東京新聞:麻生氏ナチス釈明 独で批判次々 「そんな理解はしない」:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】麻生太郎副総理兼財務相が改憲問題をめぐる発言で、戦前ドイツのナチス政権を悪い例としてあげたと釈明したことを受け、独紙フランクフルター・アルゲマイネは二日「聞いた人はそんな理解はしないだろう」と批判的に報じた。 記事は「ただの『誤解』だ」との見出し付きで麻生氏の釈明を引用。発言の詳細や経緯に加え、安倍政権が改憲を目指している状況や、韓国や中国が反発した事情も伝えた。 フンボルト大で現代史を研究するマルティン・ザーブロ教授（５９）は本紙の取材に「ヒトラーは反対する共産党を迫害しながら自身に権力を集中させる全権委任法を成立させた」と説明。「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていた」とする麻生氏の発言は誤りだと指摘した。
仕事ができない人はすぐクビになるのにデンマークが「世界一幸福な国」になれた理由
世界がもしご近所さんだったら メディア論で知られるマーシャル・マクルーハンは1960年代、「グローバル・ビレッジ（地球村）」という概念を提唱し、大いなるセンセーションを巻き起こしました。世界がやがて1つの村のようになるという彼の予言はすっかり現実のものとなり、わたしたちに様々な意識変革を迫っています。 物理的・経済的に世界との距離が縮むほど、心理的・文化的には目に見えない摩擦が増えていくもの。村におけるご近所づきあいのコツは、信頼できる茶飲み友だちに聞くのが一番。という訳で、“村の掟”に詳しいご近所さんやその道のツウを探し、訪ねてみることにしました。21世紀を生きるビジネスパーソンには欠かせない、世界との良好なつきあい方を探っていきます。 バックナンバー一覧 デンマークにはかつて、アンデルセン童話『マッチ売りの少女』に描かれたような貧しい時代があったことをご存知だろうか？ 街頭の片隅で売れ
ウナギもクロマグロもパンダ並み？ 今こそ持続可能な漁業を考えよう。 | 大和総研
５月１５日から１７日、米国カリフォルニアのモントレーベイ水族館にて、持続可能な食に関するイベントに参加し、日本企業のＣＳＲと海洋資源保護について話をする機会を得た。このイベントには全米のマスコミ関係者や料理関係者、研究者、ＮＧＯなど持続可能な海産物に関心の高い人たちが参加したのだが、参加してみて彼らの海洋資源枯渇に対する危機感と、通常の日本人の感覚にきわめて大きなギャップがあることに愕然とした。ちなみにモントレー市は、２０世紀初頭から第二次世界大戦までイワシ漁とイワシ缶詰製造で栄えた町で、その缶詰工場の光景はノーベル賞作家のスタインベックの小説「キャナリー・ロウ」の舞台としても有名である。しかし1950年以降なぜかイワシが全く捕れなくなり町は壊滅的な打撃を受けた。その後、海岸沿いに並ぶ缶詰工場跡地をホテルや土産物屋に再生させ、一帯の海岸をサンクチュアリとして徹底的に保護し、岸から肉眼で観察
米 州議会に慰安婦謝罪求める決議案 NHKニュース
アメリカ・ニューヨークの州議会議員は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、人道に対する罪だとして、日本政府に公式に謝罪を求める決議案を、近く州議会の上下両院に提出することになりました。 これは、決議案を検討しているニューヨーク州議会のトニー・アヴェラ上院議員とチャールズ・レヴィン下院議員が７日、ニューヨーク市郊外で会見して明らかにしたものです。 それによりますと、議会に近く提出される決議案の草案では、第２次世界大戦中の「従軍慰安婦」は多くの人が巻き込まれ、残酷であり、人道に対する罪に当たるとしています。 そして、韓国や中国、フィリピンなどの大勢の女性に苦しみを与えたとして、日本政府に対して歴史的な責任を認め、女性たちへの公式な謝罪を求めています。 ２人の議員は、来週にもこの決議案を州議会の上下両院に提出し、来月末までの採択を目指すとしています。 会見は、ニューヨーク市郊外の公園に去年建てられ
「日本は５年で破綻」藤巻健史氏の警告に対しての「解」はあるのか？
