確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい

2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について　筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？　窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur

ＪＲ東日本八王子支社管内で昨年度、駅員などへの暴力行為が５３件発生したことが、同支社のまとめで分かった。 過去５年間で最多だった前年度よりも８件減ったが、３年連続で５０件を超えた。 まとめによると、加害者は６０歳代が１５人と最多で、５０歳代が１１人、３０歳代が９人などと続いた。全体の約７割が飲酒していた。女性加害者は１人だった。発生時間別では午後１０時〜午前０時台が１６件と最も多く、午後７〜９時台の１２件、午前１時台〜終電の８件と合わせて、夜間・深夜帯の発生が７割近くを占めた。 昨年１１月には、車掌が特急の車内で６０歳代の男性客に切符の確認を求めたところ、突然腹部を殴られた。車掌は腹部に全治２週間の打撲傷を負った。このほか、乗客同士のトラブルを仲裁した駅員が、顔を殴られたこともあったという。 同支社は「暴力は犯罪で、許容できない。件数は高止まりの傾向にあり、被害届を警察に出すなど毅然(きぜ

警察庁は３日、２０１０年の自殺統計を公表した。自殺者総数（確定値）は前年より３．５％減少したものの、３万１６９０人で１３年連続の３万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より２割多い４２４人に上り、うち大学生は４６人で前年の２倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。 自殺者が、３万２０００人を下回るのは、０１年以来９年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他－－の七つに区分。さらに５２項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。 「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、０７年１８０人、０８年２５３人、０９年３５４人と増加傾向が続き、１０年は７０人（１９．８％）

こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６〜０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 　東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。 　食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．

各地のスーパーや商店が、万引き被害への対策に苦慮している。いっこうに減らない被害に、万引き対応に要した人件費まで、店側が客に請求する動きが広がっている。 　４月下旬の午後７時、埼玉県中部にある大型スーパーの食品売り場は、買い物客でごった返していた。「万引きＧメン」の保安員原智美さん（２７）＝警備会社「ＳＰユニオン・ジャパン」所属＝が客の一人に目をとめた。 　「あの人、やりますよ」 　精算済みのレジ袋を買い物かごに入れた中年男が、不自然にきょろきょろしている。牛肉をかごに入れ、人気のない隅に移動し、肉をレジ袋の中へ移した。同じ手口で、牛乳や野菜を次々とレジ袋に入れていった。 　原さんは後をつけ、男が店を出た瞬間、腕をつかんだ。 　「レジを通さなかった商品がありますね？」 　「ちゃんと買ったよ」 　「うそ！　防犯カメラに映ってますよ」 　男は観念した。被害品は１５点、計６２６２円。事務所で男は

先日 Chikirin さんへのラブレターの中で指摘した通り、 日本で起業しようという若者は非常に少ない。 終身雇用制、強い規制、様々な参入障壁といった複雑な要因が絡みあっているが 私は、起業をする人に対する世間の目が冷たいことも一つの障害 となっているような気がしてならない。 そこで保守的な日本人の本音を探るため、 インターネット掲示板「発言小町」を使って反応を見てみよう。 なお「発言小町」とは読売新聞が運営している作文投稿サイトで 全国の保守派のボランティアが審査員を務める。 ８００文字の字数制限と読売新聞社の検閲という 厳しい制約下でいかに人気を集めるかが競われる。 まず、私が投稿したサンプルは次のようなものだ： 「大学３年生ですが、就職活動を辞めようと思っています。」(OES) 都内の私大３年生（男）のOESと申します。世は就職氷河期真っ只中ですが、大学の就職説明会で「新卒は凡人が

