首相と与党幹事長を殺すべきと主張する老漫画家｜世に噛む日日
今日、扱う問題は、すでに幾人かのブロガーが取り上げているが、どうにも許せないものを感じたので、僕なりの批判を加えていきたいと思う。 先日、藤田まこと氏の死を惜しむ記事を書いた。 若い頃は「必殺シリーズ」が好きで、よく観たものだったが、去年の「必殺仕事人2009」は観るのが耐えられなくなっていた。 ここ10年の間に、実母、実父、叔父、ふたりの叔母、継母、従兄弟の子供と、次々と近親者を亡くしてきたからかもしれない。 「命の大切さを知っている」と言ってしまえば陳腐に聞こえるだろうが、火葬場で何人も、近しい者の骨を拾ってきた者にとって、「殺人肯定」のメッセージを底に秘めたこの時代劇に対し、理屈よりも先に拒否反応が起こってしまう。 「悪い奴は殺してもかまわない」・・・・・この論理の刷り込みが齎すものは、たとえば、なにか犯罪が起き、「犯人」が捕まるたびに「殺してしまえ」と合唱するような痛い者たちを生ん
ゲンダイ的考察日記 血だらけの紙オムツ一枚で取り調べを受けた屈辱は絶対忘れない
小沢捜査を斬る！ 大阪府枚方市元副市長 小堀隆恒氏 東京地検による小沢捜査の狙いのひとつが、「取り調べの可視化」潰しであったことは言うまでもない。足利事件の菅家さんの告発で高まった検察批判をかわすために検察が仕掛けた小沢捜査でもあるのだ。 だが、今日登場の小堀隆恒氏（６３）の実体験を聞けば、検察の取り調べがいかに野蛮で過酷かが分かる。 小堀氏は、大阪府枚方（ひらかた）市の副市長だった。濡れ衣の談合事件で逮捕・起訴に巻き込まれたものの、裁判で無罪判決を勝ち取った人である。 私は小沢事件の真相はよく分からない。しかし、政権交代後の初めての通常国会で、まともな政策論議ができない状態をつくり出すほど、重大な事件なのか。検察は本当に根拠があるのか。最初から「悪い」と決め付け、その筋書き通りに捜査を進めているのではないか。 自分の体験を振り返るとそう感じざるを得ません。 ３年前の平成１９年５月３１日の
森田健作先生のマニフェストがひどい。 - Transnational History
わたくしいちおう千葉県民なんで3月29日に投票が行われる千葉県知事選挙に立候補している森田健作先生のマニフェストをみてみたんですが、すごいものをみつけてしまいました。 森田健作・選挙用ホームページ http://www.chiba-moriken.jp/ 「マニフェスト：政党より県民第一。輝け千葉・日本一。」17ページ （PDFファイル）http://www.chiba-moriken.jp/manifesto.pdf Σ( ﾟДﾟ) ｽｯ､ｽｹﾞー!! 子ども達の間で「家庭内殺人」「無差別殺人」が「頻発」しているというのは何を根拠に言ってるんだろう？ なんか「少年犯罪の急増、凶悪化」といったマスコミの捏造報道*1を信じちゃってるっぽいなぁ・・・ wikipedia:ジェンダーフリーにしても辞書には 『デイリー新語辞典』（三省堂）では、「従来の固定的な性別による役割分担にとらわれず、男女が
もう本当に嫌になってきたな、この政権・・・ - 木走日記
朝日新聞電子版記事から。 「何もしない人の分を何で私が払う」医療費巡り麻生首相 2008年11月27日1時45分 「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」。麻生首相が２０日の経済財政諮問会議で、こんな発言をしていたことが、２６日に公開された議事要旨で明らかになった。自らの健康管理を誇ったうえで、病気予防の重要性を訴えたものだが、保険料で支え合う医療制度の理念を軽視していると受け取られかねない発言だ。 首相は社会保障費の効率化の議論の中で「６７、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらかかっている者がいる。学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら（首相）の方がはるかに医療費がかかってない」と指摘。自ら日課にしている朝の散歩が役立っているとしたうえで、「私の方が税金は払っている。努力して健康を保った人には、何かしてくれるというインセ
教科書の出典がウィキペディアでいいのか | 世界の片隅でニュースを読む
もう世も末である。増進堂の高校用英語教科書がウィキペディアから転載した地図を掲載し、教科書検定も通過したという。以下、毎日新聞2008/03/26朝刊より。 （前略） 検定申請したのは、大阪市の出版社「増進堂」。英語の長文に「死刑制度の世界地図」という図を付け「０７年、ウィキペディア」と出典を記した。図では、死刑制度のある国や廃止した国などが色分けされている。 検定意見を受け、出版社側は国境線を修正。文科省は「図の出典の明記を求め、不正確な個所には意見をつけている。特に（引用に）異論は出なかった」と説明している。 ウィキペディアには、この図の基となる死刑制度の国別リストも掲載されているが「リストは不完全」などと書かれている。２５日現在、ネット上の図は教科書転載の図とは異なり、韓国やラオスなどが「死刑のある国」から「事実上廃止された国」に変わった。 編集部は「人権団体の資料と照らし合わせ、図
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「俺の邪悪なメモ」跡地
狂った日和