地検、取材仲介に質問書 弁護団に複数回 山城氏書面インタビュー - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
名護市辺野古の新基地建設への抗議行動で逮捕・起訴され、勾留が続いていた山城博治沖縄平和運動センター議長への本紙などが報じた書面インタビューについて、那覇地検がインタビューを仲介した弁護側に対し、仲介したことを問題視して複数回見解を問いただしていたことが、１８日までに分かった。 インタビューで山城議長は国の基地建設強行などに対する意見を述べる一方、起訴事実については「公判廷で主張する」などとしていた。識者は「越権行為だ。山城議長を隔離して、市民運動つぶしを図っている」と地検の対応を批判している。 １７日の初公判の冒頭陳述で弁護側が明らかにした。 ２０１６年１２月、山城議長は弁護人以外との接見を禁じられていたため、琉球新報と沖縄タイムスは弁護人を通じて新基地建設の再開見通しなどについてそれぞれ質問し、回答を紙面に掲載した。 地検の担当検事は同１２月２６日付の「質問書」で弁護側に対し、仲介の事実
南スーダンの陸自隊員５人、政府軍が誤って一時連行：朝日新聞デジタル
防衛省は１８日、南スーダンの首都ジュバに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣中の陸上自衛隊員５人が、南スーダン政府軍の兵士に誤って連行されたと発表した。隊員は商店で物資の買い出し中で、現地の日本大使館が政府軍と協議し、約１時間後に解放されたという。けがなどはなかった。 防衛省によると、隊員５人が拘束されたのは１８日午前１０時（日本時間同午後４時）ごろ。戦闘服を着て銃器を持ち、宿営地の南１・５キロの商店で、部隊で使う衣類を買っていたところ、政府軍兵士２人から武器取り締まりに関する尋問を受け、銃器を没収された。その後、陸自の車両に兵士が同乗し、約４キロ離れた広場まで連行されたという。 防衛省によると、ＰＫＯ要員は取り締まりの対象外で、「南スーダン政府からは、一部兵士の誤解だったと謝罪があった」と説明している。南スーダンでのＰＫＯで陸自隊員が連行されたのは初めてだという。
陸自日報：統幕官僚が非公表を指示 保管の報告受け | 毎日新聞
記者会見を終え、厳しい表情で会場を後にする稲田朋美防衛相＝防衛省で２０１７年３月１７日午前１０時１６分、竹内紀臣撮影 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報を巡り、陸自が「廃棄した」としていた電子データを実際には保管していたという報告を、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長が受けていたことが、防衛省関係者への取材で分かった。一方、ＰＫＯなど自衛隊の部隊運用を担当する統合幕僚監部で、同様の報告を受けた「背広組」と呼ばれる防衛官僚は、陸自での保管を非公表とするよう指示していた。【町田徳丈】 日報は、派遣部隊が陸自指揮システムにある掲示板にアップロードする形で上部部隊の中央即応集団（ＣＲＦ）に報告し、アクセス権限を持つ隊員が陸自内でダウンロードしていた。
日報保管、陸幕長「知らなかった」…大臣に説明 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、廃棄したとしていた陸自内に保管されていた問題で、岡部俊哉・陸上 幕僚長 （ ばくりょうちょう ） が稲田防衛相に対し、「陸自内で保管されていたことは知らなかった」と説明していることがわかった。 稲田氏が１７日、閣議後の記者会見で明らかにした。稲田氏によると、岡部陸幕長が保管の事実について報告を受けていたとの一部報道があったことから、１６日夜、防衛省の黒江哲郎次官を通じて、本人に確認した。これに対し、岡部陸幕長は「報道のような事実は認識していない」と答えたという。一方、保管の事実を伏せることを決めたのは、ＰＫＯを統括する統合幕僚 監部 （ かんぶ ） の幹部職員だったとされるが、稲田氏はこの職員については「特定されていない」として、聞き取りしていないという。
統幕幹部「日報隠し」を指示…稲田氏、関与否定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、廃棄したとしていた陸自内に保管されていた問題で、保管の事実を隠すよう指示したのは、ＰＫＯを統括する統合幕僚監部（統幕）の幹部職員だったことが防衛省関係者への取材でわかった。 稲田防衛相は１６日の衆院安全保障委員会で、事実関係の調査のため、大臣直轄の防衛監察本部に対し、特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。 稲田氏は自身の関与を否定したが、野党は批判を強めており、大臣の責任を追及する構えだ。 ＰＫＯ部隊の日報については、同省が昨年１０月、外部からの情報開示請求を受けた際、「陸自内で廃棄した」との理由で、いったんは不開示を決定した。その後、自民党内などから批判を浴びたため再調査を行い、今年２月、「対象を広げて改めて探した結果、統幕内で見つかった」と公表。この時も、陸自内では日報は確認されなかったと説明していた。
