東京電力には「二重のお堀」がある
超一流の名門大企業である東電様が、10％の電気料金値上げを政府の第三者委員会に打診された。なんでも「原発停止で化石燃料代がいろいろと入用だからである」というのが理由だそうだ。 普通の会社だったら自分でコストカットするものではあるが、そこは東電様である。我々下々の者は謹んで賃金や小遣いカットで、東電様のご要望にお応えしなければならない。 リストラ、賃下げなしに値上げできるワケ さて、ひょっとすると読者の中には「庶民からふんだくるとは何事か！」というアカもいるかもしれないので、不肖ながら筆者が、東電様が我々に下されたる要求の正当なる根拠について説明させていただこう。 １．社員はリストラされるべからず 日本には終身雇用という「経営体力のある大手企業と、コストは気にしなくていい公務員限定のルール」があり、当然、東電様もこのルールの保護下に置かれる。よって、普通の会社が赤字になった時に真っ先に行われ
東電、ひっそり値上げ：日経ビジネスオンライン
東京電力が水面下で電気料金の実質的な値上げを始めた。オフィスや店舗に、料金プランの切り替えを勧めている。「受け入れてくれそうな企業を選んでいる」という指摘もある。 「東電の現行プラン『業務用季節別時間帯別電力2型』が廃止となり『業務用季節別時間帯別電力』に変更になりました」――。 これは東京電力の営業マンが、ある中堅企業の総務担当者に送ったメールの抜粋だ。文書には、経営環境の悪化が理由との説明がある。この企業は、料金プランの変更により、月額で3％弱の電気料金の値上げとなった。 オフィスや店舗などで利用できる東電の料金プランのうち、「2型」は通常のプランに比べて基本料金が高く、電力消費量による従量料金が安いプランのこと。電力自由化が広がった2004年に提供を始めた。コスト意識の高い企業が多く利用してきた。 2型からほかのプランへの変更は、実質的な料金値上げにほかならない。このプランは、時間や
電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談|ガジェット通信 GetNews
電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談 【対談】松田公太（参議院議員、みんなの党)×原英史(政策工房) 「規制」をテーマとした松田公太議員と原英史氏の対談がおこなわれると聞き、ガジェット通信もお邪魔してきました。1時間を超える対談の中から、最近ホットな「原子力損害賠償支援機構法案」についての話題等を抽出してウェブでも掲載させていただきます。対談に関する詳細は8月3日発売の雑誌『SAPIO』8月24日号（小学館）をご覧ください。 「原子力損害賠償支援機構法案」とは、簡単に言えば東電に関係する利害関係者（株主、銀行、経済産業省）を体よく保護しつつ、今回の原発事故の負担を国民や将来の若者に押し付けてしまおうという法案です。もちろん、これまでの歴史の中で原発を中心に据えたエネルギー政策を精力的に推し進めてきた自民党、公明党、
【東京新聞】エネルギー庁が原発記事監視「ツイッターやブログなどの情報の監視に重点を置く」 | 【SAVE CHILD】放射能汚染から子供を守ろう
（新聞画像はクリックで拡大） ７月２３日 東京新聞 １面、３１面 エネルギー庁が原発記事監視 外部委託 ４年で１億３０００万円＆詳報 多額税金効果は不明 エネ庁監視事業 本年度は８３００万円 訂正依頼ゼロ 無駄認める担当者 どうなるんだ日本は。。。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ▼以下関連のあるかもしれない記事 [東京新聞]東電また”情報操作”「電力不足キャンペーン」にモノ申す 【東京新聞】内部被ばく研究の国際的権威バズビー博士に聞く「年０.１ミリシーベルト避難の目安に」 【これはひどい】九電、再稼動賛成やらせメール指示…玄海原発問題で ＪＲ東日本 ２４日から節電ダイヤ 「原爆製造計画あった」福島と原子力 浅からぬ因縁 石川町でウラン採掘 １５歳少年も駆り出され 「ネット上のデマに告訴検討＝枝野官房長官」このニュースに対するツイッターの反応 [食品]輸出静岡茶、フランスで放射性セ
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