関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。 震災発生の翌日（9月2日）に山本権兵衛内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、その日の深夜には「帝都復興」のための復興根本策を起案した。後藤新平が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円（「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709［2011.4.28.］より。以下同）。当時の一般会計予算（約15億円）の
「執行猶予4年、懲役40年」の憂鬱
よく、ネットなどで「執行猶予4年、懲役40年」というようなコピペ（定型文）を目にすることがある。就職を間近に控えた学生の内定ブルーを反映したものだと思うが、内容は意外に本質を突いている。考えた人はセンスがいい。 実際、「飯が食えないので刑務所に入れてください」という人がたまにいるが、あれは「新卒カード」を持っていない人なりの、終身雇用的ライフスタイルの追求なのだろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 日本の雇用制度が持つ「ムショっぽさ」 両者が似てしまうのは、日本の雇用制度が「とりあえず生活は保障されるけれども、生活の裁量がほとんどない」という「ムショ的特徴」を持っているためだ。 これは、雇用保障とのバーターで、勤務地や仕事内容、休暇取得から労働時間といったすべての決定権を会社に差し出した結果である。終身雇用で働く以上は、運命と思って諦めるしかない。 たまに「欧米並みのワークライフバランス
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減税に抗する「職業議員」との激闘記：河村たかし（名古屋市長）(Voice) - goo ニュース