大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）の体罰問題をきっかけに、１月下旬に開始した連載「『体罰』を考える」は３月上旬に終了した。だが、いまなお体罰に関するさまざまなご意見が寄せられ、学校教育法で禁じられている体罰だが、実体験に基づいてその効果を知らせるご意見もあった。喫煙した生徒を血まみれになるまで殴った先生と、その“体罰”を問題にするどころか、「よくぞやってくれた」と頭を下げ、教師に感謝した母親…。学校が新入生を迎え、新学期が始まる４月。特別編として、単純に「体罰＝悪」と割り切れないという意見をもう少し紹介してみたい。親が「ありがとうございました」　秋田市の方からのメールには、体罰による効果として自身が目撃した事例を記されていた。　「通っていた高校では、日常的に校庭に暴走族が入り込み、頻繁に授業妨害があり、登下校時に喫煙したりするのは当たり前」だったといい、さらには「授業中に、複数の生徒が教師を

昨年１２月８日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、２２歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学４年生、Ｓさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。　Ｓさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸（けい）動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。　彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応４年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和２１年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲

大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等以内の親族（親、子または兄弟姉妹）が生活保護を受給していることが２４日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。　受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。　生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。　こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたとこ

朝日新聞が、読売巨人軍の選手の契約金がプロ野球界で申し合わせた最高標準額を超えていたなどと報じた問題で、開幕を目前に控えた監督や球団幹部から一斉に疑問の声があがった。 「昔の問題をなぜこの時期に蒸し返すのか」。朝日報道に理解を示す声はプロ野球の現場からはほとんど聞かれない。 朝日が報道したのは、巨人軍が１９９７年～２００４年に結んだ新人６人の契約。当時の最高標準額（計１億５０００万円）を超えていたとして問題視した。これについて読売巨人軍は「当時の標準額はあくまで目安であり、上限を定めたものではなく、朝日報道は球団や選手の名誉をおとしめるもの」としている。 日本ハム、ヤクルトで監督を務めたＤｅＮＡの高田繁ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は「こんな記事、各球団問題にしないでしょ。（以前は）どこの球団も最高標準額を超えていたのは事実」と批判した。阪神、オリックスなどでコーチを務めた野球解説者の正田耕三

衆院予算委員会で公明党の東順治氏の質問に答える防衛省の真部朗沖縄防衛局長。右後ろは田中直紀防衛相＝３日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘で発覚した問題に関し、局内の連絡メールが暴露されたことは、防衛省の情報管理能力のずさんさを浮き彫りにした。今回漏洩（ろうえい）した情報は、外部流出を禁じた「防衛機密」に該当する内容ではないが、内部情報だけに「保秘」は徹底されているはずだ。それがなぜ、党綱領で「自衛隊の解消」を掲げる共産党に漏洩したのか。（峯匡孝）　赤嶺氏が１月３１日の衆院予算委員会で公表した資料は沖縄防衛局人事係の署名が記されたメール２通で、いずれも防衛省の調査で実在する「真正」と確認された。沖縄防衛局職員から何らかの形で外部に流出したのは間違いない。　沖縄防衛局職員が直接、共産党

一体この人は何様なのか、とテレビのニュースで感じた人も多かったろう。『共喰い』で、過去４度落選した芥川賞を受賞した田中慎弥さんの終始とんがらかった会見である。女優シャーリー・マクレーンがアカデミー賞に何度もノミネートされて受賞し「私がもらって当然」と話したことを引用し、「大体そういう感じ」と感想を述べた。　報道陣から爆笑が起き、後は和気あいあいの会見かと思った。しかし、田中さんは選考委員の石原慎太郎都知事が「バカみたいな作品ばかり」と酷評したことが頭にきていたらしい。「（受賞を）断って（石原氏が）倒れたら都政が混乱する。都知事閣下と都民各位のためにもらってやる」。　本人は冗談のつもりかもしれないが、ニコリともせずにいうから聞く方はそうとらない。感じたのは違和感だけだ。作家としては非の打ち所がないかもしれないが、こんなおめでたい席で終始不機嫌そのものだったのは、一人の大人として立派な態度とは

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。　同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。　鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注

民主党の前原誠司政調会長は１３日、自民党の茂木敏充政調会長と国会内で会談し、東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度第３次補正予算案と復興増税案に関する民主・自民・公明３党の協議をスタートさせることで大筋合意した。復興債の償還期間は延長し、たばこ増税も見送る構え。最初はつれなく接して、急にデレデレと軟化する「メイド喫茶」顔負けの民主党の「ツンデレ作戦」により自民党はすっかり戦闘意欲をそがれてしまった。

しまね産業振興財団顧問　周藤　巌 日本が「失われた２０年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、１９９０（平成２）年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ

死刑が１年以上執行されず、未執行のまま拘置中の死刑囚が過去最多の１２０人に達している。報道陣に初めて死刑執行の「刑場」を公開してから、２７日で１年。国民的議論の活発化が期待されたが、民主党政権下で法相がめまぐるしく代わり、法務省内の勉強会も進展がないままだ。新たな執行がないまま、裁判員裁判で国民は死刑という重い判断を下している。　江田五月法相は先月２９日の記者会見で、死刑の執行について「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。悩んでいるときに執行とはならない」と発言。　刑事訴訟法は、死刑は判決確定から６カ月以内に執行しなければならないとしているが、法相が執行命令書にサインしない限り、執行されない。現職大臣の“死刑執行停止”とも受け取れる発言には、「職責の放棄」との批判も上がった。　最後に死刑が執行されたのは、昨年７月２８日。当時の千葉景子法相は執行後、「国民的な議論の契機にしたい」と、直

先週、メディア王ルパート・マードックの保有する英メディア大手ニューズ・インターナショナルが、傘下のニューズ・オブ・ザ・ワールドを廃刊すると発表し、大きな衝撃が走った。ニューズ・オブ・ザ・ワールドは１６８年の歴史をもつ老舗の大衆紙で、これまでも安定した利益を挙げていた。 ところが同紙は、盗聴疑惑によって非難の嵐にさらされるようになった。同紙はこれまで、殺人事件やイラクやアフガニスタンで亡くなった兵士、２００５年のロンドン同時多発テロの犠牲者など、事件の被害者の身内の携帯電話から、留守番電話のメッセージを盗聴したとされている（政治家や有名人の留守番電話も盗聴していた）。 読者と広告主からボイコットされて経営が立ち行かなくなることは目に見えている。同社は人々の激しい怒りを封じ込めるために廃刊を決断したようだ。 彼らのやったことには嫌悪感を覚えたが、正直言って驚きはしなかった。イギリスの新聞、とり

一晩に３軒も訪れたのは昨年１２月以来で、閣僚人事や民主党両院議員総会といった難しい局面を乗り切った安堵(あんど)感を漂わせた。 午後７時過ぎに官邸を後にした首相は、まず赤坂のすし店で寺田学民主党衆院議員らと食事した後、六本木の焼き肉店で開かれた阿久津幸彦内閣府政務官の会合に出席。 最後に六本木のイタリア料理店に立ち寄り、伸子夫人と一緒に南相馬市の桜井勝延市長らと１時間余り過ごした。 帰りがけに、記者団から質問された首相は「昔からの知り合いだ」と上機嫌で語った。

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