日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう

尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念

１０月１７日の平松邦夫市長を励ます会で「おせっかい教育論-教育基本条例の時代錯誤について」という講演をした。 講演録はそのあと『橋下主義を許すな！』という本に採録された（香山リカ、山口二郎、薬師院仁志との共著、ビジネス社）。 選挙の応援のための、いささか「煽り」の入った本なので、手に取るのを控えた方も多いと思うが、私の書いていることはいつもの原則論である。 教育現場にドラスティックで急激な変化は馴染まない 平松市長から教育関係の特別顧問をと委嘱されて、お引き受けした時に、「大阪市の特別顧問に任ず」という委嘱状を頂きました。紙一枚もらって終わりだろうと思っていたら、いきなり「さあ、これから記者会見です」と言われました。そんな話聴いてなかったので、何の準備もしていない。いきなり記者会見に連れ出されて、「内田さんの顧問としての抱負を」と尋ねられました。何も考えていなかったのですが、そういうときの

１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた

個人的印象だが、ネット上での匿名発言の劣化がさらに進んでいるように見える。 攻撃的なコメントが一層断定的になり、かつ非論理的になり、口調が暴力的になってきている。 これについては、前に「情報の階層化」という論点を提示したことがある。 ちょっと長い話になる。 かつてマスメディアが言論の場を実効支配していた時代があった。 讀賣新聞１４００万部、朝日新聞８００万部、「紅白歌合戦」の視聴率が８０％だった時代の話である。 その頃の日本人は子どもも大人も、男も女も、知識人も労働者も、「だいたい同じような情報」を共有することができた。 政治的意見にしても、全国紙の社説のどれかに「自分といちばん近いもの」を探し出して、とりあえずそれに同調することができた。 「国論を二分する」というような劇的な国民的亀裂は60年安保から後は見ることができない。 国民のほとんどはは、朝日から産経まで、どれかの新聞の社説を「口

平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当

怒るまいと思っても、つい。 今朝の毎日新聞の論説委員がコラムでが大学院教育の問題点について指摘していた。 90年代からの大学院重点化政策についての批判である。 「『世界的水準の教育研究の推進』をうたい文句に大学院定員が拡大されたが、大量に誕生した博士たちを受け入れるポストは用意されなかった。路頭に迷いアルバイトで食いつなぐフリーター博士なる言葉まで生まれた。」 この現実認識はその通りである。 国策として導入された大学院重点化である。そのアウトカムについても国は責任をとるべきだろう。 責任というと言葉が強すぎるなら、せめて、「定員増には、受け皿になる職がないという『リスク』も帯同しております」ということを大学院進学志望者たちに事前にアナウンスしておくくらいの「良心」はあってもよかったのではないかと思う。 それはよい。 問題はその次の段落である。 意味不明なのである。 「何年か前、さる大学に新

電話取材で英語社内公用語論についてコメントを求められる。 必ず失敗するだろうと予言する。 英語を社内公用語にするということは、英語運用能力と年収や地位の相関性が高まるということである。 とりあえず英語ができない人間は、どれほど仕事ができても、幹部には登用されない。なにしろ会議に出ても、みんなが何を話しているのかわからないんだから。 そのような人々は会社を移らざるを得ない。 「仕事はできるが英語はできない」という人間を排除して、「仕事はできないが英語はできる」という人間を残した企業がそれによってアクティヴィティを高めるであろうという見通しに私は与さない。 現に、英語運用能力と「報償」の相関をダイレクトなものにしたことによって、日本人の英語運用能力の劣化は生じたと私は考えている。 現在の日本の大学生の英語運用能力の劣化は著しい。 たぶん現在、日本の大学入学生の半数近くは中学二年程度の文法知識さ

普天間基地問題について、アメリカの人はどう考えているのだろうと思っていたら、知人から次のようなテクストがあることを教えていただいた。 しゃべっているのは、チャルマーズ・ジョンソンさん（カリフォルニア大学教授、政治学部長、中国研究センター所長などを歴任。その後、日本および環太平洋地域の国際関係を研究する民間シンクタンク “日本政策研究所”（ＪＰＲＩ）を設立）。 記事は http://diamond.jp/articles/-/8060 で配信されたもの。その一部を採録する。 ―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。 まったく悲劇的だ。両政府は 1995 年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多

