「オイシックス・ラ・大地」の藤田和芳会長の処理水に関する投稿を、同社が以前から複数回にわたって社内で注意していたことがわかりました。
オイシックス会長が「放射能汚染水」。会社が過去にも複数回注意。福島第一原発の処理水巡り
「オイシックス・ラ・大地」の藤田和芳会長の処理水に関する投稿を、同社が以前から複数回にわたって社内で注意していたことがわかりました。
オイシックス、藤田会長の「放射能汚染水」発言で謝罪
［東京 １６日 ロイター］ - オイシックス・ラ・大地(3182.T), opens new tabは１５日、藤田和芳会長がＸ（旧ツイッター）で「放射能汚染水」との不適切発言をしたとして謝罪声明を公表した。同社の考えと全く異なり、不必要な不安をあおり根拠のない風評被害に発展する可能性があるとして「極めて不適切」と断じた。
オイシックス会長、福島第１原発処理水を「放射能汚染水」と投稿 同社「極めて不適切」
有機野菜や無添加加工食品などの販売を手掛けている「オイシックス・ラ・大地」（東京）の藤田和芳会長が、自身のＸ（旧ツイッター）のアカウントで、東京電力福島第１原発の処理水について「放射能汚染水」と投稿したとして、同社は「多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまったことに対して深くお詫び申し上げます」と公式サイトを通じて謝罪した。同社は「極めて不適切で容認できるものではない」として懲罰委員会を今後開催し、藤田会長の処分を決める方針。 藤田会長は自身のＸで１２日、「東京電力は福島原発の放射能汚染水を流し始めた」などと投稿。翌１３日には「『汚染水』という表現は風評被害を拡大する恐れがありますので、『処理水』に訂正いたします」と投稿したが、Ｘには「不安を煽る投稿内容そのものを撤回すべき」「明らかな風評被害」などと批判が相次いでいた。１２日の投稿は現在削除されている。 同社は「当社会長の不適切発言につい
オイシックス、藤田会長の不適切な投稿を謝罪 Xで「放射能汚染水」 懲罰委員会も
食材の宅配サービスを手掛けるオイシックス・ラ・大地（東京都品川区）は2月15日、藤田和芳会長の不適切な発言を謝罪した。X（旧Twitter）に「放射能汚染水」などと投稿していた。 オイシックスは、藤田会長の発言内容について「当社の考えとは全く異なり、不必要な不安を煽り、根拠のない風評被害に発展する可能性があるものとして、極めて不適切で容認できるものではない」と指摘。藤田会長には厳重注意を実施し、後日、懲罰委員会を開催して処分を決定するとしている。 藤田会長は今月12日、東京電力について「福島原発の放射能汚染水を流し始めた」などと投稿。Xのユーザーから「科学的根拠がない」「風評加害」などと批判を受けていた。 なお藤田会長は翌13日に「処理水」と訂正している。 関連記事 オイシックス配送トラブル「高精度な物流システム」が原因 「イレギュラー対応難しく」 オイシックスで1月に起きた配送トラブルは
手順書守らず作業 福島第１原発汚染水漏れ 手動の弁、開いたまま
田南所長（左）らに原因究明と再発防止を求める渡辺部長（右） 東京電力福島第１原発の高温焼却建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水が漏えいした問題で、東電は８日、手順書通りの作業が行われていなかったと明らかにした。手順書では、建屋内にある汚染水の浄化装置を洗浄する際には、装置と排気口をつなぐ配管の手動弁を閉じるよう記載しているが、実際は一部の弁が開いていた。東電は７日の発生から１０日以内に原子力規制委員会に現状や対応を報告する。 手順書は手動弁の開閉について、装置の運転中と洗浄中は閉め、運転停止中は装置内で発生した水素を排気口から放出するために開くとしている。今回は弁を閉める必要があったが、１６カ所のうち１０カ所が開いたままになっていた。東電の担当者は８日の記者会見で、人為的なミスかを問われ「作業員からの聞き取りを含めて確認している。評価は改めて報告する」と説明した。 東電によると、７日
汚染水含む５・５トン、構内に漏えい 東電福島第１原発の浄化装置 最大２２０億ベクレル
