光インターネット回線の「NURO 光」を提供するソニーネットワークコミュニケーションズは10月12日、NURO 光のネットワーク安定性に関する調査結果を発表した。ユーザーから通信の安定性を疑問視する声が上がったことを受けて調査を実施。原因を突き止め対処したという。 NURO 光を巡っては、今年の夏以降Twitterなどで「遅い」という不満の声が相次いで拡散され、9月下旬には「NURO」がTwitterのトレンドに入っていた。中には「法人回線なのにパケット損失率(パケロス)が20%に及んでいる」や「NURO 光の集団訴訟を検討する」といった厳しい意見もあった。 同社によると、通信設備で一部エリアの帯域が逼迫(ひっぱく)している状況を確認したという。調査したところ、NURO 光の回線網「NURO網」内で異常なトラフィックが発生し、帯域を圧迫していることが分かった。これらの事象は9月20~28日
ついに始まった「Wi-Fi 6E」 既存の対応機器で有効化するのは難しい? 総務省に確認して分かったこと(2/2 ページ) 物理的に対応している機器でWi-Fi 6Eを解放するための「ハードル」 ハードウェアがOKなら、ソフトウェアやファームウェアを更新するとすぐにWi-Fi 6Eを使える――そう思われがちだが、総務省(総合通信基盤局 電波環境課 認証推進室)に話を聞いてみると、現状の法令ではそう簡単に行かない可能性が高いことが分かった。どういうことなのか、順に解説していこう。 無線機の仕様変更時は認証を取り直す必要がある 無線機は、何らかの理由で仕様変更(対応周波数帯の変更、変調方式の追加、部品の変更など)を行うことがある。電波法の規定では、無線機の仕様を変更する場合にその変更について認証を取得しなくてはならない。 認証の追加取得は、原則として元の認証を取得した者(無線機のメーカー/販売
米SpaceXは10月11日(日本時間)、衛星インターネットサービス「Starlink」の日本での提供を始めた。アジアでの提供は初。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供するもの。利用料は一般家庭向けの「レジデンシャル」プランで月額1万2300円。サービスの利用には専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」(7万3000円)が必要。 提供地域マップによると、現状の提供地域は関東、新潟北部、東北、北海道南西部。札幌市や山口市が「順番待ち」中で、その他日本全域が「近日提供予定」となっている。 すでに、国内キャリアでもStarlinkを活用する動きが出ている。KDDIは2021年9月にSpaceXと業務提携を締結。au基地局と回線網を接続する「バックホール回線」にStarlinkを使用することで、山間部や島しょ部
データセンターと聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 デスクトップPCのきょう体が巨大化したものがずらりと並んでいる、ちょっと縁遠い感じでしょうか。 しかし、実は私たちがLINEで友人とやり取りできるのも、YouTubeやNetflixでおもしろ動画やドラマに感動できるのも、ネット通販でつい「オトナ買い」ができてしまうのも、すべてデータセンターがあるおかげなのです。 それだけではありません。 あらゆる社会でデジタル化が進む中で、データ量は日々、飛躍的に増え続けています。 コロナ禍でネット通販の利用が急増しただけでなく、企業が自社サーバーからクラウドにデータを移行していること、さらにビッグデータの収集とAIによる解析によって膨大なデータの行き来が起きているほか、5Gによる通信の高度化もあります。 近い将来、自動運転や遠隔医療、工場のIoT化によってデータ処理はさらに増えることが見込ま
事件番号 令和2(あ)457 事件名 不正指令電磁的記録保管被告事件 裁判年月日 令和4年1月20日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 刑集 第76巻1号1頁 判示事項 1 刑法168条の2第1項にいう「その意図に沿うべき動作をさせず,又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」に当たるか否かの判断方法 2 ウェブサイトの閲覧者の同意を得ることなくその電子計算機を使用して仮想通貨のマイニングを行わせるプログラムコードが不正指令電磁的記録に当たらないとされた事例 裁判要旨 1 刑法168条の2第1項の反意図性(「その意図に沿うべき動作をさせず,又はその意図に反する動作をさせるべき」という要件)は,当該プログラムについて一般の使用者が認識すべき動作と実際の動作が異なる場合に肯定されるものと解するのが相当であり,一般の使用者が
「ある大きな組織による、偵察行動が、インターネット上で日夜行われている」 ネット上で偶然目にした、情報セキュリティーに関する、ある論文にあった表現です。 最初は、SF映画のような話だと思いましたが、そこにあった“インターネットノイズ”という言葉が頭にひっかかり、取材を始めました。 インターネットノイズに詳しいという、大手電機メーカーに所属する、ある研究者。交渉の末、「匿名」で、話を聞けることになりました。 この研究者(以下、仮名・木寺さん)によると、インターネットノイズとは、「意図が不明で無害な信号」だと言います。 こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは、2000年に入ってからわかってきました。 例えば、私たちがWEBサイトにアクセスする場合、サーバー(ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター)にページを見せて欲しいという内容の信号を送り、それ
ゼロゼロワンは6月1日、国内のIoT機器の情報を可視化するSaaS型の検索エンジン「Karma」の正式版サービスを提供開始した。 Karmaとはインターネット接続された国内のIoT機器を網羅的に検索するサービスで、独自開発した判別方式で国内に流通するIoT機器のモデル名やファームウェアのバージョンなどの詳細な機器情報の判別ができるサービス。 また各機器に紐づくオープン・ソース・インテリジェンス情報の検索やバナーに含まれる日本語検索を組み合わせることで、 様々なユースケースに対応した柔軟な検索ができるという。これによりIoT機器メーカーは自社の製品がどこで使用されているかを確認できるようになり、また、ISPや企業のIT部門は利用者の設定不備等によってインターネット上に不適切に公開している機器がないかを管理者自身が調査できるようになるため、 組織内において適切なIoT機器管理ができるとしている
テレワークで使う「家庭用ルーター」が危ない! セキュリティ対策をあなどってはいけない理由(1/2 ページ) 新型コロナウイルス感染症対策として、国内でも多くの企業がテレワークを採用しています。いずれはオフィス勤務に戻す企業も多いと思いますが、中には日立製作所や富士通のように、今後はテレワーク主体で業務を進めると宣言する企業も出てきています。育児や介護といった家庭の事情を抱える従業員を中心に、部分的にテレワークを継続する企業もあります。 テレワーク中でもオフィスで働く時と同様、IT環境のセキュリティ対策は不可欠です。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)はこのほど公開した文書で、「新しい生活様式」に向けたセキュリティ対策の指針を紹介しています。 具体的には(1)テレワーカーの増加や対象業務の拡大があった場合はセキュリティリスクを再評価すること、(2)支給端末・支給外端末に関わらず、利用
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