カルタヘナ法とは：農林水産省
遺伝子組換え技術は、その利用により生物に新たな形質を付与することができるため、人類が抱える様々な課題を解決する有効な手段として期待されています。しかし、作出された遺伝子組換え生物等の形質次第では、野生動植物の急激な減少などを引き起こし、生物の多様性に影響を与える可能性が危惧されています。 遺伝子組換え生物等の使用については、生物の多様性へ悪影響が及ぶことを防ぐため、国際的な枠組みが定められています。日本においても、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（通称「カルタヘナ法」）により、遺伝子組換え生物等を用いる際の規制措置を講じています。 このページでは、カルタヘナ法について紹介します。 カルタヘナ法の概要 カルタヘナ法の目的は、遺伝子組換え生物等を使用等する際の規制措置を講じることで、生物多様性への悪影響の未然防止等を図ることです。 カルタヘナ法では、遺伝
アフリカ豚熱（ASF）について：農林水産省
更新日：令和6年4月30日 日本語(PDF : 696KB) アフリカ豚熱(ASF)とは アフリカ豚熱（ASF）は、ASFウイルスが豚やいのししに感染することによる発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病です。 ダニによる媒介、感染畜等との直接的な接触により感染が拡大します。 有効なワクチンや治療法はなく、 発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、我が国の家畜伝染病予防法において「家畜伝染病」に指定され、患畜・疑似患畜の速やかな届出とと殺が義務付けられています。 我が国は本病の清浄国であり、これまで本病の発生は確認されておりませんが、アフリカでは常在的に、ロシア及びアジアでも発生が確認されているため、今後とも、海外からの侵入に対する警戒を怠ることなく、本病の発生予防に努めることが重要です。 なお、アフリカ豚熱は豚、いのししの病気であり、人に感染することはありません。
スギヒラタケは食べないで！：農林水産省
上の枠内に示した名称は、地方によってはスギヒラタケとは別種のきのこの名称、俗称として使われている場合もあります。いずれにしても、スギヒラタケの可能性がある野生きのこは、食べたり、人に譲ったりしないでください。 スギヒラタケの特徴については、以下のウェブサイトも参考にしてください。 自然毒のリスクプロファイル：スギヒラタケ（厚生労働省） スギヒラタケ（林野庁） ヒラタケやウスヒラタケ、ブナハリタケは、スギヒラタケとは別種のきのこです。 スギヒラタケはキシメジ科に属しますが、ヒラタケやウスヒラタケはヒラタケ科に属します。名前や形が似ていますが、全く別種のきのこです。ヒラタケやウスヒラタケは人工的に栽培が可能で広く市販されている食用きのこです。 ブナハリタケ（別称：ブナカノカ）はスギヒラタケ（別称：スギカノカ）と似た特徴や同じ別称（略してカノカ、カヌガなどと呼ばれる）を持つ白いきのこですが、エゾ
農林水産省/株式会社アスカコーポレーション及び株式会社ジュポンインターナショナルにおける健康食品等の不適正表示に対する措置について
2. このため、本日、当該商品を販売した株式会社アスカコーポレーション及び株式会社ジュポンインターナショナルに対し、1の（1）についてJAS法に基づく有機農産物加工食品の名称の表示と紛らわしい表示の除去又は抹消の命令を行うとともに、1の（2）の(ア)及び(イ)並びに（3）についてJAS法に基づく指示を行いました。 2 経過 1. 関東農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局及び九州農政局並びに独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、株式会社アスカコーポレーション（福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番25号。以下「アスカ」という。）及び株式会社ジュポンインターナショナル（東京都大田区西糀谷四丁目31番5号。以下「ジュポン」という）並びに製造委託業者等に対し、平成21年8月6日から12月2日までの間、調査を行いました。 2. この結果、農林水産省は、アスカ及びジュポンが不適正な行為を行っ
農業関連用語：農林水産省
(3)権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が3ヘクタール以上の規模の林業（育林又は伐採を適切に実施するものに限る。） (4)農作業の受託の事業 (5)委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業 目次に戻る 農業経営体 「農林業経営体」の規定のうち(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。 目次に戻る 林業経営体 「農林業経営体」の規定のうち(3)又は(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。 目次に戻る 法人経営体 「農林業経営体」の規定のうち、法人化して事業を行う者をいいます。 目次に戻る 農家等分類 農家 経営耕地面積が10アール以上の農業を行う世帯又は過去1年間における農業生産物の総販売額が15万円以上の規模の農業を行う世帯をいいます
[pdf]食品の放射能汚染に対する諸外国・地域の規制措置(7月15日現在)農林水産省
諸外国・地域の規制措置（7月15日現在） ・掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、農林水産省は利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。 ・各国・地域の詳細な規制内容については、掲載した各国政府HP等を御参考に、各国の政府機関へ御確認して下さい。 ・各国・地域から求められる政府作成の各種証明の取扱については、輸出国との間で発行条件等に関する協議が整い次第、順次当ホームページに掲載します。 ① 日本の全ての食品につき輸入停止又は証明書を要求 対象県 品目 規制内容 備考 問合せ先 参照HP 加工食品、ミネラルウォー 政府又は指定検査機関作成の放射性物質の検査証明書を要求 ター インドネシア ４７都道府県 牛乳・乳製品、食肉及びその 製品、穀物、生鮮果実、生鮮 政府作成の放射性物質の検査証明書を要求 野菜 水産物、養殖用薬品、
『観光カリスマ百選』選定結果について
経済活性化等に大きく貢献する観光立国の実現に向けた取り組みが政府において進められています。 その中で、従来型の個性のない観光地が低迷する状況下において、各観光地の魅力を高めるためには、観光振興を成功に導いた人々の類まれな努力に学ぶことが極めて効果が高く、各地で観光振興にがんばる人を育てていくため、『観光カリスマ百選』選定委員会（委員長：島田晴雄内閣府特命顧問）では、その先達となる人々を観光カリスマとして選定し、選定結果等を国土交通省の観光政策のホームページにおいて公表しています（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/top.htm）。 第８回委員会（平成17年2月23日）において、以下の11人の方が新たな観光カリスマとして選ばれましたので、これをお知らせ致します。
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