自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック(還流)を受けていた稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)が2020~22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。
米リバタリアン党の党大会で演説するトランプ前大統領=首都ワシントンで2024年5月25日夜、西田進一郎撮影 共和党のトランプ前大統領(77)は25日、小さな政府と個人の自由を最優先する政党「リバタリアン党」が、首都ワシントンのホテルで開いた党全国大会で演説した。同じ保守系だが、リバタリアン党員らはトランプ氏が在任中に実施した新型コロナウイルス対策などへの批判が強い。トランプ氏は閣僚への起用などを示しながら党として支持するよう迫ったが、激しいブーイングとヤジを浴びた。 リバタリアン党は2大政党に次ぐ「第3党」だ。26日までの党大会で独自の正副大統領候補を決める予定で、それに先立ち他党の候補者らを演説に招待した。24日には無所属で立候補するロバート・ケネディ・ジュニア氏(70)が演説した。同党の大統領候補の得票率は2016年が約3.3%、20年は約1.2%。ただ、今回はトランプ氏と民主党のバイ
愛知県小牧市の「愛知中央美容専門学校」が、出資する親会社の経営破綻により、5月末に閉校することが関係者への取材で判明した。入学金や授業料の大半が返還されず、学校側は在学生の転校に向けた調整を進めているが、生徒や保護者からは憤りの声が相次いでいるという。 同校を運営する「愛知中央美容協同組合」の代理人弁護士によると、組合に出資していた名古屋市内の親会社2社が昨年に相次いで破産手続きの開始決定を受けた。組合は学校運営を継続するため新たなスポンサーを探したが合意に至らず、今年6月以降の運営を断念した。 同校には現在、昼間生26人、通信生60人が在学。昼間は2年、通信は3年の課程で美容師やヘアメークアーティストなどを目指して学んでいる。4月に入学した昼間生11人の場合、すでに支払った入学金と授業料など計100万円のうち、約5万円しか返金されないうえに、6月以降に学校側が受け入れを調整している同県春
岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男(のりお)副議長(71)が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。 同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。 藤井市長は4月24日
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた=東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1%にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
牛丼チェーン「松屋」が、「外交戦略」の舞台となっている。東欧ジョージアの「シュクメルリ」などの名物料理を売り出して好評を博し、SNS(ネット交流サービス)では欧州各国の大使らから「ぜひうちの国の料理も」と熱烈なラブコールが届いている。しかし、松屋で提供するうえで乗り越えなければならないハードルもあるという。 きっかけは2024年2~3月に期間限定で復活販売した「シュクメルリ鍋定食」。鶏肉をニンニクの利いたホワイトソース、チーズで煮込んだジョージアの郷土料理で19年に初めて販売。松屋が「東京オリンピックに向け世界の料理を味わってほしい」と商品化した各国料理の一つだった。23年7~8月のインターネットでの投票「松屋復刻メニュー総選挙」で、2位のチキン南蛮に1万票以上の差を付け1位を獲得し、再び店頭に登場した。
米地質調査所(USGS)によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分(日本時間5日午後11時20分)ごろ、マグニチュード(M)4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん(23)は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア(SNS)の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX(ツイッター)のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁(高裁)の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図
2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント=2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超(うち国庫補助など24億円)に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億~940億円、市は同25億~355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には
大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素(海塩)の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ=大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「(作品のさびは)2017年以降急激に進行したと考えられ、
鳥取県立中央病院の指示要請拒否について「知事部局も正常化に向けて動く」と語る平井伸治知事=鳥取県庁で、2024年1月11日午前10時53分、中尾卓英撮影 鳥取県立中央病院(鳥取市)の救命救急センターが県東部広域行政管理組合消防局(東部広域消防局)の救急救命士からの医療行為の指示要請を拒否していた問題について、平井伸治知事は11日の定例記者会見で「残念な事態と申し上げなければならない。気管内挿管などの指示ができない状態にあったというが、考えにくい」と病院側の対応を疑問視し、「病院で調査をしており、不適切な言動があったかも含め、明らかになると思う。適正化してほしい」と述べた。 救急救命士は搬送時、重篤な患者への気管内挿管や薬剤投与などの「特定行為」を実施する際、その都度、専用電話(ホットライン)で医師の指示を受けることが救急救命士法で定められている。指示要請の拒否は昨年12月5日から10日間続
「東大の先生」が逮捕された。足しげく訪れ「皇室に献上する」というその言葉を信じ、数々の農家が大切な農作物を渡した。ある人は2箱余りのトマト。またある人は約2キロのシイタケ。虚偽の「東大教授」の名刺を使って知事を表敬訪問したこともある。「天才的な手口だった」と被害者は口々につぶやく。どのようにだましたのか。目的は何か。7年以上前から続く足跡をたどった。 入り口は資材紹介 7月に逮捕された「先生」こと農業園芸コンサルタント、加藤正夫被告(75)=東京都練馬区=は、宮内庁からの依頼を装い福島県や茨城県の農家から農作物をだまし取ったなどとして、9~11月に詐欺などの罪で水戸地検下妻支部などに起訴された。他にも「東京大大学院農学部客員教授」「皇居内にある東大の出先機関の樹木園芸研究所長」といった偽りの肩書や所属先を名乗っていた。 複数の農家や関係者によると、加藤被告は7年以上前から東大客員教授を名乗
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く