どこで暴動が起こっているかが分かるマップを発見。どんどんと火の手が広がっているのが分かる。 8月9日午前12時00分 ケガを負った男性を助けるのかと思ったら、愚かしい若者は平然と彼のバックパックから何かを盗み取っていた。人々は頭がおかしくなってしまったのだろうか…。とても、悲しい気持ちになってしまう。https://www.facebook.com/video/video.php?v=10150333636850851 8月9日午前11時46分 イギリスの新聞『ガーディアン』のウェブサイトに大量の高画質写真がアップされた模様。ロンドンはいまや、まるで戦場だ。イギリスへ向かう旅行に何か影響はあるのかについて、イギリス大使館にコンタクト中。今現在は、まだ公式発表はなされていない。情報が得られ次第、すぐにここで告知する。 8月9日午前11時15分 Post riot clean-up: let'

今回の中国高速鉄道「和諧号」による浙江省温州での追突、脱線、転落事故は急速に整備が進む同国の高速鉄道網に深刻な問題があることを明らかにしました。この事故は、死傷者の数や転落した車両の無惨な姿だけでなく、高速鉄道システムにおける基本的な安全思想が徹底されていないことを露呈したからです。 事態はたいへんに深刻であり、一刻の猶予も許されません。知的所有権論議も必要ですが、事故の再発が懸念されます。アジアの、そして世界の鉄道文化のイメージに傷がつかないよう、この分野では先進的な技術を誇る日本のＪＲ各社は保安技術の供与を真剣に考えるべきだと思います。 この問題はナショナリズムや、嫌中感情がどうのという問題ではありません。とにかく、人命のかかった深刻な問題であり、このような悲惨な事故を二度と繰り返してはならない、その一点に尽きるからです。 この事故の示している問題は深刻ですが非常に単純です。以下、４点

ロンドン警視庁は今月21日、国際的企業や情報機関へのサイバー攻撃に関与した疑いでライアン・クリアリー（19）を逮捕したと発表。この男性は、CIAにサイバー攻撃を繰り返したり、ソニーのオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」や任天堂のサイトへの不正侵入を表明したハッカー集団「ラルズセック（ラルズ・セキュリティ）」の中心人物とみられており、各国がサイバー攻撃の封じ込めに全力を注ぐ中、センセーショナルな逮捕として注目を集めています。 そんな中、英デイリーメールにて、この少年にまつわる様々な写真が公開されていました。 ソース：Ryan Cleary charged over cyber attack on CIA as LulzSec takes revenge | Mail Online ライアン・クリアリー容疑者（左側は１３歳当時、右側は最近のもの） ライアン・ク

日本政府や東京電力の想定の甘さと危機意識のなさを思い知らされるニュースが続く中、最悪の事態に備えて万全の危機回避策を提示するアメリカの政府系機関の対応が、ネット上で話題になっている。 感染症対策の専門機関、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が想定する「最悪の事態」とは、アメリカの都市でゾンビが発生するという悪夢のシナリオ。ゾンビは何らかの理由で命を取り戻した「生ける死体」で、ゾンビに襲われて死んだ人間もやがて蘇ってゾンビになるため、爆発的に増殖する。 もちろんホラー映画の中だけの存在（のはず）だが、ＣＤＣはゾンビから生き延びる方法をサイト上で大まじめに論じている。最初の数日間を自力で生き延びるために水や食料、薬を用意しておくのは当然のこと。それに加えて、運転免許証のような重要書類のコピー、家族全員分の着替えと毛布、救急箱（ゾンビに頭を噛まれたら絆創膏くらいでは役に立たないだろうが）、ナイフや石鹸

４月にグーグルの新ＣＥＯに就任する予定のグーグル共同創業者ラリー・ペイジには、「世界中の情報をデジタル化する」という夢がある。だが先週、その夢に大きな障害が立ちはだかった。 あらゆる書籍をデジタル化してネット上で公開しようとするグーグルは08年、そうした行為を著作権侵害だと訴えていた出版社や作家ら和解し、作品がオンラインで閲覧される度に作家や出版社に著作権料に入る仕組みをつくることにしていた。だが先週、ニューヨーク連邦控訴審はこの和解を認めない判決を下し、グーグルにさらに厳格な著作権保護策を要求。グーグルの電子図書館構想は宙に浮いてしまった。 太平洋を挟んだ中国でも、ある意味で似たような論争が巻き起こっている。中国最大の検索エンジン「百度（バイドゥ）」が、作者の許可なくコンテンツをサイト上で無料公開しているとして、50人以上の作家らが著作権侵害を訴えているのだ。 ■28歳の若者の正義感と皮

【ベルリン＝松井健】ベルリンやハンブルクなどドイツ国内の４都市で２６日、原発の運転中止を求める数万人規模のデモがあり、参加者は「福島の後では原発を即座に止めるという結論しかない」などと訴えた。福島第一原発事故を受け、ドイツでは反原発運動が盛り上がっている。ドイツ政府は事故後、国内の原発の運転期間を延長する政策を凍結し、１９８０年までに稼働開始した原発７基の運転を３カ月間停止している。