埼玉県で高齢者の万引きが急増している。同県内で警察に摘発された６５歳以上は昨年、１１４５人と過去最多で、全体の４人に１人が高齢者だった。 この５年でほぼ倍増、犯行も悪質化している。道徳心の低下が一因とみられ、学識経験者からは、社会参加の必要性を指摘する声も上がっている。 さいたま市内のスーパーで５月下旬、買い物をしていた女（７０）は、缶詰３個を素早くバッグに押し込んだ。巡回中の女性保安員（６７）が、店を出たところで声をかけると、女は保安員を突き飛ばした。保安員は手に擦り傷を負い、女は周りの人に取り押さえられ、警察に引き渡された。 保安員を派遣していた日警保安埼玉事業部（さいたま市）の土方秀明部長は、「万引きがばれた高齢者が開き直るのは、最近では珍しくない」と指摘する。土方部長によると、こうした悪質なケースが顕著に増えている。「いつも買っているのだから、たまにはいいでしょ」「太陽の光の

別館のコメント欄でご教示いただいた件。 「岩見隆夫のコラム　サンデー時評：四七・八、何の数字かご存じですか」 　年初以来、ずっと気になっている数字がある。四七・八％。警察庁がまとめた統計だが、昨年一年間に全国で起きた殺人・殺人未遂事件のうち、被害者が親族だったケースの割合だ。 　親族殺人は年々増加の傾向をみせ、ついに〈ほぼ半数〉という高率になった。子供の親殺しなどはハデに報道されるから目立つが、まさかこんな件数になっているとはだれも思っていない。 ニュースを読む（見る）人間は多くても警察庁の統計資料読む人間は限られてるんで、「まさかこんな件数になっているとはだれも思っていない」ってこと自体はありますよね。一時期、「日本では年にどれくらいの殺人事件が起きてると思う？」という質問を機会あるごとにしてみたことがあるんですが、一番多かったのは「1万件以上（5万件以下）」のゾーンでしたよ。もちろんき

刑法犯の認知件数が減少する中で、６５歳以上の高齢者が起こす事件が増加している。万引から暴行、傷害、さらには強姦（ごうかん）まで多岐にわたり、警察庁も「高齢化が進行したにしても多すぎる」と首をかしげている。　総務省の統計調査によると、今年９月時点の６５歳以上の高齢者は、２７４４万人で、１０年前の平成９年より３９・２％増えた。　一方、警察庁によると、今年１−１１月に刑法犯で摘発された６５歳以上の高齢者は４万４９２８人。１０年前の１年間と比較すると３・５倍にもなった。昨年の１−１１月と比べると４・５％の増加だ。　今年の摘発者数を犯罪ごとに１０年前の１年間と比較すると、殺人は１１１人で１８％増だったが、強盗は９８人で３・８倍、傷害は４・４倍の１０３８人に上った。　万引の２万３８６８人は１０年前の３・０倍。最も増加率が高いのは暴行で、１６・９倍の１７０５人が摘発された。　今年、性犯罪で摘発された高齢

ふるさと創生総合戦略策定支援を行っております。 長野県東筑摩郡生坂村　（→生坂村ホームページへ） 三重県多気郡大台町　　（→大台町ホームページへ）

都道府県の自殺率（人口10万人当たり自殺者数）の上位10県を高い順にあげると、秋田、青森、岩手、島根、新潟、宮崎、山形、高知、和歌山、佐賀となっている。最も高い秋田県の自殺率42.1は世界第1位のリトアニアの44.7（2002年）よりは低いが、世界第2位のロシアの38.7（2002年）を超えている（図録2770参照）。 また下位5県を低い順にあげると、奈良、神奈川、徳島、千葉、愛知となっている。最も低い奈良県の自殺率18.0は、世界第18位のキューバの18.3（1996年）を下回っているが、世界19位のフランスの17.5（1999年）を上回っている。 高齢者の自殺の原因・動機は「健康問題」が多くを占めている一方、40～50歳代では、「仕事・生活・経済問題」が原因・動機となっている（図録2760参照）。時系列でも景気動向との相関が認められる（図録2740参照）。自殺率の高さはこの健康（高齢化

自殺死亡数・自殺死亡率・自殺年齢調整死亡率 (人口10万対) 平成15年における都道府県別の自殺死亡率をみると、男は30.3～66.1、女は7.4～25.2の間に分布しており、標準偏差の単純平均に対する割合は、男20％、女21％と同程度となっている。 また、都道府県別の年齢調整死亡率をみると、最高は男女とも秋田、最低は男が神奈川、女が佐賀となっている。（表９）