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人工中絶時の配偶者同意の撤廃を求め記者会見する塚原久美さん（左）ら＝東京都千代田区で2022年6月27日午後5時5分、小鍜冶孝志撮影 人工妊娠中絶の際に必要となる配偶者同意の撤廃を求め、研究者らが27日、厚生労働省に要望書を提出した。約8万2000人分の署名を提出した研究者の塚原久美さんは「配偶者同意は、女性の自己決定権を奪っている」と訴えた。 配偶者がいない場合や、ドメスティックバイオレンス（DV）を受けたケースは事実上不要とされるが、母体保護法…

ライブアイドル業界の最大手事務所として知られ、全国主要都市に支部を展開する「FreeK-Laboratory（フリークラボラトリー、以下フリーク）」。その社長をつとめる小口馨氏が、自社の未成年アイドルに対して、一方的な契約書・誓約書にサインをさせたうえで100万円を超える金銭を請求していたことが文春オンラインの取材でわかった。 「アイドルが事務所を辞めようと思っても、契約を解消することができないんです。足を骨折したり高熱が出てもイベントに出演させられ、父親の1周忌にもまともに参加できませんでした。高額な賠償金を払うまで辞められないと言われ、今も飼い殺しの状態です。早く自由になりたいです……」

コンビニ大手「セブン―イレブン・ジャパン」とフランチャイズ（FC）契約を結ぶ店主らに、憲法が保障する団体交渉権は認められるのか――。この点が争われた訴訟で、東京地裁（布施雄士裁判長）は6日、団交権を認めない判決を言い渡した。原告の「コンビニ加盟店ユニオン」（岡山市）は、店主たちの待遇や店舗の経営改善のために団交権は必要だと訴えていた。 ユニオンは2009年にセブンに団体交渉を申し入れたが、「店主は独立した事業主で会社と労使関係にはない」として応じなかった。ユニオンは岡山県労働委員会に救済を申し立て、同県労委は14年に「店主は労働組合法上の労働者に当たり、団体交渉の拒否は不当労働行為に該当する」として、セブンに交渉に応じるよう命じた。

厚労省は、人工妊娠中絶を外科処置なしに行える経口中絶薬について承認審査を行っている（写真はイメージ）＝ゲッティー 人工妊娠中絶を外科処置なしに行える経口中絶薬について、承認審査を行っている厚生労働省が17日の参院厚労委員会で「（服薬には）配偶者同意が必要」とする見解を示した。SNS上では「自分の体のことなのに、なぜ配偶者の許可が必要なのか」などと、議論を呼んでいる。厚労省がこのような見解を示したのはなぜか。問題点はどこにあるのか。【賀有勇】 「女性は所有物？」 異論が相次いだ発端は17日、参院厚労委員会での一幕だ。社民党の福島瑞穂党首が、経口中絶薬の使用に、配偶者の同意が必要となるのか問いただしたのに対して、厚労省の橋本泰宏子ども家庭局長は「母体保護法に基づき、原則、配偶者の同意が必要と考えている」と答弁した。 この答弁に対し、福島党首は「中絶をするのに本人が判断できないんですよ。これはま

電動キックボード免許不要に　改正道交法が可決･成立　ヘルメットは努力義務 1 名前：BFU ★：2022/04/19(火) 13:52:42.62 ID:XOWTDWUH9 最高速度20キロ以下の電動キックボードは免許不要になる改正道交法が国会で成立した。 改正道交法では、自転車と同じくらいの大きさで最高速度20キロ以下の電動キックボードは、16歳以上は運転免許がなくても乗ることができる。一方、16歳未満が乗ったり、提供した業者には懲役6か月以下または10万円以下の罰金が科せられる。 ヘルメットの着用は努力義務となる。電動キックボードの規定は2年以内を目処に施行される。 また、特定の条件で無人運行するレベル4の自動運転車は、各都道府県の公安委員会の許可制となる。事業者が運行計画を提出し、過疎地域での無人巡回バスの運用などが想定されている。 https://news.livedoor.com

損害賠償を求めた訴訟の判決後、記者会見する伊藤詩織さん。奥は佃克彦弁護士＝東京都千代田区で2022年3月25日午後4時23分、宮本明登撮影 ツイッター上で国会議員が繰り返した「いいね」は、不法行為と認められなかった。ジャーナリストの伊藤詩織氏が自民党の杉田水脈衆院議員（比例中国ブロック選出）を相手取った損害賠償請求訴訟で、東京地裁（武藤貴明裁判長）は25日、伊藤氏側の請求を棄却する判決を言い渡した。伊藤氏は東京都内で記者会見し「こうした行為が許されれば被害者を沈黙させることにつながる」と語り、控訴の意向を示した。これまでSNSの中傷について3件の訴訟を提起し、2件勝訴してきたが、今回は判断が分かれた。判決が示した、「いいね」を押す行為が意味するものとは。【塩田彩、宇多川はるか/デジタル報道センター】 判決後、記者会見した伊藤氏は「当事者としては（杉田氏の）行為が繰り返されることでナイフを突