■カッザーフィーのもっとも血なまぐさいスピーチ 2011年02月22日『クドゥス・アラビー』 【アブドゥルバーリー・アトワーン】 昨夕、リビア元首ムアンマル・カッザーフィーが行ったスピーチは非常に不穏であった。語彙あるいは表現の全てが殺戮計画を示唆している。もしそれが成功裏に実施されれば、リビアの分裂、あるいはソマリア化をまねく。そうでなくても血の海だ。血に飢えた手負いの獣と化したカッザーフィーは、その政権、属する部族の権威、追随者の平安を維持するため、リビアを炎上させるつもりでいる。このスピーチを侮ってはならない。そこで表明されたことに極めて真剣に対処すべきだ。 降伏直前のエジプト、チュニジア両大統領による最後のスピーチとカッザーフィーのそれは、全く比較にならない。ムバーラクとベン・アリーのスピーチは弁明であり、譲歩が含まれ、実施が遅れたとはいえ改革の手順もそれ以前に示されていた。汚職ま

■リビア、懸念すべきシナリオ 2011年02月20日『クドゥス・アラビー』 【アブドゥルバーリー・アトワーン】 リビアで何が起きているのか、全く分からない。国営テレビは、首都トリポリでムアンマル・カッザーフィー大佐支援デモに数千人が参加というニュースを流すばかりだ。ひどく不透明な情勢である。当局はネット、つまり「フェイスブック」を遮断した。同国に外国人特派員はおらず、世界の通信各社とコンタクトするのは大多数が政権中枢の人々だ。そうではない人々も政権を恐れている。 しかしこれは、現在リビア各都市で起きている蜂起以前なら、同国の状況が良かったという意味ではない。リビアは、欧州社会主義体制崩壊以前のアルバニアにおけるエンヴェル・ホジャ［1985年没、アルバニア共産党党首、独裁者として知られる］の共和国に似ている。基本的な相違点としては、リビア指導者は、国庫に入る年間500億ドルに加え、2000億

（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の

今週にもチャプター11（日本で言うところの会社更生法）申請が発表されるともっぱらの噂のボーダーズ。数年前までは年商35億ドルもあった全米第２位の書籍チェーン店だ。 おそらく日本のマスコミが書くように、全てを「電子書籍のせいだ」のひとことで片付けてしまえる問題ではない。他にもあった原因が積もり積もってこうなってしまった、と言わざるを得ない。（業界第1位のバーンズ＆ノーブルについては、しばらく前に沿革やボーダーズとの確執を含めて詳しく書いたので、そちらもどーぞ。） 実はボーダーズもルーツを辿ればバーンズ＆ノーブルと同様に、ルイスとトムのボーダー兄弟が自分たちの住む大学街、ミシガン州のアナーバーで本屋さんを開いたのが沿革の端緒である。 その元々のきっかけは、兄弟が作ったソフトウェア。学生が多い自分たちの街の本屋にも、もっと面白い本がたくさんあればいいのにな、という気持ちから、新刊の中からどんな本

【テヘラン＝久保健一】独立系のエジプト紙アルマスリ・アルヨウムは１４日、消息筋の話として、ムバラク前大統領（８２）が１１日の辞任後、健康状態が極度に悪化し、「意識不明」の状態になっていると伝えた。 同紙によると、前大統領は同国東部の保養地シャルムエルシェイクで集中治療を受けているという。ＡＰ通信によると、駐米エジプト大使は１４日、米ＮＢＣテレビで前大統領の健康状態が悪化している可能性があると述べた。

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

第2回の「Groove Japan」ドキュメンタリーは「Groove」の本質に迫ります。ノリのいいビートのサンプルをコンピューターで解析すると、拍子が時間の中で均等に割り振られていないことが確認できます。時間軸上におけるローカルな「ずれ」と、全体の統一感が絶妙にバランスされた時に「Groove」が生み出されます。 そして今週も国際ニュースの現場から速報をお届けいたします。 ジャスミン革命が拡散中 みなさま、リビアが今、すごいことになっています。でもその前にチュニジアで革命が過去1週間の間に起きてしまいました。あまりにも目まぐるしい現在進行形のニュースを英語で追い続け、場合によってはフランス語をGoogle翻訳して読み続けた過去数日間。さすがにアラビア語の情報源は「野菜」という言葉が頻繁に出てくる以外には、よくわかりませんでした。 「野菜」がキーワードの１つです。1ヶ月前、北アフリカの

菅政権が来年度税制改正の目玉としてきた法人税率の５％引き下げが困難な情勢になっている。税収の減少分を埋める財源がなかなか見つからないためだ。引き下げ率を５％未満に抑える案もあるようだが、それでは狙った効果も期待できまい。 であれば、形ばかりの減税でお茶を濁すより、何が日本経済の活性化につながるのかもう一度考え直し、消費税を含む税全体の抜本的な改革の中で議論した方がよい。 日本の法人税の実効税率は約４０％と、中国や韓国、シンガポールなど近隣諸国に比べて高く競争上不利だ、というのが引き下げ派の主張だ。このままでは、企業の海外移転が加速し、国内の設備投資や雇用などに打撃を与えるという。産業界との関係改善を目指す菅直人首相が引き下げの検討を政府税制調査会に指示し、議論が行われてきた。 すんなり決着しないのは、これまた財源をめぐる対立のためだ。 政府税調は、財政健全化の観点から、５％の引き下げで減少