光文社から出る『メディアと知』という仮タイトルの本を書いている。 もともとは３年ほど前にやった授業の録音をテープ起こしして、それにちょいちょいと手を入れて・・・というお手軽本のつもりだったのだが、書き始めると、「あれも書きたい、これも書きたい」ということで、どんどん話がくどくなる。 まだ第二講なのに、もう３万字。 全体で第七講くらいまでで収めたいのだが、収まるかしら。 メディアに論点を特化している。 マスメディア（テレビと新聞）の凋落、インターネットとメディア、ミドル・メディア、書籍文化、コピーライト、メディア・リテラシー、それにもともと「キャリアデザインプログラム」の中の授業だったので、最初のところではキャリア教育についても語っている。 マスメディア、とりわけ新聞の凋落について今書いている。 新聞メディアの急速な失墜をほとんどの人は「インターネットに取って代わられた」という通信手段のシフ

オープンキャンパス初日は大雨の中で始まった。 それでもずいぶんたくさんの高校生や保護者たちが来てくれた。 １０時半ごろに雨が上がり、昼過ぎには晴れ上がる。 やれやれ。 あちこちのブースを訪ねて、「ごくろうさま」と声をかけて歩く。 私の仕事はそれだけ。 水戸黄門の諸国漫遊みたいな仕事である。 部屋に戻ると、毎日新聞の広岩さんが来て、現代政治のイデオロギー的動向についての取材。 取材されるというより、私の方がいろいろお訊ねする。 言論の右傾化は想像よりもずいぶん進行しているようである。 Ｗｉｌｌ系論客たちの講演会では、九条の廃棄と核武装を求めるタイプの言説に高齢者から若者までが拍手喝采するのだそうである。 困ったものである。 九条についてはもうずいぶん書いたから、今さら書き足すこともない。 核武装について、もう一度基本的なことを確認しておきたい。 私は日本の核武装というオプションは政策的選択肢

河合塾での講演のあと、廊下でナショナリズムについてひとりの予備校生から質問された。 たぶん、彼の周囲でもナショナリスティックな言動をする若い人たちが増えてきており、それに対してどういうスタンスを取るべきか決めかねているのだろう。 若者がナショナリズムに惹きつけられる理由はわかりやすい。 それは帰属する集団がないからである。 人間は帰属する集団があり、そこで他者と共生し、協働し、必要とされ、ゆたかな敬意と愛情を享受していれば、パトリオットにはなっても、ナショナリストにはならない。 パトリオットは自分がその集団に帰属していることを喜び、その集団を律している規範、その集団を形成した人々を愛し、敬しており、その一員であることを誇り、感謝している。 ナショナリストはそうではない。 彼はどのような集団にもそのような仕方では帰属していない。 彼は自分がさしあたり所属している集団について（それが家族であっ

年末にＮＨＫラジオの収録が二回ある。 ラジオデイズ以来、ぱたぱたとラジオの仕事が続いている。 つねづね申し上げている通り、私はラジオというメディアがわりと好きである。 テレビには出ないが、ラジオには出る。 拘束時間が短いし（収録時間だけで「待ち時間」というのがない）、髪の毛ぼさぼさでパジャマ姿であっても放送上少しも困らない。 現場があまり専門職に分業化していない点もよい。 昨日来た二人はどちらもアナウンサーの方だったが、そのうち一人がＭＣで、一人はディレクターと録音技師を兼務。 やろうと思えば一人で全部できてしまうということである。 なにしろ制作コストが安い。 ラジオ放送のテクノロジーは「ミシン」や「こうもり傘」や「自転車」と同じで、もう改良の余地がないまで完成されている。 設備はもうできているし、そう簡単に劣化するものでもないから、その気になれば、あと５０年くらいは既存の放送施設を使いの

『Ｓｉｇｈｔ』の取材で、麻生内閣の今後について「予想」をする。 福田康夫の登場を２００７年１月に予言したので、「予想屋」としての評価が高まったらしい。 私は「予測」するのが大好きである。 もう起きたことについて、「ぼかあ、こうなると思っていたよ」と訳知り顔をする人間ばかりがメディアには登場するが、彼らはそのような事態の出来を果たしてあらかじめ予測していたのであろうか。 私は懐疑的である。 予測は「当たる」か「外れる」かしかない。 誰にでも、当否がはっきりわかる。 ところが、私たちの国の知識人たちは「間違えを認めること」を異様に嫌う。 だから、仮に予測をして、それが外れた場合でも、「私の予測ははずれました」ということを言わない。 でも、予測が外れた場合こそ「私はどのようなファクターを勘定に入れ忘れたのか？」「私はどのようなファクターの評価を誤ったのか？」をチェックする最良の自己教育機会ではな

