安倍首相1カ月半ぶりに会見 追加質問認めず 広島・平和記念式典後 | 毎日新聞
安倍晋三首相の記者会見が6日、通常国会閉会翌日の6月18日以来、約1カ月半ぶりに開かれた。広島市での平和記念式典への出席後に行う毎年恒例のもので、広島市内のホテルで行った。しかし質問は、内閣記者会と広島市政記者クラブの幹事社が事前に通告した計4問に限られ、追加質問は認められないまま約15分で打ち切られた。 首相は会見で、3問目に聞かれた政府の新型コロナウイルス対策について時間をかけて説明し、予定時間の10分を超過した。このため司会の広島市幹部が「質問時間が予定を超えています」と質問を打ち切ろうとした。ただし首相が演台に立ったまま応じる姿勢を示したため、予定通り4問目までやり取りが行われた。
香港民主活動家、周庭氏に有罪 「日本、世界の皆さんも注目してほしい」 | 毎日新聞
記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…
療養ホテル確保数「ゼロ」の沖縄に不快感 菅氏「何回となく促した」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。
稲田氏ピンチ リベラル色の女性政策に保守派から「ついていけない」の声 | 毎日新聞
毎日・世論フォーラムで講演する稲田朋美氏＝福岡市中央区で2019年12月19日午後1時15分、田鍋公也撮影 自民党の稲田朋美幹事長代行の足元が揺らいでいる。「初の女性首相」を目指し、リベラル色のある女性政策に注力するなど活動の幅を広げるが、保守政治家としての活動が長かっただけに、保守派議員から「ついていけない」と距離を置く動きが出始めた。稲田氏は「保守とは多様性を認めることだ」と理解を求める考えだ。 「『稲田さんは変わってしまったんじゃないか』との意見もある。説明の機会を設けるべきだと思った」。稲田氏は15日、自身が会長を務める保守系議員グループ「伝統と創造の会」（伝創会）総会を今年初めて国会内で開催。選択的夫婦別姓に理解を示すに至った理由などを説明した。 会員議員43人のうち、集まったのは24人。副会長の高鳥修一筆頭副幹事長（細田派）も出席したが、座ったのはひな壇ではなく、一般席。高鳥氏
政権批判の「料理動画」なぜ人気 声高主張より「蒸し鶏」で 「クッキング議員」に聞く | 毎日新聞
議員宿舎の台所で鶏肉を料理をしながら、小池百合子・東京都知事を批判する山下氏＝山下氏のツイッターアカウントから ジャズが流れるキッチンで、料理をしながら政権批判――。そんないっぷう変わったツイッターの動画が人気を集めている。再生回数は多いときで70万回以上。投稿の主は、参院議員で共産党副委員長の山下芳生氏（60）。もはや「クッキング議員」と呼んでもいいかもしれない。料理と政治という不思議な取り合わせが、なぜこんなに注目を集めているのか。本人に聞いてみた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 きっかけは大学生からの指摘 「何百億円もの公金を、実体のないトンネル会社に注ぐことに何も疑問を感じないのでしょうか。しかも電通は若者を過労死させてきたブラック企業だ」 手際よくジャガイモをスライスさせながら、話題にしているのは国と電通の不透明な関係が指摘されている持続化給付金問題。動画は2分10秒、やや
GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
なぜ首相は「痛感」した責任を取らない？ 安倍流処世術、軽さの原点 | 毎日新聞
河井克行前法相と妻の案里参院議員の起訴を受け、陳謝する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年7月8日午後7時37分、竹内幹撮影 「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」 安倍首相の小学生時代の話である。 政治活動で多忙な父・晋太郎氏（元自民党幹事長、1991年死去）と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん（92）の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。 「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言ってい
ブラジルのボルソナロ大統領、新型コロナ陽性 発熱やせきの症状 | 毎日新聞
ブラジルのボルソナロ大統領は7日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。現地メディアの取材に答えた。ボルソナロ氏は6日に発熱やせきなどの症状を訴えて病院で検査を受け、7日に陽性と診断された。ボルソナロ氏は新型コロナを「ちょっとした風邪」と呼び、危険性を軽視していた。 連邦政府を率いるボルソナロ氏は自治体が…
香港、早くも言論統制 図書館、民主派著作閲覧禁止 | 毎日新聞
香港各紙は５日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法（国安法）の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する必要がある」との声が出ている。 香港紙によると貸し出し禁止対象は、▽民主活動家、黄之鋒氏の著作２冊▽民主派立法会議員、陳淑荘氏の著作１冊▽香港の「完全な自治」を主張してきた作家、陳雲氏の著作６冊――の計９冊。香港全土の公共図書館でこの９冊は計約３８０冊あるが、いずれもホームページで検索すると「検査中」との表示が出て、閲覧や貸し出しができない状態となっている。
首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり | 毎日新聞
首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
税金原資の政党交付金1億2000万円が河井夫妻に 党資金で買収の疑いも | 毎日新聞
参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区、自民党を離党＝が初当選した2019年7月の参院選を巡る選挙違反事件で、河井夫妻がそれぞれ支部長の政党支部に党本部から支出された計1億5000万円のうち、1億2000万円が税金を原資とする政党交付金だったことが、関係者への取材で明らかになった。逮捕容疑で提供先になっている陣営スタッフ3人に、党支部から計約220万円が振り込まれていたことも判明。党資金が買収に使われた疑いが出てきた。 関係者によると、案里議員が支部長を務める党広島県参院選挙区第7支部には、党本部から19年4月に1500万円、5、6両月に3000万円ずつの計7500万円が提供された。夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝広島3区、同＝が支部長の党県第3選挙区支部にも6月に4500万円が支出された。
先走る西村担当相 根回しなく専門家会議「廃止」 与野党から「唐突」大合唱 | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルスに関する政府専門家会議を廃止すると表明したのに対し、26日の政府・与野党連絡協議会で与野党双方から「唐突だ」などの批判が相次いだ。与党にも根回しをしていなかったことが露呈し、首相官邸関係者からは「スタンドプレーだ」と嘆きも漏れる。 「まだ政府対策本部の会議がないので決定していない」。内閣府の担当者は共産党の田村智子氏から「いつ廃止を決めたのか」と質問され、釈明に追われた。自民党議員は「事前に聞いていなかった」と不満を漏らし、公明党の高木美智代氏は記者団に「専門家会議の設置は公明党が（安倍晋三）首相に提言して実現した。改編するなら目的は何なのか、ちゃんと示してもらいたい」と不快感をあらわにした。 西村氏は24日の記者会見で、専門家会議を廃止し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症対策分科会に改編する方針を表明。専門家
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「GoTo」反対署名、5日間で9万人超 「その予算を医療現場や被災地に」 | 毎日新聞
都にチクリ？ 菅官房長官、コロナ再拡大は「東京問題」 | 毎日新聞
首相「2位ではダメと言ってきた」 スパコン富岳1位で 蓮舫氏発言を意識か | 毎日新聞
河井夫妻側への1.5億円 二階氏「その先どうなったか追及していない」 | 毎日新聞
「家父長制は誰も幸せにしない」 韓国で異例の大ヒット 映画「はちどり」キム・ボラ監督インタビュー | 毎日新聞
話題の書「女帝」の質問受けず終わった小池氏の出馬会見 問われる記者「排除」の姿勢 | 毎日新聞
山本太郎氏が都知事選へ出馬検討 れいわ新選組代表 | 毎日新聞