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
南スーダン撤退 あの日報を引きずり出した情報公開請求の「威力」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
火をつけたのは、ひとつの文書 まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに＜戦闘＞という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退
稲田防衛大臣を即刻罷免すべきである（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
稲田朋美・防衛大臣が３月８日に参議院予算委員会でした発言について、筆者は強い衝撃を受けました。 「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」（NHK)「教育勅語がいっているところの、日本が道義国家を目指すべきという、その精神をそれは目指すべきだという考えは変わっていないと」（日テレ）また、稲田氏は、２００６年の月刊誌の対談で「教育勅語を素読している幼稚園が大阪にある。適当でないと文科省がコメントしたそうだが、どこがいけないのかと文科省に聞いた」と語っていたことも認めました（東京新聞）。この「幼稚園」とは現在、国有地取得が問題となっている森友学園が運営する塚本幼稚園のことと「推測される」（同記事の稲田氏の発言）とのことです。いずれも福島みずほ議員(社民党）の質問に対する答弁です。 教育勅語の要＝全ての臣民に“心臓を捧
日本学術会議：軍事研究、大学が審査 要求、歯止め狙う 半世紀ぶり声明案 | 毎日新聞
戦後否定した軍事研究を巡る声明を半世紀ぶりに再検討してきた科学者の代表機関・日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は７日、新たな声明案をまとめた。政府の介入で「学問の自由」が妨げられる恐れから軍事研究に懸念を表明し、利用のされ方も含め研究の適切さを審査する制度を各大学などに設けるよう求め、歯止めを狙った。声明に拘束力はないが、大学などの対応の指針となる。全会員が出席する４月の総会で決議される見通し。（３面にクローズアップ） 学術会議は１９５０年と６７年に戦争目的と軍事目的の研究を拒否する声明を決議している。だが、自衛目的の研究は容認されると考える研究者もいるなど、解釈に幅があった。防衛省が公募して防衛装備品に応用できる先端研究を大学などに委託する「安全保障技術研究推進制度」を始めたのを機に、昨年６月から計１１回の議論を続けてきた。
南スーダン反政府指導者 首都攻撃も辞さず | NHKニュース
日本の陸上自衛隊が国連のＰＫＯ活動に派遣されている南スーダンの反政府勢力の指導者、マシャール前副大統領がＮＨＫの取材に応じ、「反政府勢力は今も首都ジュバの周辺に展開している」として、今後、状況しだいでは、政府軍が掌握するジュバへの攻撃も辞さないと警告しました。 反政府勢力の指導者、マシャール氏は国外に脱出したあと、現在、南アフリカに滞在していて、１５日、ＮＨＫの電話取材に応じました。 この中で、マシャール氏は「政府側との和平合意がもはや、ない以上、戦いを続けるしかない」と述べ、和平合意は崩壊しているとして、武装闘争を続けていく姿勢を示しました。 そして、政府軍が掌握している首都ジュバについて、「反政府勢力は首都から撤収した形だが、その周辺には今も展開している」として、今後、政府軍が各地で攻撃を強化するなど、状況しだいでは、ジュバへの攻撃も辞さないと警告しました。 南スーダンのＰＫＯ活動で陸
稲田防衛相：ＰＫＯ戦闘答弁に波紋 野党「語るに落ちた」 | 毎日新聞
衆院予算委員会で、民進・小山展弘氏の質問を聞く稲田朋美防衛相＝国会内で２０１７年２月８日午前１１時２３分、川田雅浩撮影 自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）を巡り、稲田朋美防衛相の国会答弁が波紋を広げている。現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為」と認めれば憲法９条に抵触しかねないので、表現を「武力衝突」と言い換える－－。自らあけすけにそう認めたとも受け取れる答弁をした。野党側は「語るに落ちた」と攻勢を強めている。【川崎桂吾、遠藤拓】 問題の答弁は８日の衆院予算委員会で飛び出した。民進党の小山展弘氏が、廃棄したとされる陸上自衛隊部隊の日報が見つかった問題を取り上げ、日報の「戦闘が生起した」という記述について政府の認識をただした。