６月１４日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言はショッキングなものでした。「ユーロがデフォルトになるより日本が先」「破綻は最短５年で発生」、その際には「１ドルは５００円から６００円」になり、１０年ものの「長期国債の金利は８０％をヒット」するだろうといのです。「何故ならＩＭＦの試算では２０１４年には、日本の債務はＧＤＰの２４５％に達するからだ」という指摘もしています。 この記事は結構衝撃的だったようです。日曜に私は知日派のアメリカ人のビジネスマンに「読んだか？」と聞いたら「読んだよ。フジマキが言っているんだから日本人は真剣に受け止めなくちゃダメだ」と言われました。彼は「投資家っていうのは、無責任な発言で相場を動かそうとするけど、この話はそのレベルを超えている」というのです。 私は藤巻氏がこうした警告をずっと発し続けているのは知っています。その一貫性は誠実なもの
ドイツ:ロマの移住が急増…仏の追放政策影響か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】欧州に暮らす少数民族のロマがドイツに移住するケースが増えている。ルーマニアやブルガリアからの流入が多く、ドイツの首都ベルリンでは子供を受け入れる学校の教員不足も懸念されている。経済が好調なドイツを目指している事情に加え、フランスのサルコジ政権下で実施された「ロマ追放政策」の影響も背景にあるようだ。 「写真は撮らないで」。ベルリン東部ノイケルン地区のハルツァー通りを歩くと、黒い髪、黒い目のロマの人々が目立つ。最近は「急増ぶり」を報じるメディアが押しかけるためか、取材に警戒感を示す人も多い。 「２年前にルーマニアから来た。ドイツ語を覚え、学校で友達もできた」とユソア君（１０）は正確な文法のドイツ語で話す。だが、集合住宅の入り口で話を聞いていると父親らしき男性が現れ、「そっとしておいて」と取材をさえぎった。「フランスで多くの知人が怖い目にあった。ドイツで静かに暮らせてホッとし
米国マクドナルドがピンクスライム肉を使用中止に！ え、ピンクスライムって何？ | Pouch［ポーチ］
マクドナルドは安いしおいしいし、とっても便利。ハッピーで健康的なCMの効果もあって、世界中に愛されるナンバーワン・ハンバーガーショップであるといっても過言ではない。そんななか、アメリカマクドナルド社がこの度、ある決断をしました。 「食の安全のため、ピンクスライム肉の使用を中止します」。ん？ 食の安全を守るのは良い事ですが、ピンクスライム肉っていったい何なの？ 海外サイト『msnbc.com』によると、イギリス人料理家のジェイミー・オリバー氏がピンクスライム肉に詳しいとのこと。オリバー氏は「ピンクスライム肉使用禁止キャンペーン」と題して放送したテレビ番組内で、ピンクスライム肉の製法を解説しています。 まず用意するものは安い肉。犬や家畜のえさ用で人間の食用とならない「くず肉」なのだそうです。海外サイトの記事によると、それを洗濯機に入れてきれいに洗い、家庭用洗剤や肥料として使われているアンモニア
エルピーダよ、2度目の敗戦を無駄にするな 社長とアナリストが語る「負けた原因」は大間違い | JBpress (ジェイビープレス)
2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり（NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど）、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1（は大げさだけれど）も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。
電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している５０社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の２６社にとどまることがわかった。 販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均１７％値上げを表明したことで、割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。 ＰＰＳ事業は、２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ６０社が参入した。現在は５０社が資源エネルギー庁に登録している。 しかし、新規参入のペースは０９年度の１１社、１０年度の１３社から、１１年度は７社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが、震災の後、４社にも上った。
オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