汚染水含む５・５トン、構内に漏えい 東電福島第１原発の浄化装置 最大２２０億ベクレル 2024/02/08 09:39 鉄板の上に漏れ出た汚染水。東電は鉄板の隙間から土壌に水が染み込んだ可能性があるとしている（東電提供） 東京電力は７日、福島第１原発の汚染水をためる高温焼却炉建屋で、汚染水を浄化する装置の洗浄中に建屋の排気口から汚染水を含む水が漏えいしたと発表した。東電は最大で２２０億ベクレルの放射性物質を含む約５・５トンの水が漏れ出たと推計。大半は構内の土壌などに染み込んだとみている。今後、漏れ出た水や周辺の土壌を回収するとともに、規則に基づき原子力規制委員会に報告する。 東電によると、協力企業の作業員６人が７日午前８時３０分ごろ、汚染水からセシウム１３７やストロンチウム９０などを取り除く第２セシウム吸着装置（サリー）の配管の洗浄作業を始めた。同８時５５分ごろ、装置内で発生する水素を排出
福島第１原発で汚染水5.5トン漏えい 浄化設備建屋の排気口から
東京電力は７日、福島第１原発で発生する汚染水から放射性物質のセシウムとストロンチウムを取り除く設備を設置している建屋の排気口から、放射性物質を含む水の漏えいを確認したと発表した。水は土壌にも染み込んだとみられ、周辺の立ち入りを制限。今後、漏れ出た水と土壌の回収を行う。周辺のモニタリングポストなどに有意な変動はないが、原子炉施設の保安や特定核燃料物質の防護に関する規則に基づき、原子力規制委員会に報告する。 建屋の外に敷いてある鉄板には、縦４メートル、横４メートル、深さ１ミリの水たまりが確認された。東電は漏えい量は約５．５トンで、放射性物質の濃度は２２０億ベクレル程度と試算。周辺の汚染状況を確認した結果、通常時と比べて２４０倍の放射線量が測定され、放射性物質を含む水の漏えいと判断した。 東電によると、７日午前８時５３分ごろ、高温焼却炉建屋に設置している第２セシウム吸着装置で発生する水素を排出す
【速報】福島第一原発の汚染水浄化装置から放射性物質含む水が漏洩 漏れたのは約５．５トン２２０億ベクレルと試算【福島県】（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。
東京電力が福島第1原発を本紙記者に公開 廃炉完了、依然見えず | 毎日新聞
廃炉作業が続く福島第1原発1号機前の高台で、東京電力の担当者から説明を受ける記者（左）＝福島県大熊町で2024年1月26日、土谷純一撮影 東京電力は26日、福島第1原発事故から13年になるのを前に、福島第1の構内を毎日新聞記者に公開した。多くのエリアの放射線量はほぼ通常レベルで、一般作業服で行動できる。しかし、廃炉作業の最難関である溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収は難航。日々増える固体廃棄物の管理にも課題が残る。最長40年間とする廃炉の完了は、依然見えない。 炉心溶融が起きた1～3号機の燃料デブリは、2023年度中を目指していた2号機での取り出し開始について、3回目の延期をしたばかり。原子炉建屋内は線量が高く遠隔での作業が必須で、立ち入ることはできなかった。
北陸電がまた訂正 志賀原発の変圧器漏れの油は5倍超の2万リットル：朝日新聞デジタル
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障壁がまた一つ消えた…東京電力が目指す原発再稼働の道のり 注がれる不信の眼差しに対する社長の言葉は：東京新聞 TOKYO Web
東京電力柏崎刈羽原発の運転禁止命令が解除され、再稼働への障壁が一つ解消された。今後の焦点となる立地自治体の同意手続きでは、判断までに県による経済効果の試算や県民の意思確認が控える。不祥事続きの東電に対する県民の不信感は強く、再稼働のハードルは依然として高い。（渡辺聖子、小野沢健太）
「東京電力は再稼働を担える会社なのか」柏崎刈羽原発のお膝元・新潟柏崎で市長が自問自答 相次ぐ失態、短期間での運営主体変更には否定的 | 新潟日報デジタルプラス
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で所員による書類無断持ち出しなど失態が相次いでいる問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は６月１日の定例記者会見で「東電が原発の再稼働を担うことができる会社なのか、他の会社があるのか自問自答を始めた」と改めて述べた。一方で、柏崎刈羽原発の運営主体を短期間で東電以外に変えることには否定的な考えを示した。 桜井市長は、原発の所員が書類を無断で持ち出して紛失したことが明らかにな...