麻生首相がまたまた舌禍事件を起こした。 官邸での知事会議の席で、医師不足についてコメントしてこう述べたと毎日新聞は伝えている。 「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保はたいへんだ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い。うちで何百人扱っているからよくわかる」と地方の医師不足の原因をもっぱら医師側の「常識の欠落」に求めた。 さらに首相は「正直これだけ（医師不足が）はげしくなれば、責任はお宅ら、お医者さんの話ではないのか。しかも、お医者さんを『減らせ減らせ、多すぎだ』と言ったのはどなたでしたか」と過去の医師会の立場を批判した。 １９７０年代に一県一医大構想と私立医学部の新設で医学部定員が急増し、「医師過剰」による競争激化が懸念されたのは事実である。そのときに医学部定員を最大時の７％削減し、以後２０年以上抑制傾向が続いていた。それが、このところの医師不足で先般５

株式市場の混乱で、ついに新卒者の内定取り消しが出始めた。 以下は朝日新聞の報道から。 米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。 「このまま入ってきてくれても希望の部署にはいけないと思う。あなたのキャリアを傷つけることになるので、就職活動を再開した方がいい」 関西の私立大に通う４年生の学生（２１）は先週初め、５月に内定をもらった大手メーカー（東京）から、電話で内定「辞退」を促された。今月初めの内定式で顔を合わせたばかりの人事責任者は、「業績が悪化し、株価も激しく落ちている。会社はリストラを始めている」と付け加えた。 学生にとっては、留学経験を生かせると考えて内定３社の

A 新聞から電話取材で「６８年」の総括。 そういえば、このところ「全共闘運動とは何だったのか？」というようなことをときどき訊ねられる。 三月ほど前に、『週刊昭和』だったかしら（違ったらごめんなさい）という雑誌の「１９６８年号」にこんなことを書いた。 団塊の世代の元・活動家たちは個人的な「物語」を回想しがちであるが、私はむしろそのような「物語」を集団的に賦活させた「文脈」の方に興味があった。 全共闘運動が日本をどう変えたのか、というのが私に与えられた論題であるけれど、この問いに対する私の答えは「日本は変わらなかった」というものである。あれだけのエネルギーと少なからぬ犠牲者を出しながら、この政治運動は公共的な「よきもの」をほとんど日本社会に贈ることなく姿を消した。しかし、ではどうして「日本を変えない」運動があれほどの動員力と熱狂を産み出し得たのか。それを説明しなければならない。 養老孟司は東大

野田秀樹さんが AERA で「ひつまぶし」というエッセイを連載している。今週号で３０年ほど前の俳優座劇場でのできごとを書いている。 伝説の人、学生演劇の A さんに誘われて、野田さんはたいへん挑発的な芝居に主演することになった。 登場人物は全員全裸、せりふは「ただひたすらに昭和天皇を誹謗中傷するものであった」というのだからよく出演を引き受けたものだと思うが、野田さんは「天下の俳優座劇場と伝説の人と好奇心に負け」て、ふらふらと主演することになってしまう。 当日、俳優座に行った後については野田さん自身の言葉をそのまま引用しておこう。 そこではもう芝居が即興的に始まっていた。フリージャズの伝説のサックス阿部薫がプププ、プププ、プププ〜と一本調子でやっていた（彼はそれから間もなくして薬で死んだ）。伝説の日活ロマンポルノの中島葵もいた。全裸で。申し訳程度に局部に泡をつけていた（彼女も間もなく死んだ）

『中央公論』の I 上くんが来て、「相撲」について取材を受ける。 相撲ですか・・・ もう長いことテレビで相撲を見ていない。 新聞でも相撲の記事はまず読むことがない。 力士の名前もほとんど知らない。 聞くと、相撲は不祥事続きで、客も不入りだし、視聴率も低下するばかりで、もうどうにもならない状態なのだそうである。 そうでしょうねと思う。 理由はいろいろあると思うけれど、要するに「相撲とは何か？」という根源的な問いを誰も真剣に引き受けたことがなかったことがおおきな理由だろうと思う。 相撲は神事なのか？　武道なのか？　格闘技なのか？　スポーツなのか？　スペクタクルなのか？　伝統芸能なのか？ とりあえず、神事を含んではいるが、それ自体は神事ではない。 そのようなものに「公正中立」の NHK が電波を貸すわけにはゆかない。 武道でもない。 武道というのは「心身の生きる力を高め、潜在可能性を開花させるた