消費税率30％の未来 週刊プレイボーイ連載(32) – 橘玲 公式BLOG
野田首相は、消費税増税の「捨て石」となると覚悟だといいます。現在5パーセントの消費税率を10パーセントまで上げようと苦心惨憺しているのですが、日本の財政状況を考えるとじつはその程度ではぜんぜん足りません。日本国の歳出は100兆円もあるのに、税収は40兆円しかないのですから、単純に考えると、消費税率を30パーセントくらいまで上げなければ財政は均衡しません。 財政破綻の危機に陥ったギリシアの消費税率が23パーセントに引き上げられたことを考えると、これは荒唐無稽な話とはいえません。実現可能性はともかくとして、このような高消費税率の未来ではどのようなことが起きるのかをここでは考えてみましょう。 消費税率30パーセントというのは、100円の買い物で30円の税金を納めることです。1万円なら税額3000円、10万円で税額3万円、100万円だと税額30万円……と考えていけば、ひとびとがどのように行動するか
2012年の世界は今年以上に「大荒れ」か、欧州と中東に火種
１２月１５日、欧州と中東に火種を抱え、来年は恐らく今年と同じぐらい「大荒れの年」にはなりそうだ。写真はエジプトの首都で反政府デモに参加する市民。１月撮影（２０１１年 ロイター/Goran Tomasevic） ［ロンドン １５日 ロイター］ 古代マヤ文明は２０１２年に世界が終わりを迎えると「予言」し、それに基づいた終末論も、年末年始の読み物として書店には数多く積まれている。世界終末論は別にしても、来年は恐らく、今年と同じぐらい「大荒れの年」にはなりそうだ。 ２０１２年は米国とロシアとフランスで大統領選が行われ、中国ではポスト胡錦濤体制が始動する。欧州はソブリン危機の不透明感が晴れず、民主化の波を受けた中東は政治的動揺が続き、経済の悪化は世界各地でデモなどの混乱を引き起こす可能性がある。足元では、ユーロをめぐる不安が根強く、核開発を続けるイランをイスラエルが軍事攻撃するとの懸念も残ったままだ
中国を消化できない日本メディア
首相就任後の野田氏の訪中計画が二転三転したが、やっと今月１２、１３日訪中が決まったかと思われた１２月初めにまたも延期が発表されたとき、日本メディアの多くが「１３日が南京事件７４周年にあたるためではないか」という憶測を流していたのに驚いた。いや、すんなり来る理由じゃないか、と日本の読者は思うかもしれないが、お手軽に読者にとってそんな「すんなり」な理由付けをしてしまったメディア（そして、一部には日本の外務省関係者がそう分析したと書いてある）が問題なのだ。 これがもし５年前ならわたしもそれを受け入れたかもしれないが、ここ数年きちんと中国を観察してきたのであれば、今の中国において政府から民間レベルまでそれどころではないことは十分わかるはずだからだ。 まず、民間。最近、中国政府は（まるで民主主義国のように）民間の声に気を使うかのような言説もよく出現するようになった。しかし、実際に昨年秋の尖閣沖におけ
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asahi.com（朝日新聞社）：吹き荒れる「反プーチン」 モスクワで大規模抗議集会 - 国際
印刷 モスクワで１０日、抗議集会に参加するため、会場に向かう人たち＝ロイター 政権与党「統一ロシア」が過半数を維持したロシア下院選（４日投票）で不正があったとして抗議の声が高まる中、モスクワなど各地で１０日、最大規模の抗議集会が開かれた。来年３月の大統領選で返り咲きをめざすプーチン首相は、逆風をかわすのに懸命だ。野党勢力結集の動きにつながれば、メドベージェフ大統領との「双頭体制」が揺らぐ可能性も出てきた。 小雪が舞ったモスクワ中心部はこの日、朝から内務省軍も出動して物々しい警戒体制が敷かれた。ここ１０年で最大ともいわれる反政権集会は、クレムリン（大統領府）から約１キロ南のボロトナヤ広場で開かれ、零下１度の中、多数の参加者が集結。主催者側は４万人と発表、警察発表でも２万５千人に達した。 会場では「泥棒権力にはバツ印をつける」などと書かれた白いリボンが配布され、「プーチンのいないロシアを
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安時給に我慢ならぬ－米マクドナルドなどで数千人がスト - Bloomberg
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天然ガスの時代：「次世代エネルギーは終わった」とアメリカは言う
サッカー場暴動で73人死亡 エジプト、最悪の惨事に - 日本経済新聞
