工事進行基準を現実に浸透させるためには
2009年4月から工事進行基準の適用が始まり、IT業界でもSIerや受託開発事業者は工事進行基準が原則適用となった。しかし、工事進行基準は何となく理解しているものの、実際のプロジェクトにどう適用していけばいいのか分からない企業も多い。今回は、「5分で絶対に分かる工事進行基準」の著者でもあるトーマツイノベーションの安達裕哉氏に話を聞いた。 2009年4月、日本のIT業界は1つの転機を迎えたといえる。いままでほとんどのSIerや受託開発企業が採用してきた「工事完成基準」による売上計上が、「工事進行基準を原則的に適用すべき」と変更されたからだ。 強制適用ではないため、まだ工事完成基準を採用することも可能だが現在、ヨーロッパ各国や国際会計基準審議会（IASB）が中心となって、世界の会計基準を「IFRS（International Financial Reporting Standards）」に統一
5分で絶対に分かる工事進行基準
工事進行基準導入でIT業界が変わる！？ IT業界で、「工事進行基準」という言葉が盛んに聞かれるようになってきました。富士通、野村総合研究所、NTTデータ、日本ユニシス、三井情報など、ソフトウェア業界の超大手が取り組んでいるといわれ、ただならぬ感じがします。 実はこの「工事進行基準」、単なる流行語ではありません。ソフトウェア開発をなりわいにしている会社は、2009年4月までに何らかのアクションを起こさないと、場合によっては業界で生き残れなくなる可能性すらあるのです。また、ソフトウェア開発を依頼する側（ユーザー側）にとっても対岸の火事では済まされません。いままでの業界慣行が大きく変わるかもしれないのです。 しかし「工事進行基準」の実態を知っている方は、まだ少ないようです。そこで、初めて聞いたという方にも「工事進行基準」がどのようなものか、そしてなぜ騒ぎになっているのかが分かるよう、簡単な言葉で
デスマーチがなくなる？ IT業界に義務付け「工事進行基準」ってなんだ ― ＠IT
ユーザーの要件定義があいまいでシステム開発中も修正に次ぐ修正。プロジェクトは大幅に遅れて、予算が超過。しわ寄せは下請け、孫請けへ。デスマーチ……。新3Kともいわれるこんな日本のIT業界が2009年4月に大きく変わるかもしれない。そのきっかけとなるのが「工事進行基準」の原則義務付けだ。 【関連記事】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【基本編】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【対応編】 工事進行基準（用語解説）とは会計基準の変更によって2009年4月にシステム・インテグレータ（SIer）など受注ソフトウェア開発業に原則として義務付けられる収益の計上方法。開発期間中にその売り上げと原価（費用）を、工事（ソフトウェア開発、システム開発）の進捗度に応じて、分散して計上する仕組みだ。 これまでSIerは、工事進行基準ではなく、開発終了時に売り上げと原価を一括計上できる「工事完成基準」
工事進行基準（こうじしんこうきじゅん）
長期請負工事契約に関する会計上の収益認識基準の1つ。工事期間中、目的物が完成に近づくにつれて徐々に収益が発生するものと考え、工事の完成度合いに応じて工事に関する収益と原価を計上し、各会計期間に分配する方法である。“発生主義”に基づく収益認識法とされる。 ここでいう工事とは、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、完成品の基本的な仕様や仕事内容が顧客（施工主）の指図に基づいて行われるもので、主として土木・建築、プラント建設、造船、一部機械装置の製造・設置などのことだが、2007年12月に定められた会計基準では受注制作のソフトウェアについても対象として明記とされた。 一般に収益の認識（財務諸表への記載）は、商品の販売やサービスの給付を実現した時点をもって行われる。しかし、長期の大規模工事で仕事の完成・引き渡しをもって収益の認識とすると、長期間にわたって原価（費用）ばかりが認識され、収
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