ドライバーから歩行者へとある「お願い」！ SNSで話題　ドライバーは、普段から交通ルールを守って安全に運転することが大切です。 その一方で、歩行者側の交通ルールが周知されておらず、ドライバー側が交通違反になってしまうケースが発生しているといいます。 【画像】これ意外と知らない！ 「違反」になる行為をささっと見る（24枚） SNSでは、ある「お願い」についての投稿が話題となっています。 上林（@kambarumba）さんは、ツイッターで以下のような投稿をしています。 「信号の無い横断歩道の歩行者の皆さん…お願いがあります... 貴方のために止まった車に...道を譲らないで下さい... 譲った後に貴方が横断したら...運転者は『横断歩行者等妨害等』の違反になる可能性があります…たとえ貴方が譲る意思を見せても違反になる可能性があるんです... 渡るなら今渡って...あと対向車止まれや...」 横

2014年、エストニアは電子国民制度を立ち上げ、欧州連合（EU）圏の会社をオンラインで設立したいと考えている世界中の人々に、政府がデジタルIDを発行する世界初の国となった。 以来7年間、この電子国民制度は主に起業家や経営者、フリーランサー、デジタルノマドたちに活用されてきた。2022年2月中旬時点で、177カ国の約9万人がエストニアの電子国民となり、2万社を超える企業が設立された。このうちの4700社は2021年生まれだ。 「先日、エストニア第2の都市タルトゥの議会関係者と話をした。数字の話になったとき、電子国民の数が話題になったのだが、年内にはタルトゥの人口を電子国民が超えることになりそうだ」と、電子国民制度を統括するLauri Haav氏は言う。 Haav氏によると、エストニアの電子国民制度はビジネスの世界で言うところの「ホッケースティック型成長」のフェーズに入った。電子国民が立ち上げ

【悲報】「訴訟を恐れて女性にAEDを使うのをためらわないで！」 1 名前：イスラトラビル(ジパング) [JP]：2022/03/05(土) 15:33:27.21 ID:NbesSYrG0 女性にAED ためらわないで 心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、AED。救急車が到着する前に、心臓マッサージ(＝胸骨圧迫)とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が4倍上がるとされています。救命に欠かせないAEDですが、「倒れた人が女性だった」ことを理由に使われない、という事態が起きています。 西日本に暮らす44歳の女性は、6年前、あるスポーツ大会に参加しました。知り合いからの声援に、笑顔で手を振る女性。この写真が撮影されたあと、突然倒れました。 近くにいた人が、意識がない女性を見てすぐに心臓マッサージを開始。そして救護車に乗って駆けつけた大会関係者が、大会本部に119番を依頼。救護車

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去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに

anond.hatelabo.jp 『はてな匿名ダイアリー』のエントリなので、これが事実かどうかはわかりません。まあ、ネットの記事なんて、そう言いはじめたらキリがないものではあるけれど。僕が書いているものだってそうです。「偏っている」「スポンサーの意向が反映されている」「フェイクニュースだ」と批判されがちなマスメディアは、「事実率」の高さ（そして、それが大原則とされている）という点では、重んじられるべきではあるのでしょう。 ただ、この「特定の人物へのエロ写真コラージュによる大学のサークル内でのハラスメント」のような話は、冗談として流されたり、もみ消されたりしたものも含めれば、少なからず起こっているのではないか、とは思います。 僕は、フェミニズムの是非について語るつもりはないのです。 というか、「男女平等」は現代の常識であり、「それが正しいこと」が前提となって現代社会は回っている。 個人的に

死刑囚「死刑執行を当日に知らせるのは違法！国は賠償しろ！」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2022年1月14日 17:29 ID：hamusoku 『死刑執行を当日に知らせるのは違法』死刑囚が国に賠償と“事前の告知”を求めて訴え 死刑当日に刑の執行を告知されるのは違法だとして、死刑囚２人が国に損害賠償を求めた裁判が１月１３日から始まり、国側は訴えを退けるよう求めました。 死刑囚に対する刑の執行をめぐっては、『心情の安定を保つため』などとして、国は現在、本人への告知を約２時間前としているということです。拘置所に収容されている死刑囚２人は、「不服を申し立てる時間がなく憲法や自由権規約に違反する」などとして、国に対し損害賠償や事前の告知を求めています。 １月１３日から始まった裁判で国側は原告側の訴えを棄却するよう求め、詳しい主張は今後の裁判で明らかにするとしました。 （植田

日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？　日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど

追記：この裁判の控訴審ではなくまた別の裁判ですが、スクショでツイート引用したことだけを理由に著作権法上の正当な引用ではないとされることはないという知財高裁の判示がありました。こちらの新記事をご参照ください。 ツイッターにおいて他人のツイートを引用する際には、当然ながらリツイート機能（RT）を使用することになりますが、場合によって、スクリーンショットの画像を添付することで引用するケースもあります。その理由としては、（1）元ツイート主に引用されたことを覚られたくない、（2）サムネールもまとめて引用したい、（3）元ツイートが消されても証拠が残るようにしたい、等があるでしょう（追記：（5）ブロックされていて正規のRT機能を使用できない、というケースもあるかもしれません）。 比較的よく行われている行為だと思いますが、これに関して、ツイッターが提供する正規のRT機能を使わない、スクショによるツイートの