堺市沖のクジラ、死骸処理費は約1500万円 「淀ちゃん」の5分の1以下に
大阪府は２７日、大阪湾の堺市沖で死んだマッコウクジラの処理費用について、概算で約１５００万円だったと発表した。昨年、大阪市の淀川河口付近で死んだマッコウクジラの処理で市が負担した費用の５分の１以下となるが、吉村洋文知事は同日、記者団の取材に「処理方法が異なり同列に論じられない」と述べた。 府によると、クジラは全長約１５メートル、重さ約３２トン。１月１２日以降、大阪湾で目撃され、今月１９日に堺市沖で死んだことが確認された。府は２２日に堺市の岸壁で死骸を引き揚げ、２６日に近くの府有地の産業廃棄物最終処分場に埋設。１～２年後に掘り起こし骨格を大阪市立自然史博物館に提供する。 昨年１月９日に淀川河口付近で確認され、ＳＮＳ上で「淀ちゃん」と名付けられたマッコウクジラは死んだ後、大阪市が死骸を海に沈めたが、処理費用は約８千万円に上った。市入札等監視委員会から当初の見積額と開きがあると指摘され、市が経緯
受験生と歩んだ70年、あの「赤本」が全面刷新 新デザインを公開した出版社長の胸の内 - 産経ニュース
リニューアルする「赤本」のデザイン見本を手にする世界思想社教学社の上原寿明社長。手前は新旧の「赤本」でかつては赤色ではないものもあった＝京都市左京区（渡辺恭晃撮影）受験生のバイブルと呼ばれる通称「赤本」が創刊７０年を迎え、発行する世界思想社教学社（京都市）がリニューアルした令和７（２０２５）年版の新デザイン案を公開した。５月に刊行される。同社によると、発売当初は青色や黄色もあったが、「赤色が定着してからは最大のデザイン変更になる」という。なぜ今、赤本を変えるのか。そのねらいを上原寿明社長（６８）に尋ねた。 丸みを帯びたデザインに刷新された最新版の赤本（世界思想社教学社提供）「障壁」のイメージリニューアルされた表紙デザインは、メインカラーの赤色はそのままに、帯の部分などにパステルカラーを織り交ぜた柔らかい配色。大学名は書体に余白を感じさせる少し細いものになった。従来は幾何学模様だったが、直線
「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（
埼玉・中村美香県議の当選無効が最高裁で確定 生活本拠は都内マンション、被選挙権認めず - 産経ニュース
昨年４月の埼玉県議選で初当選した日本維新の会の中村美香氏（３７）が、県選挙管理委員会による当選無効の決定取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、中村氏の上告を退ける決定をした。１５日付。生活の本拠がなかったとして被選挙権を認めず、請求を棄却した東京高裁判決が確定した。 公選法は「都道府県内の同じ市町村で３カ月以上の居住実態があること」を都道府県議選の出馬要件としている。中村氏が父親の住む埼玉県三郷市に拠点を移したことが、生活の本拠と認められるかどうかが争点だった。 高裁判決は、元々住んでいた東京都内のマンションが生活の本拠だったと判断。三郷市に３カ月以上住んでいたとはいえないと結論付けた。 判決によると、中村氏は埼玉県草加市の選挙区から出馬し、昨年４月９日の県議選に当選。県選管が７月に当選無効にすると決定し、中村氏は８月に東京高裁に提訴していた。
＜独自＞保育士を「コマ」呼ばわり、パワハラ理由に大量退職 堺市の認定こども園、運営困難に
「あいあい浜寺中央こども園」で開かれた保護者説明会は夜遅くまで続いた＝１３日夜、堺市西区（岡嶋大城撮影） ０～５歳児クラスの園児約１６０人が在籍する堺市西区の認定こども園で、保育士の大半が４月末までに退職する意向を示し、運営の継続が困難になっていることが１４日、分かった。園を運営する社会福祉法人の幹部によるパワハラなどが理由という。堺市では、転所を希望する保護者をサポートする考えを示している。 問題が起きたのは、堺市の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」。 複数の園の関係者によると、運営元の社会福祉法人「森の子ども」の宮下鉱二理事長（４７）の母親で「会長」と呼ばれる女性が、保育士に対しパワーハラスメント的な言動を繰り返していたという。 この女性は保育士のことを「コマ」と呼んでいたほか、職員らが何度も人手不足を訴えたのに、改善しようとしなかったとされる。その結果、正規雇用の保育
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
遠足で小１女児の「お茶買いたい」認めず、熱中症で救急搬送 学校側を提訴
