東京新聞:労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」:社会(TOKYO Web)
「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」 外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」 夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをして
東京新聞:２０１２かながわ取材ノートから（９） 「ワタミ」過労自殺 人命軽視にＳＯＳ:神奈川(TOKYO Web)
ワタミ本社前で、森美菜さんの過労自殺の実態究明を求め、申し入れ書を読み上げる父の豪さん（中）。隣で妻の祐子さんが美菜さんの遺影を抱えていた＝９月２０日、東京都大田区で 京急久里浜駅西口（横須賀市）を出てすぐに居酒屋チェーン「和民久里浜駅前店」はある。クリスマスの夜、午後八時を回っても客の入りは半分ほど。Ｊポップのクリスマスソングが流れる中、きびきびと若い女性店員が客の注文をさばいていた。 四年前、この店で働いていた「ワタミフードサービス」（東京）社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が自殺した。入社して二カ月だった。今年二月、長時間労働によるストレスが主な原因として、労災が認められた。 ワタミフードサービスは、労働基準法が定める労使手続きを踏まず、月百二十時間まで残業できる労働条件を従業員に押し付けていた。森さんは、その上限をさらに超える月百四十時間も残業していた。厚生労働省が過労死との因果関係
【号外】安藤美冬女史＠ノマド女王がマルチまがい商法のフロントだった件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いやあ、びっくりしました。まさかあんどうさんがまるちしょうほうのふろんとでいらっしゃったとはー。 http://otsune.tumblr.com/post/24859874178/masa-12-25 ということで、各所調べてみたわけですけれども、否定する材料も出なかったので、安藤美冬女史については現在進行形でアムウェイで活躍をされているマルチまがい商法従事者であることは確定でいいのかなあと思います。もちろん、マルチまがい商法が、すなわち即座に違法であるということではありませんし、否定するものでもありません。マルチまがい商法が是か非かというのは、それを受け止める個人の認識の違いに依拠するものであって、必ずしも悪い、駄目だ、というものではないというのが私の認識です。 あくまで、安藤美冬女史がマルチまがい商法に加担していたのなら、先にそう言ってくれれば良かったのに、と思うのみであります。 …
【解説】「自分の都合で離職する若者」が多いって本当？〈４〉 ～自己都合退職はハローワークで作られる～ - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
5月28日、内閣府の「雇用戦略対話ワーキンググループ（若者雇用）」の最終会合が開かれました。若者の雇用不安を「早期に自分の都合で勤め先を辞め」ると報じる向きもあるようですが、果たして若者は本当に自分の都合で職場を辞めているのでしょうか？ 早期離職の内実について、数回にわけて解説します。 第一回「第三のバックラッシュを許すな！」 http://bit.ly/KZAPrK 第二回「データ不在の「自分勝手に辞める若者」」 http://bit.ly/L4SJG1 第三回「「自己都合退職」の大半が偽装」 http://bit.ly/KcaHKV 第四回 自己都合退職はハローワークで作られる 本来、「自己都合退職」ではないはずの人たちが、なぜ「自己都合退職」として扱われてしまうのでしょう。それは、一言で言うと、離職理由を報告するのが企業だからです。 会社を退職する際、労働者は使用者から離職票[1]を
日本の雇用の敵は「経済合理性」ではなく「封建主義」ではないのか？
日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、
「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から / 記事一覧 ワタミ、素晴らしい会社だと思うが…ー出来すぎるトップの功罪 もう旧聞に属する話かもしれないが、ワタミグループで、長時間勤務を繰り返した２６歳の女性社員が０８年に自殺した問題で、今年２月に過労による労災認定が下りた。とても気の毒な話で、亡くなった女性に心から哀悼の気持ちを表明したい。 ワタミの創業者で現会長の渡辺美樹氏の以下のツイッターが事件に波紋を広げた。 「社員の幸せ」「労務管理できていなかったとの認識はない」という表現に戸惑った。この事件の細かな事実関係を私は報道以上に知らない。渡辺氏は誠実な方なのだろうが、このツイートは残念だった。 ただし、こうした悲劇が渡辺氏の周囲に起こりやすい状況であったとは、推測できる。私は渡辺氏には２度、記者として取
ワタミ・渡邉美樹に法令順守の精神はあるのか？
近年は自殺が過労死と認定されるケースも増えており、昨日も大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた26歳の女性社員の自殺が、過労死だと認定された（北海道新聞）。それに関した創業者の渡邉美樹のコメントに、不満の声があがっている（「究極の偽善者 ワタミの渡邊美樹社長 女性新入社員過労自殺の労災認定にも全く反省せず暴言ツイート」「和民社員、入社２か月後に自殺 労災認定→社長のTwitter発言、非難を浴びる」）。 1. 渡邉美樹氏の言い方が悪いのか？ 問題のTweetは以下だが、労務管理が出来ていたと言う主張が批判されているようだ。 4年前の自殺者が渡邉美樹氏の海外援助を応援していると主張して話を逸らす言動に、反感を感じざるを得ないのは確かだ。「彼女が期待することは働きやすいワタミの環境を作ること」と批判が出ている。 追記(2012/02/23 00:00):2012年1月20日の『「１４年連続自殺
新人の女性社員に妊娠発覚 「休職します」と言われたが…
少子化に歯止めがかからない日本の人口は、2050年には9200万人程度になるという推計があるそうだ。生産年齢人口（15～64歳）の減少は国内需要を縮小させ、雇用・労働環境の悪化にもつながるという見方もある。 ある会社では、昨春入社の新人女性社員の妊娠が発覚し、長期離脱を余儀なくされることが分かって、現場で混乱が起きているという。 マネジャー激怒「新人のくせに無責任だ！」 ――小売チェーン本部の人事です。この春、10数名の新入社員を採用したのですが、この中の女性社員の1人が妊娠したようだ、とマネジャーから報告がありました。 Ａ子さんは高校卒業後、入社して意欲的に仕事を覚えていましたが、冬に入って体調不良で休みがちになっていました。マネジャーが心配して電話したところ、「産婦人科に行ったら妊娠3か月だった」と明かされたそうです。 予想外の妊娠だったようですが、これを機に結婚し、夫と力を合わせてや