「東電が再稼働担えるか」 柏崎刈羽原発めぐり市長、異例の懸念表明：朝日新聞デジタル
東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）について、同県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で、「本当に東京電力という会社が再稼働を担うことができる会社なのかどうか、他の会社があるのかどうか、ということの自問自答を始めた」と語った。課題を積み残したまま新たな問題の発生が繰り返される事態に、信頼関係が揺らぎ始めていることを自ら認めた形だ。 再稼働に必要な「地元同意」の当事者である桜井市長はこれまで、東電を厳しく批判することはあっても、東電による事業継続を前提に再発防止を求める姿勢を基本としていた。事業主体としての適格性への疑問を明確にした発言は異例で、「今までは『東京電力による原子力発電所の再稼働の意義はある』と言っていた。今も、柏崎にとっても日本にとっても原発再稼働の意義はあると思うが、『東京電力による』という枕ことばの部分が、さてどうか、と思い始めたところだ」とも述べた。
「東電以外の選択肢」柏崎市長が初言及 原発書類持ち出しは「衝撃」 | 毎日新聞
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事に関する書類を紛失した問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、報道機関の取材に対し「（人的ミスを防止する）システムや組織が機能せず、社員が許可なく書類を持ち出していたのは衝撃だった」と述べた。再稼働を担う組織として「東京電力に代わる組織」と初めて言及した。【内藤陽】 東電は22日、同社社員が6号機の火災防護や浸水対策についての書類80枚を封筒に入れて自宅に持ち帰り、紛失したと発表。テレワークのために上司の許可を得ずに持ち出し、紛失に気づいても報告していなかったという。
“福島第一原発1号機 原子炉の底に穴の可能性高い” 東京電力 | NHK
東京電力は24日開かれた原子力規制委員会の会合で、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉の底に穴が開いている可能性が高いと報告しました。溶け落ちた核燃料デブリの熱で損傷したとみられ、これまでの推定を裏付けるものだとしています。 東京電力は先月下旬、福島第一原発1号機の格納容器の中にロボットを入れ、事故後初めて原子炉真下の様子を撮影しました。 24日は事故の分析を行う原子力規制委員会の検討会が開かれ、この中で東京電力は、ロボットで撮影した映像では原子炉の底に取り付けられていた装置が見えず、黒い空間のように写っている場所があることから、一部の装置が落下し穴が開いている可能性が高いと報告しました。 また、原子炉の底の中心部に当たる部分の直下では、炉内に入れている冷却水が激しく落ちてきている状況も確認されたほか、落下せずに残っている装置には溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物が
大手電力会社に相次ぐ不正閲覧 新電力の顧客情報盗み見て営業 自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…：東京新聞 TOKYO Web
大手電力各社が、送配電子会社を通じて、ライバルである新電力の顧客情報を盗み見していた問題に揺れている。かつての地域独占体制から競争を促す自由化へと電力制度改革が進められたが、鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。その根幹を揺るがす事態だ。全面自由化から4月で7年。大手電力は依然として8割のシェアを握り、競争は道半ばにある。公正な競争環境を整えるため、規制の強化や、大手電力の傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう求める声も強まっている。（岸本拓也）
関西電力 高浜原発4号機が自動停止 原因を調査 | NHK
30日午後、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止しました。原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということで、関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 原子力規制庁によりますと、30日午後3時20分ごろ、福井県高浜町にある運転中の関西電力高浜原発4号機で、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したということです。 原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということです。周辺の放射線量を計る、モニタリングポストの値にも異常は見られないということです。 関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 関西電力から報告を受けた福井県の発表によりますと、原子炉の周囲には運転中の中性子の量を測定
原発審査書類流用 東電の安全軽視許せない | 新潟日報デジタルプラス
「信頼回復を最優先に」との言葉が空々しく聞こえる。ずさんな対応を何度繰り返しているのか。 安全確認に他の資料を流用すれば審査は成り立たない。どれだけ安全に関する手続きを軽視したら気が済むのか。 東京電力は信頼回復が容易でないと自覚し、猛省すべきだ。 東電は１９日、原子力規制委員会に対し、運転開始３０年を前にした審査を受けている柏崎刈羽原発３号機の審査書類に、１４９カ所の誤りがあったと明らかにした。 うち１３１カ所は、既に審査を終えた２号機の審査書類の記述を流用していた。書類作成を委託されたグループ企業の東電設計が流用し、東電も同意していた。 長期運転の安全性を審査する重要書類が虚偽だったことになる。しかも東電自体が認めた流用であり、原子力事業者としての適格性を疑わざるを得ない。 ３号機は再稼働に向けた審査が未申請だ。だが運転開始から３０年となる８月までに、設備の管理状況を確認する必要があっ
「信頼得られる努力を」と伝えたのに…柏崎刈羽原発の審査書類流用、新潟県内に広がる不信感 東京電力幹部の県庁訪問、2日後に問題発覚 | 新潟日報デジタルプラス
東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発３号機の審査書類の１３１カ所に、既に審査を終えた２号機の審査内容の記述を流用していた問題で、新潟県内の自治体関係者や専門家からは２０日、東電の姿勢を疑問視する声が上がった。７号機の再稼働を目指す東電首脳はこのほど新潟入りし、花角英世知事らに信頼回復を約束したばかり。直後に明るみに出たずさんな対応に不信感が強まっている。 花角知事は１７日、新潟県庁を訪問した東京電力ホ...
原子力企業の役員の責任を重視 13兆円賠償命令の東電株主代表訴訟 「ほかの訴訟にも影響与えるのでは」：東京新聞 TOKYO Web
旧経営陣の責任を巡っては他に、勝俣恒久元会長ら３人を業務上過失致死傷罪で強制起訴した刑事裁判があり、一審は３人を無罪としている。判断を分けたポイントの一つは、巨大津波の到来を予見できたかどうかだった。 ２００２年に政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測「長期評価」について、刑事裁判は専門家の間で意見が分かれていたことなどから信頼性を否定したが、今回の判決は「公的な機関や会議体で、相当数の専門家によって取りまとめられた」と科学的信頼性を認定。自然現象に関する知見は「全員の意見が一致するとは限らない」とし、異論があるからと否定するのは不当だとした。 津波対策によって事故を防げたかどうかも異なる判断をした。原発避難者による集団訴訟の６月の最高裁判決は「実際の津波は長期評価に基づく想定よりはるかに規模が大きく、対策をしても防げなかった」と指摘した。原告側は「原子炉建屋の浸水防止策を講じていれ
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