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
東大進学率日本一「筑駒」の中学入試問題が話題 神宮外苑再開発を「反対の立場」で考える - 産経ニュース
明治神宮外苑のシンボル、イチョウ並木は保存が決まっている＝昨年７月（外崎晃彦撮影）３日に行われた筑波大付属駒場中・高校（東京）の中学入試の問題で、東京・明治神宮外苑での再開発事業について「計画に反対する立場からの主張の根拠」を考えさせる設問があり、ＳＮＳ（交流サイト）上など中学受験界で話題を呼んでいる。 同校はわが国唯一の国立の中高一貫男子校。東大進学率日本一で知られ、同校サイトによると昨年は約１６０人のうち８７人が東大へ進学している。 明治神宮外苑の再開発計画を巡っては、樹木の大量伐採や、シンボルであるイチョウ並木への悪影響を懸念する声が上がり、昨年３月に死去した音楽家の坂本龍一さんら著名人が計画見直しを求めている。 この計画について、同校の社会の入試問題は《明治神宮内外苑１００年の歴史をふまえ、再開発計画に反対する立場からの主張の根拠を考えて３０字程度で書きなさい》という設問が出された
中学校を35人学級編成へ、教育に注力 大阪・和泉市予算案 - 産経ニュース
学力向上や生徒指導の充実を目指した少人数学級の実現に向け、和泉市は令和６年度、市立中学校の学級編成の上限を４０人から３５人にする方針を明らかにした。同市独自の取り組みで、同年度当初予算案に教員増員に伴う経費４５００万円を計上している。 学習や生活指導で生徒への細かやなケアをできる態勢を整えるため、教員を７人補充する。６年度、全１０校の中学１年生から少人数学級化を始め、８年度に３学年全てで実施する。 また、学習支援を目的とした市独自の「いずみ希望塾」を継続。中学３年生の実力テスト作成の一部を外部委託するなど、学力向上推進事業として計１億５４００万円を予算化した。 このほか、教員の負担軽減策として、土日の部活動指導にあたる非常勤職員の増員（１７６０万円）、学校内でのトラブルに法律的なアドバイスをする弁護士「スクールロイヤー」の市教委配置など態勢強化策（２５３０万円）を盛り込んだ。
関経連会長、建設業界「けしからん」 万博に非協力的と恨み節 - 産経ニュース
第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と切り出した。さらに、「建設会社の協会トップ
【入試最前線2024】数学なしでも 人気のデータサイエンス系、私大の半数で受験可能 - 産経ニュース
今春、データサイエンス経営学部を新設する宇都宮大学（栃木県宇都宮市）不足するデジタル人材を増やそうと近年、データサイエンスについて学べる情報系学部の学部の新設が続いている。 令和６（２０２４）年度に新設されるデータサイエンスが学べる学部は、国公立では宇都宮大（データサイエンス経営）▽千葉大（情報・データサイエンス）▽茨城大（地域未来共創）▽お茶の水女子大（共創工）▽富山県立大（情報工）▽京都府立大（生命理工情報）－など。 私立では明治学院大や金沢学院大のほか、東洋大（食環境－フードデータサイエンス）や阪南大（総合情報）などがある。これまで理工系学部がなかった大学で理系学部の新設する動きもある。 河合塾教育研究開発本部の近藤治・主席研究員データサイエンス系は志願者も多く、河合塾教育研究開発本部の近藤治・主席研究員は「学部新設と志願者数の増加のバランスが取れ、急激な倍率の上昇は見られない」とい
香港警察、周庭氏を指名手配へ ２８日に出頭せず 保釈条件に違反 - 産経ニュース
香港警察は２８日深夜（日本時間２９日未明）、香港の民主活動家として日本でも知られた周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２８日に警察に出頭せず保釈条件に違反したとして、周氏を全力を挙げて逮捕する方針を明らかにした。周氏は現在、カナダに滞在しており、近く指名手配するとみられる。 周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月２８日に迫っていた。 周氏は３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、今年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。 香港警察は今月中旬、周氏が期日通りに出頭しなければ逃亡犯として指名手配し、懸賞金をかけて情報提供を呼びかける方針を示している。 周氏は、１９年６月の無許可集会を扇動した罪な
