して学費を捻出する傾向も強まった。 アンケートは昨年２～３月に「国の教育ローン」を利用した約２万２千世帯に、調査票を郵送、約５千世帯から回答を得た。国の教育ローンの利用には年収制限があり、子ども２人の世帯では、世帯全員の年収合算で８９０万円以内。 回答結果から、子ども２人世帯の在学費用（塾などの家庭教育費を含む）が年収に占める割合を算出したところ、平均４０・１％で、２０１２年度調査より１・７ポイント増え、比較可能な過去７年で最高だった。年収２００万円以上４００万円未満の層では、５８・２％（０・７ポイント増）にのぼった。 教育費の捻出方法を複数回答で尋ねる
Blog vs. Media 時評 | 働く高齢者増加はやはり若者の職を奪っている
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赤ちゃんにやさしい国 - 言戯
赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない。 もう6年くらい育児をしているけど、 「世間は赤ちゃんに対して厳しい！」 と思ったことはあまりない。 むしろ育児を始めてから 「世間って優しいもんなんだな」 って感じたことのほうがず～っと多かった。 たとえば、赤ん坊がおなかにいる時の定期健診。 一人目のときはほとんどが「自由診療」扱いで、 さらに分娩の時も「出産一時金」が足りず、 けっこうな出費があった。 でも二人目の時は、 制度がかわって初診以外はほとんど補助がでたし、 分娩も（そこまで長引かなかったからもあるが） 足し前せずに済んだ。 両方を経験しているから余計に、 「ああ、ずいぶん生みやすくなったんだなぁ」 と感謝感激したものだ。 各種予防接種、健康診断だってほとんどが無料でやってくれる。 制度はゆっくりでも着実に好転してきていることは間違いない。 普段の生活でもそうだ。 子供があ
「女は家で育児が合理的」 NHK経営委員コラムに波紋：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。 ■少子化解決策と主張 「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」 長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。 これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。 長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
“老老介護”さらに深刻に NHKニュース
認知症の患者を介護している人の年齢は、３０年前に比べて７０歳以上の人の割合が３倍以上に増えて３７％に上り、老老介護が進んでいることが患者を介護している家族の会の調査で分かりました。 「認知症の人と家族の会東京都支部」は、介護している人を対象に電話相談を行っていて、昨年度とその３０年前について相談内容などの変化などを比較しました。 その結果、介護している人の年齢は、３０年前は７０歳以上の割合が１２％でしたが、昨年度は３７％と３倍以上に増えていて、老老介護が進んでいることが分かりました。 認知症の人の家族構成は、３０年前は５９％に上っていた「３世代や４世代同居」と「親と子ども夫婦」の割合が、昨年度は１３％に減った一方、「単身」や「夫婦」、「親と子」の割合が合わせて３６％から８６％に増えました。 また、介護している人と認知症の患者の関係では、３０年前は最も多かった息子の妻の割合が４３％から７％に
「まるで福祉施設」 女子刑務所で高齢者急増：朝日新聞デジタル
法務省の研究機関・法務総合研究所が１５日、犯罪白書を公表した。女子刑務所の入所者がこの２０年で倍増し、６５歳以上の高齢者では１０倍になったとしている。欠かせない車いすや杖、身の回りの世話をする刑務官……。「まるで福祉施設」とも指摘される刑務所で何が起きているのか。 午後４時半。工場で刑務作業を終えた女性受刑者たちが整列した。列の後尾には、杖をついたり足を引きずったりしながらついていく人たち。車いすの受刑者は別に分けられ、それぞれの居室に戻っていった。 先月下旬、女性だけが入所する和歌山刑務所（和歌山市）で許可を得て取材した。定員５００人を超える５６４人（１０月２５日時点）が入り、６０歳以上が約４分の１の１４０人。多くが糖尿病、白内障などの疾病を抱えているという。 認知する機能が低下した人もいる。トイレに付き添い、下着を下ろせるかを確認するのは刑務官だ。「税金を使い、受刑者を介護する状況にな
コラム別に読む : ルポ 産ませない社会 [著]小林美希 - 内山菜生子 | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