総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
ARROWS Z/Xのホットモックを触った結果、スマホデビューしました！
その某家電量販店に入るとすぐにドコモの売り場があって、入口から一番目立つところに発売前のARROWS X LTEと発売中のREGZA Phone T-01Dのコーナーがあったが、なぜかARROWS X LTEは、ホットモックがなく冷モックしかない。 「なんだ、まだ来てないのか・・・」 しょうがないので、前回ヤマダ電気で触れなかったREGZA Phone T-01Dのホットモックを触ってみた。 触ってみてすぐに感じたのは、液晶の反応が悪いということ。なんだこれは・・・iPod touchのような感覚でタッチすると反応しないことがある。さらにデスクトップをスライドさせてみたが、やはりiPod touchに比べると反応が一歩遅れる感じがした。ブラウザの挙動もたまにぎこちない感じになった。 うーん・・・これでデュアルコアなのか？？？ しばらく触っていたら、いつものごとく店員が近づいてきたので、「ア
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
マイナビ２０１３の広告が気持ち悪すぎる 就活生に甘える社会人
就活問題・労働問題・教育問題などをとことん考察していくブログ。たまに、就活生・労働者を擁護する言説を批判することも。「日本の就活って何だかおかしい！」と漠然と感じている人から「就活のおかしさをきちんと勉強したい」と考える人まで是非御覧下さい。 twitterで見つけたのだけれど、「考えるすべての就活生に」という題のマイナビ２０１３の広告が気持ち悪すぎて笑えるものとなっています。 僕も今日駅でこの広告を見かけたのだけれど、思わず笑い出しそうになりました（笑）このブログ初の画像掲載がこんなものになってしまうとは・・・（画像をクリックすると、引用元に飛びます）。一体、なんなんですかこれ。 僕が見る限り、映っている就活生（もしかすると就活生じゃなくて内定者とかなのか？）皆が同じようなリクルートスーツを身にまとい、同じようなポーズをしている。しかも、そのポーズと言うのが、ウォルター・アイザックソン著
過労死：労災認定企業名の開示を命令 大阪地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした大阪労働局の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６２）が決定の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は１０日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。弁護団によると、労災認定を巡って企業名の開示を命じた判決は初めて。 原告側は０９年、大阪労働局に０２～０８年度の労災補償給付の支給決定年月日と企業名の開示を求めた。労働局は決定年月日を開示したほか、職種や疾患名などの一部の情報を任意開示したが、企業名は個人情報の特定につながるとして、不開示としていた。 判決は企業名を公表したとしても「一般人が他の情報と照合しても、企業名から特定の個人を識別するのは不可能」として、情報公開法の不開示情報に当たらないと指摘。不開示は違法と判断した。 国側は「企業名が開示されれば社会的評価が低下する」と主張したが、判
オリンパス、ウッドフォード氏に法的措置も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。
asahi.com（朝日新聞社）：ユニクロ、新卒一括採用を見直しへ 大学１年で採用も - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスファーストリテイリング就職活動について語る柳井正氏＝１８日、東京都港区、松本敏之撮影 カジュアル衣料最大手のユニクロを展開するファーストリテイリングは、来年にも大学新卒の一括採用を見直す検討に入った。従来の慣行にとらわれない採用方式が、企業に広がる可能性がある。柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。 具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。 関連記事百貨店の模索（４） カジュアル化と高級化(7/30)
オリンパス社長が元社長復帰の運動批判、損失隠しに刑事告発準備 | Reuters -
［東京 １６日 ロイター］ オリンパス7733.Tの高山修一社長が社員にあてた１５日付の文書で、過去の損失隠しに関わってきた経営陣に対し「刑事告発を含めた断固たる措置」を準備する一方、高山社長の辞任や解任された英国人元社長の復帰を求める同社ＯＢの動きを「雑音」として批判、社員に非協力を呼びかけていることがわかった。 ロイターが入手した文書によると、高山社長は社員向けメッセージとして、自身について「オリンパスを立て直し、社会の信頼を回復することが、私をはじめ現経営陣に課せられた責務」との認識を示した。 また、発覚した損失隠しについては「直接関わってきた経営陣の責任を明確にする」との方針を示した。「誰が、どのような不正をしたのか、それが会社にどのような損害を与えたのか」を明確にする意向を示し、第三者委員会の調査結果を待って「責任が明確となった経営陣に対しては、刑事告発を含めた断固たる法的措置を
時事ドットコム：「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ
「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ 「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、２０００億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。 同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。 文書は、オリンパスが２０００〜０９年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った４８１０億円のうち、決算書で説明が付くのは１０５０億円にすぎないと指摘。残る３７６０億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。（2011/11/18-12:00）
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社説:パワハラ 軽く見てはいませんか－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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