大阪・西成で自作の「まきびし」まいて車パンクさせる ７７歳の男を逮捕
自作の「まきびし」を道路上にまき、車のタイヤをパンクさせたとして、大阪府警西成署は２７日、器物損壊の疑いで、京都府亀岡市の無職の男（７７）を現行犯逮捕した。「憂さを晴らすために道にまいた」と供述し、容疑を認めているという。 同署によると、男は段ボール片に長さ約３・５センチのくぎを貼り付けたまきびしを製作。逮捕容疑は２７日午後０時４０分ごろ、西成区の路上にこのまきびし３個をまき、通過した乗用車の左前輪のタイヤをパンクさせたとしている。
＜独自＞安倍派会長権限も捜査 不記載事件で東京地検 パーティー、最大の収入源 - 産経ニュース
家宅捜索のため、自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所に向かう東京地検の係官ら＝１９日午前１０時１分、東京都千代田区（梶原龍撮影） 自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）のパーティー収入が記載分だけで年間収入の５～７割に上っていたことが２０日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派が令和４年、パーティー券をノルマ以上売らないよう通達していたことも判明。だが、その後、引き続きノルマ超過分は一部議員にキックバック（還流）されていた。 重要な方針変更のため、会計責任者が派閥トップの会長や派閥の実務を仕切る事務総長などに相談した可能性がある。東京地検特捜部は最大の収入源が不記載となった経緯について、会長の関与の有無や権限の解明が不可欠とみて、慎重に捜査を進めているもようだ。 清和政策研究会は平成２６年１２月から故細田博之前衆院議長が会長を務め、令和３年１１
【今村裕の一筆両断】こんなに劣化したのか？ 日本人の道徳心 －お天道さまが見ている－ ＜記事を取り消します＞
※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。
死去のＫＡＮさんが闘病していた「メッケル憩室がん」 国内報告例は数十程度の希少がん - 産経ニュース
死去したことが明らかになった歌手のＫＡＮさんが患っていた「メッケル憩室がん」は、小腸にまれにできるメッケル憩室と呼ばれる突起物にできるがん。がんの中でも極めて症例が少ないとされる。 日本小児外科学会などによると、メッケル憩室は、腸の壁の一部が焼きもちが膨れるように外に飛び出て、袋状の突起物になったもの。メッケル憩室自体の発生率が人口の2％前後との報告があるなど希少で、そこにがんができる割合は、そのうちのさらに１％前後とされる。日本国内での報告例は数十例程度とみられる。 メッケル憩室は通常、生まれつきあるケースが多い。男性に多いとされ、ほとんどの場合は無症状。名称は、発見した１９世紀のドイツの解剖学者、メッケルに由来する。 ＫＡＮさんは今年3月にメッケル憩室がんと診断されたと公表。その後、５月には退院したことを自身のツイッター（現Ｘ）で報告していた。 「愛は勝つ」のＫＡＮさんが死去 創価学会
メキシコが万博撤退の意向 〝ドミノ〟広がる懸念 食い止められるか - 産経ニュース
メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国
増える「無縁墓」苦慮の自治体 納骨堂へ墓じまいも - 産経ニュース
谷中霊園の一角。長年放置された墓所の前には管理事務所が立てた「無縁看板」があった＝１９日午後、東京都台東区（白岩賢太撮影） 管理する親族らがいなくなった「無縁墓」が各地で増え、自治体が対応に苦慮している。総務省が初めて全国調査したところ、公営墓地などに無縁墓を抱える自治体は６割に上り、解消に向けては多くの課題もある実態が明らかになった。多死社会が到来し、弔いに対する日本人の意識が変わりゆく中で、墓地行政の在り方も岐路に立っている。 荒廃した墓石高台からスカイツリーを望む東京都台東区の都立谷中霊園。園内には幸田露伴の小説「五重塔」のモデルになった天王寺五重塔の跡もあり、渋沢栄一や鳩山一郎ら著名人の墓碑が各所にある。 園内をくまなく歩いていると、樹木や雑草がうっそうと生い茂り、誰も墓参していないのか、荒廃した墓石も目につく。「この墓所のご縁者様は下記番号をお控えのうえ霊園事務所にお立ち寄りくだ
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学校カメラがウイルス感染 セキュリティー欠陥放置か
市議の差別投稿「尊厳傷つけ、許されない」 香川県の池田知事 - 産経ニュース