大胆な題名だが、嘘ではないのかもしれない。出産や育児に関わる女性や医師からの聞き取りを中心にした本書を読んで思った。 浮き彫りになるのは妊娠した女性たちの疲弊した現状だ。第一子の出産を機に４割の女性が「出産退職」し、「妊娠解雇」「育児退職」も少なくない。それを恐れ妊娠を先延ばしにすれば、ハイリスクな「高年齢出産」が待つ。「育休３年」で解消する問題とは言えない。 出産や医療の現場にも根深い歪みがある。産婦人科医や助産師の人手不足、病院の経営重視などから、必要ない「帝王切開」の比率が年々上昇。産業のように「ベルトコンベア化」されたお産に、携わる者も辟易している。病弱な乳幼児のケア、母親の育児放棄や虐待も大きな課題だ。 根底には、核家族化や職場の理解不足による妊婦の孤立がある。最終章では、デイサービスと保育所を一体化させた施設や子持ちの女性だけが所属する事業部が紹介される。未来を変えるのは、互い
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俺は少子化に加担していた - ２４時間残念営業
2013-07-13 俺は少子化に加担していた このあいだ、深夜にうちの奥さまと店長補佐が雑談をしていた。ひととおりの仕事もかたづいたあとだ。店長補佐はまだ二十代前半。教えることとしては、決して仕事上のことだけではなく「人間というもの全般」について、雑談というかたちで伝えることも多い。ちなみにそのあいだレジは俺ひとりだ。揚げ物の機械を掃除しながら。 「……つーわけで、このあいだＳさん、結婚について語ってたんすよ」 「相手もいないのにか」 「別にだれでもいいわけじゃないけど、結婚はそろそろしたいって」 「じゃあだれでもいいんだな」 うちの奥さまの発言は身も蓋もないです。 で、それを聞いていた俺が口を挟んだ。 「店長になったら、バイトの結婚妊娠出産の情報には警戒しとけよ。いきなり食らったらシフト崩壊するから」 「あー、ですよねー」 というか、つい最近もあった。週に３０時間くらい働いていたパート
去年の結婚数 戦後２番目の少なさに NHKニュース
去年１年間に結婚した夫婦の数は６６万８０００組余りで、戦後２番目に少なくなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年、結婚した夫婦の数は６６万８７８８組で、戦後最も少なかったおととしよりもおよそ６９００組増えましたが、戦後２番目に少なくなりました。 初婚の平均年齢は男性が３０．８歳、女性が２９．２歳で、男女ともにこれまでで最も高くなり、晩婚化が進んでいます。 都道府県別では、初婚年齢が最も高いのは男女ともに東京で、男性が３２．１歳、女性が３０．３歳でした。 最も低いのは、男性が宮崎の２９．８歳、女性が福島の２８．１歳でした。 一方、去年、離婚した夫婦の数は、２３万５３９４組で結婚の数が減ってることもあり、３年連続で減り、特に１０年未満の短い期間での離婚が大きく減少しています。人口問題に詳しい政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授は「結婚の数が減ったのは女性の生
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
「女性役員を増やさないと日本は滅びる?!」：日経ビジネスオンライン
野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る
「介護で失職!?」 今どきの職場の割り切れない実情：日経ビジネスオンライン
今回は、「このままでいいわけがない……」ってことについて、書こうと思う。 至極あいまいなテーマ設定なのだが、聞けば聞くほど、考えれば考えるほど、難しい問題で。これ以外の言葉が見つからなかったのである。 なので、まずは読み進めていただければ幸いです。 「妻が介護うつになっちゃったんです」 2年ほど前にお会いした時、その男性（52歳）はこう話し始めた。 「妻は元気な人で、母との関係も悪くなかった。本人も、『大丈夫。私がやるから』と言ってくれていたので、母の介護を妻に任せきりにしていたんです。ところが、妻が倒れてしまった。お恥ずかしい話ですが、妻がそこまで追い詰められていることに私は少しも気がついていなかったんです。医者からは環境を変えた方がいいと言われたので、妻は実家に戻り、私が介護をすることになりました」 この男性が勤める会社では、積極的にワークライフバランスに取り組んでいる。それもあって、
「3年育休は女性をダメにする」：日経ビジネスオンライン
野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る
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産後１年:ママ半数は神経過敏 １３％は絶望的気分－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Blog vs. Media 時評 | 結婚も離婚後も危うい非正規雇用の給与格差
男性の育休取得が激減…背景に「パタハラ」 イクメンプロジェクト委員 渥美由喜 - 日本経済新聞
少子化が止まらない理由は「オッサン」にある？－「男性学」の視点から「働き方」を考える－ | サイボウズ式
