東京電力福島第一原発のタンクから三百トン（東電の推計）の高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は二十一日の定例会で、国際的な事故評価尺度で下から二番目のレベル１としていた暫定評価を、レベル３に二段階引き上げる可能性があるとの見解を示した。 規制委は、汚染水にベータ線を出す放射性ストロンチウム９０（法定基準は一リットル当たり三〇ベクレル）などが一リットル当たり八〇〇〇万ベクレルと、放出が認められる濃度限度の数百万倍に達する極めて高い濃度であり、三百トンの漏出量から数千テラベクレル規模（テラは一兆）の漏出があると推定。規制委事務局は放射線の管理上、レベル３の重大な汚染に相当するとしている。 汚染水漏れが発覚した十九日の段階では、漏れた汚染水の量がはっきりしなかったため、規制委は暫定的にレベル１と評価していた。その後、東電が漏れた量を三百トンと推定したことから、評価を見直すことにした。

相馬市に入りました。今日は、相馬市の仮設住宅の健診の第三日目です。我々は、震災直後より相馬地方を訪問し、あるいは相馬市で医師として勤務し、住民の方のケアに従事してきました。今年も相馬市は勿論、全国・世界から有志が集まりました。 健診終了後の記念写真今回、健診をして感じるのが、住民の方は、去年より元気になっていることです。笑顔が違いますし、高血圧や肥満も減ったように感じます。少しずつ復興しつつあるのを実感します。 ところで、相馬市の立谷秀清市長からメールをいただきました。彼は、参議院選挙で東京から出馬している山本太郎氏の意見には、眉を顰めています。福島では、同じような意見をお持ちの住民は多数います。 余談ですが、山本さんが攻撃する鈴木寛さんは、震災後、相馬に何度となく足を運び、汗をかいた方です。 相馬市長として、全国の方々に知って欲しいとのことですので、以下で引用させて頂きます。 「震災後、

何と一万件もの点検漏れだという。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の信じ難い怠慢だ。これでなお動かそうというのか。核燃サイクルは回らない。

暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 　福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 　「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 　元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 　３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 　政府が復興の柱に位置づ

「もんじゅ」をめぐる主な出来事 　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ

東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ５１０人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の３つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。 原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。 事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて３社です。 長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし７月から８月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。 作業員のうち、のべ３４１人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ１６９人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。 このため長崎労働局は、のべ５１０人を違法に派遣していたとして、これまでに３社

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水が同原発事故の「最新の危機」だと報じた。汚染水が漏れ出し、太平洋に流出する危険を指摘したほか、東電に「一貫した戦略がない」とし、次々に表面化する問題の処理を場当たり的にこなしているとも批判した。　記事は、東電と政府が事故後の対策に外部専門家らの関与を拒んだと指摘。同原発を原子力産業のコントロール下に置き続けたかったためだと指摘している。　汚染水増加の原因である地下水の流入を止めるため、原子炉建屋の周囲にコンクリートの壁を地下約１８メートル以上の深さまで設置する提案も東電は拒否し、代わりに地下貯水槽を急造するなどの暫定策を取ったが、結局、貯水槽が水漏れを起こしたと伝えた。（共同）

【動画】会見を切り上げる石原環境相＝青木美希撮影記者会見を打ち切った石原伸晃環境相＝１１日午前、環境省 　手抜き除染が発覚した４日に登庁しなかったことについて、石原伸晃環境相が沈黙を続けている。１１日の定例記者会見も一方的に打ち切った。 　朝日新聞取材班の記者２人は１１日の会見で最初に挙手したが、約１７分間の最後まで指名されなかった。他の記者５人の質問で除染の話題はなかった。一方、石原氏が再生可能エネルギーの推進策について、５分間近く身ぶり手ぶりを交えて述べる場面もあった。 　環境省の中尾豊広報室長が会見を打ち切ろうとしたため、朝日新聞記者は「大臣、除染の件で聞かせて下さい」「４日は何をしていたのですか」と呼びかけたが、無言で立ち去った。記者は広報室に書面で改めて取材を申し込んだが、この日、返答はなかった。石原氏は４日の行動についてこれまでの取材に「覚えていない」と述べている。 関連リンク

