弁護士と科学者は違う国の住人？ - L&S
２０１０年８月２３日に開かれたシンポジウム「科学裁判を考える」で司会する筆者。 左は物理学者の本堂毅さん＝東京の弁護士会館 事業仕分けで科学技術予算が議論されたよう、法と科学が交錯する問題は少なくない。しかし、法と科学の世界は水と油といってもいいほど違っている。 科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題（ELSI＝Ethical, Legal and Social Issues）に取り組むためには、科学と法の専門知が要求されるけれど、異なる専門家が一緒に仕事をする（これを「協働」などということがある）のは意外と難しい。そこで、協働を難しくしている原因を発見し、一緒に問題を解決していく仕組みを研究するプロジェクト「不確実な科学的状況での法的意思決定」が2009年10月にスタートした（http://www.law-science.org/)。 科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター
科学者とのコミュニケーションが痛いわけ - L&S
弁護士に法律相談に行くと、いろいろ法制度の説明を受けたあげく、自分は裁判に勝てるのかという一番知りたい問いに「最後は裁判官が決めることですから」と言われて、煙に巻かれたように感じた経験のある人もいるだろう。 「フクシマ」以来、いろんな科学者があちこちで、けっこう難解な科学的用語と数字を羅列して説明してはいるが、「それでうちは大丈夫なんですか」なんて尋ねても、「直ちに危険とはいえません」なんて、やっぱり煙に巻かれたような回答をされて、拍子抜けした人もいただろう。 この二つが重なり合って、私が大変困惑するのが、将来予測が極めて困難な科学的状況に基づいて発生する社会問題の紛争処理だ。 市民が知りたい答えは、法の中にも、科学の中にも、存在しないことは少なくない。市民の問いと、法律家の問いと、科学者の問いは、実際には「かなり」すれ違っている。 弁護士は、相談者の抱えている生の問題を、法的問題、つまり
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