英訳が．．ありません
2017.05.24 私が、小泉政権の法務副大臣を務めていたとき、頭を悩ませたのが日本の法律の英訳でした。 法律の英訳を進めるどころか、毎年、新しく制定される法律の数だけ英訳が進まず、英訳が必要な法律の数は年々増えていきます。 この数日のニュースで、ジョセフ・カンナタチという国連の「特別報告者」なる人物が、組織犯罪処罰法改正案に対して、プライバシーに関する懸念などを表明したという報道がありました。 おやおや今回の組織犯罪処罰法改正案は英訳が早いなと感心しながら法務省に訳文をくださいと連絡すると、「ありません」。 いつもながらに法案の英訳作業はまだ着手もされておらず。 それじゃあこのカンナタチさんにどうやって法案の説明をしたのかと尋ねると、政府からまだ、説明をしていません。 法案も読まず、政府からの説明を聞かずにこの特別報告者はどうやって法案についてのコメントを出せるのかと法務省、外務省に尋
東京オリンピックの費用負担
2017.05.12 東京オリンピックでの費用負担について、一歩前進があったようです。 オリンピックの費用負担でもめるのは何もこれが初めてではありません。 中止になった戦前の東京オリンピックでも費用負担でもめたようです。 以下は、１９３７年３月２０日の衆議院予算委員会での、河野一郎衆議院議員の質疑です。 河野委員 「オリンピック」組織の委員会、「オリンピック」開催関係の委員会において、牛塚東京市長の態度が実に唾棄すべきものがある。 御承知の通り「オリンピック」開催にあたっては大体政府が五百万円、東京市が五百万円民間から五百万円、千五百万円の金を持ち寄って開催しよう、これは大雑把な見方であります。 ところが五百万円を自分が出すのであるからという訳であるかどうかは知らぬけれども、牛塚氏の委員会における所の態度の如きは、自分が金を出すんだから威張っても宜しんだ、無理を言うても宜しんだというような
文科省国立大「現役出向」241人リスト #1 | 文春オンライン
前川喜平事務次官が引責辞任する事態に発展した、文部科学省の組織ぐるみの「天下り斡旋」。このような事態を招いた“温床”として、自民党行革推進本部長の河野太郎氏が問題視するのが、現役の文科省職員による国立大学への「現役出向」だ。理事だけで75名、役員・幹部職員全体で241名にのぼる「現役出向」の驚くべき実態を明らかにする。 （出典：文藝春秋2017年4月号・全3回） 文部科学省をめぐる「天下り斡旋」問題が、世間を騒がせています。 国会でも審議されたのは、吉田大輔元高等教育局長が早稲田大学に教授として再就職したケースです。文科省人事課が組織的に斡旋していたという、明らかに違法と認定できるケースでした。この問題で、前川喜平事務次官が引責辞任する事態に発展しました。 辞任した前川喜平前文科事務次官 ©共同通信社 さらに2月21日には、文科省による全容解明調査の中間報告が発表されました。そこで、新たに
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河野太郎の大学の悩み聞きます＠東京大学五月祭（とその後の反応）
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