これまで、原発再稼働反対を訴え続けていた橋下徹大阪市長が、突如としてその姿勢を変え、大きな波紋となった。橋下市長が再稼働に舵を切った当時、大阪府市の特別顧問に就いていた飯田哲也（てつなり）氏は、何でそういう話を持ち出したのか、理解不能だったという。そして、その後の橋下市長との話し合いを振り返り、自身が6月15日付で顧問を辞めたいきさつをこう語る。 ＊　　＊　　＊ 橋下さんが大飯原発の夏季限定稼働を言い出したのは、5月19日の関西広域連合の委員会でした。 それで翌週の22日に、「きちっとそのあたりの話を詰めましょう」ということで、橋下さんと松井（一郎・大阪府知事）さん、古賀（茂明・特別顧問）さんと私の4人で食事をしながらかなりじっくり話し合いました。そのときに、松井さんは「電力は足りるんだね」と言ってくれたんですが、橋下さんは「もう足りる、足りないという話はモードとして終わったんでね」

16. 科学とその退廃 (2012/3/25) 去年 3/11 の地震、それにつづいた福島原発の事故から 1 年が過ぎました。 ある意味、もっとも驚くべきことは、これほどの大事故から1年たった今になっ ても日本政府はまだ全原発停止に踏み切れていないということでしょう。 何度も書いたことですが、日本に54基ある原発のうち4基が事故を起こし、 これまで世界で1例しかなかった INES レベル7の事故となって膨大な量の 放射性物質を主に東日本と太平洋にばらまいたわけです。 関東の人間にとっては極めて幸運だったことに、大量の放射性物質が関東に飛 来した 3/15 には関東では降雨は殆どなく、関東の高レベルの汚染は 3/15には 起こりませんでした。が、福島県まで吹き戻されたあとの雨で中通りは汚染さ れました。 今日事故が起きなかったから、明日もまた大丈夫であろう、と思うのが人間で あり、なのでどれ

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることがＮＨＫの取材で分かりました。 警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。 やせ細った状態で 東日本大震災で、福島県内では津波による「溺死」やがれきに巻き込まれて１６０５人が亡くなっています。 ＮＨＫが、福島県内の自治体や警察などに取材したところ、こうした人たち以外にも、原発周辺の避難区域内の自宅やその周辺で、自力では逃げることができず、食事や水をとれないまま餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることが分かりました。 このうち原発からおよそ５キロの住宅では、去年３月下旬、７０代の男性が２階部分で遺体で見つかりました。 関係者によりますと、住宅は１階が津波の被害を受けていたということです

真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の僧侶が議員となる「宗議会」で、「すべての原発の廃炉」を求める決議案が今月中にも、全会一致で採択される見通しとなったことが分かった。全日本仏教会によると、主な仏教宗派で「廃炉」にまで言及する決議は初めて。 同派の宗議会で昨年６月、「脱原発」を求める決議案が提案されたが、「単に誰かを悪者にするだけでいいのか」「宗教者としての反省が欠けている」などの声が上がり、否決された。その後、賛否両派間の調整が続いていた。 新たな決議案は「すべての原発の廃炉を通して、原発に依存しない社会の実現を求める」と明記。同時に、「原発作業員、ことに弱い立場に置かれた下請け労働者の問題にも目を瞑（つぶ）ってきた」「原発を傍観者的に受け入れてきた社会のあり方を問い返す」など多様な視点を盛り込んだ。昨年６月に否決に回ったある議員は「時間をかけて議論し、全議員が納得できる内容になっ

ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」　報道、議論尽くせるか ＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞ １月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、２０１０〜１１年度に町発注工事計約１１億４千万円を受注していたことが１５日、朝日新聞社の調べでわかった。受注額の９割以上は電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする工事だった。 　朝日新聞社が入手した町の資料によると、岸本組の町工事受注額は、１０年度が１３件計約４億７千万円、１１年度は１２年１月までに７件計約６億７千万円。 　電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源とする事業の受注額は約１０億６千万円で、全体の約９３％を占めた。玄海町が町づくりの柱と位置づける「次世代エネルギーパーク」（約６億２千万円）、「薬用植物栽培研究所」関連工事（約１億８千万円）なども含まれていた。 購読されている方は、続きをご