安倍首相、守り甘い稲田防衛相を「駆けつけ警護」 - 社会 : 日刊スポーツ
稲田朋美防衛相は１４日の衆院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報などをめぐって民進党議員に追い詰められ、安倍晋三首相から何度も代理の「リリーフ答弁」を受けた。「秘蔵っ子」の稲田氏をかばう首相には、同党から「『駆けつけ警護』はやめてください！」と苦言が飛んだ。 稲田氏が、憲法９条に抵触するとして「戦闘」を使わないことに関し、辻元清美議員が、過激派組織イスラム国（ＩＳ）をめぐるシリアの内戦は「戦闘か衝突か」と質問したが、やりとりはかみ合わず、見かねた首相が「私は自衛隊の最高指揮官だ」と割って入った。「ＩＳの軍事作戦の後方支援は考えておらず（法的評価は）検討していない」と答えた首相に、辻元氏は「稲田氏になるとムキになり、私が私が、というのはやめてほしい。大臣の資質に欠けることを総理が示している」と、皮肉った。 稲田氏は別の民進党議員に指摘されたオスプレイ予算問題では、答え
稲田氏を野党追及、安倍首相が助け舟 辻元氏が苦言：朝日新聞デジタル
１４日の衆院予算委員会で、野党議員の追及を受けた稲田朋美防衛相に代わって、安倍晋三首相が再三答弁に立つ場面があった。 南スーダンの治安情勢について、憲法９条上、問題になる「戦闘」という言葉を使わないと答弁する稲田氏に対し、民進党の辻元清美氏が「ＩＳＩＬ（イスラム国、ＩＳ）をめぐるシリアの内戦は戦闘か、衝突か」と質問した。 「法的評価をしていない」と繰り返す稲田氏の問答が続くと、首相は自ら手を挙げて「私が自衛隊の最高指揮官だから」と断り、「ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援は政策的に考えていないと言っているので、（戦闘か衝突かは）検討していない」と答弁した。 辻元氏が稲田氏に「日本は有志連合に入っていて、トランプ政権からいろいろな相談が来ると思う。シリアをどういう事象だと捉えているのか」と問うと、再び首相が答弁席に向かい、「検討していないから、防衛相が政府を代表して答える立場にはない」と述べ
大学の軍事研究に反対続出、日本学術会議シンポジウム
日本学術会議は東京都内で安全保障と学術の関係に関するシンポジウムを開き、軍事研究をしないとする過去の声明の取り扱いについて意見交換した。「安全保障と学術に関する検討委員会」が1月にまとめた中間報告で大学での軍事研究へ慎重姿勢を示したことに対し、参加者の大半が支持を表明した。 日本学術会議によると、シンポジウムには全国から340人が出席。検討委員会委員長の杉田敦法政大学教授が中間まとめについて説明。防衛装備庁が2015年から始めた研究助成制度は国の関与が著しく、大学への影響が大きいなどと指摘した。 このあとの意見表明で未来工学研究所の西山淳一政策調査分析センター研究参与は軍民両用研究に一定の理解を示したが、兵頭友博立命館大学教授、根本清樹朝日新聞論説主幹ら大学、研究機関、メディア関係者ら5人が軍事研究に懐疑的な姿勢を示し、中間とりまとめを支持した。 日本学術会議は1950年、67年の2回にわ
南スーダン戦闘「戦争犯罪の可能性」 国連安保理が警告：朝日新聞デジタル
国連安全保障理事会は１０日、南スーダンで続く戦闘について「強く非難」し、全ての当事者に即座の停戦を求める報道機関向けの声明を出した。市民への攻撃は「戦争犯罪」になる可能性があると強調し、警告を発した。 声明は、市民の殺害、民族間の暴力、性暴力、家屋の破壊、財産の収奪などに「深刻な懸念」を表明し、特に市民への暴力には「最も強い言葉で非難する」とした。今年以降、８万４千人以上が国外に脱出したほか、国内の避難民も多数にのぼっているという。声明は、南スーダン政府に対し、攻撃の詳細を調べ、責任の所在を明らかにするよう要請した。 国連では、アダマ・ディエン事務総長特別顧問も今月７日、南スーダン情勢について「（民族間の）大虐殺が発生するリスクが常に存在している」と警告する声明を発表。外国からの武器の流入が続いていると危機感を示している。（金成隆一）
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南スーダンＰＫＯ：陸自５人を一時拘束 政府軍「誤解」 | 毎日新聞
PKOの陸自隊員一時拘束 南スーダンで政府軍に、けがなし - 共同通信 47NEWS
社説 ＰＫＯ撤収 ごまかしが過ぎないか | 信濃毎日新聞［信毎web］
稲田防衛相が理事長に感謝状 森友学園、昨年10月 - 共同通信 47NEWS
辺野古警備で｢海保職員２人自殺｣ 南城市長が投稿 海保は否定 | 沖縄タイムス＋プラス
